記事一覧:企業・産業715

  • みずほフィナンシャルグループ

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    みずほフィナンシャルグループ

    2017年2月4日号  

    みずほフィナンシャルグループと三井住友トラスト・ホールディングスが、傘下の資産管理銀行の統合に向けて交渉に入った。その背景には、銀行のビジネスモデルの変化があった。

  • 資生堂

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    資生堂

    2017年1月28日号  

    魚谷雅彦社長の下、改革が進む化粧品最大手、資生堂。2017年度は、6カ年の中長期戦略の前半の最終年度だ。財務体質が改善に向かう中、後半戦の課題は収益力のアップだ。

  • 住友商事

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    住友商事

    2017年1月21日号  

    資源ビジネスの失敗で2014~15年度に巨額の減損損失を計上し、業績低迷にあえぐ住友商事。もともと強みを持つ非資源ビジネスへ原点回帰し、復権に向けた攻勢をかける。

  • 東京ガス

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    東京ガス

    2017年1月14日号  

    ガス業界最大手の東京ガスは、今年4月のガス市場完全自由化で、事業環境の激変に直面する。電力会社という新たなライバルと戦うことになるが、勝ち残る鍵は何なのか。

  • 三越伊勢丹ホールディングス

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    三越伊勢丹ホールディングス

    2016年12月24日号  

    百貨店最大手の三越伊勢丹ホールディングスが窮地に追い込まれている。“優等生”のはずだった旗艦店が落ち込んだことで、百貨店一本足打法による深刻度が増している。

  • 武田薬品工業

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    武田薬品工業

    2016年12月17日号  

    近年、株式時価総額でアステラス製薬に一時逆転され、純利益では水をあけられている国内製薬の王者、武田薬品工業。クリストフ・ウェバー社長CEOの改革成果は、数字上まだ目立って表れていない。

  • シェアと貸出金利は逆相関地銀県内合併が地域支える

    寄稿
    シェアと貸出金利は逆相関 地銀県内合併が地域支える

    2016年12月17日号  

    再編が相次ぐ地域銀行界で目下の注目は長崎県だ。ふくおかフィナンシャルグループ(FG)への参加を表明した十八銀行と、ふくおかFG傘下の親和銀行の県内合併を規制当局が審査している。県内シェア7割の地銀誕生を認めるべきか。銀行業の特性から考える。

  • サントリーホールディングス

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    サントリーホールディングス

    2016年12月10日号  

    「2020年売上高4兆円構想」の雲行きが怪しくなっている。14年の米ビーム買収で財務面の余裕は消えた。残り4年で4兆円構想を実現させるには、新たな買収資金を持ち株会社の上場で調達するほかない。

  • 昭和電工

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    昭和電工

    2016年12月3日号  

    化学他社にはないユニークな製品群を持つ総合化学の昭和電工だが、ここ数年は収益が伸び悩む。懸案の黒鉛電極事業ではこの10月、ついに業界再編に踏み切った。同社はどう収益アップを図るのか

  • 九州旅客鉄道(JR九州)

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    九州旅客鉄道(JR九州)

    2016年11月26日号  

    10月に上場したJR九州。今期518億円の営業利益を見込み、まずまずの収益力に見えるが、5200億円に上る減損処理によって捻出されたものだった。本業である鉄道事業の稼ぐ力は弱いままだ。

  • 三菱電機

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    三菱電機

    2016年11月19日号  

    リーマンショック後にあっても電機大手で唯一黒字を計上した構造改革の優等生、三菱電機の収益力の強さがあらためて際立っている。課題は過去最高水準に積み上がった手元資金の有効活用だ。

  • 神戸製鋼所

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    神戸製鋼所

    2016年11月12日号  

    中国経済の減速が神戸製鋼所を直撃している。同社は鉄鋼や建機の事業規模が最大手より小さく、コストが割高になりがち。高付加価値路線に活路を見いだすが、技術力で生き残れるか正念場を迎えている。

  • 消えた配偶者控除の見直し働く意欲高める税制改革とは

    寄稿
    消えた配偶者控除の見直し 働く意欲高める税制改革とは

    2016年11月12日号  

    安倍政権の現下の最大課題は「働き方改革」だ。主に主婦層の就労時間を抑制している「配偶者控除」の抜本的見直しが議論されたが、すぐに頓挫。働く意思ある人々の社会進出を進め、かつ拡大する格差を是正するための税・社会保障改革を提案する。

  • 富士通

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    富士通

    2016年11月5日号  

    同業他社がノンコア事業の切り離しなどに動く中、一人“不動”であり続けた富士通が、ついに動いた。10年来の懸案である事業構造改革は果たしてうまくいくのか。

  • 三井不動産

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    三井不動産

    2016年10月29日号  

    3000億円超の大規模公募増資から2年。業績は最高益を更新し、国内外で着々と開発を続けている。証券市場で期待された新たなビジネスには結果として関与せず、ひたすら既存の事業を拡大している。

  • アップル

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    アップル

    2016年10月22日号  

    スマートフォンという新たな製品分野を開拓してから来年で10年。iPhone頼みの成長神話が崩れ始めた今、アップルは物語を紡ぐ新たな収益の柱を果たして見つけることができるか。

  • 旭硝子

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    旭硝子

    2016年10月15日号  

    過去数年、連結売上高で世界一の総合ガラスメーカー・旭硝子は、財務内容の改善に取り組んできた。ようやく、2015年度から業績を反転させたが、成長の継続性という点では“意外な悩み”を抱えている。 

  • 三井住友フィナンシャルグループ

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    三井住友フィナンシャルグループ

    2016年10月8日号  

    3メガバンクグループの中で、規模では劣りながらも収益性や効率性の高さを誇ってきたのが、三井住友フィナンシャルグループだ。しかし今、彼らはその地位を維持できるかどうかの岐路に立つ。

  • ユニ・チャーム

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    ユニ・チャーム

    2016年10月1日号  

    紙おむつや生理用品など「不織布・吸収体」製品を武器に、世界を席巻してきた日用品国内大手、ユニ・チャーム。破竹の勢いで急成長を遂げたが、ここにきて不安材料も出ている。

  • 丸紅

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    丸紅

    2016年9月24日号  

    丸紅が再浮上へ正念場を迎えている。ここ数年間の積極投資が裏目に出て財務が悪化し、立て直しが急務となっている。今後3年間で財務体質の抜本改善に注力する。

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記者の目

  • 編集部 宮原啓彰

    NHK大河ドラマ「光る君へ」ロスが深刻です……

     2024年最後の号、「総予測2025」をお手に取っていただきありがとうございます。そして、この一年、「週刊ダイヤモンド」をご愛読いただいた読者の皆さま、ならびに取材先、印刷、運搬、全国の書店の方々に感謝申し上げます。
     NHK大河ドラマ「光る君へ」最終話の放映翌日、彰子ロスの中で本特集における、この最終原稿を書いています。
    「嵐が来るわ」──。新時代の到来を予見させる武者たちの背に放たれた、まひろ(紫式部)の最後のセリフは、来る25年を目前に控えた心境と重なるのではないでしょうか。
     戦後80年の節目に、これまでの国際秩序が崩壊する「新時代」が幕を開けようとしています。本特集がその活路となれば幸いです。

  • 副編集長 大矢博之

    財務省が抵抗する所得税減税 インフレ“自動増税”放置させるな

     子供のころ、真剣に悩んでいたのはお小遣いの使い道。今お菓子を買うのか、数カ月分ためて漫画を買うのか。やりくりは重大事で、もっと自由に使えるお金が欲しいと思っていました。
     お金の使い道を決められることは権力です。自民党や財務省が給付金の支給は簡単に決めるのに、所得税の基礎控除引き上げには難癖をつけて抵抗するのは、税収減が権力の減少に直結するからでしょう。インフレに伴う〝自動増税〟を、30年近くにわたって放置させてはいけません。
     さて新年を前に、子供へのお年玉やお小遣いの額を決める時期になりました。自分が経験してきた過去の金額でいいのか。インフレ対応をすべきなのか。お金の使い道の悩みは尽きません。

最新号の案内2025年1月4日号

表紙

特集総予測2025

2025年、このくしくも戦後80年の節目の年に、日本と世界が新時代に突入する――。ダイヤモンド編集部の総力と国内外の超一流の専門家たちの英知を結集させた超人気企画「総予測」では、経済や景気、産業・企業の25年を予測するのみならず、トランプ・…

特集22024『ベスト経済書』

日本経済の長期停滞の要因を改めて考察し、停滞から脱出するための方策を検証する。それが2024年のベスト経済書の顔触れの根底にある。長期にわたる大規模な財政出動と金融緩和の総括、劣化が停滞の要因の一つとされる人的資本への投資の在り方などに関す…