記事一覧：Inside1307件
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花王が販売中止したエコナ油 再起狙うも、効能認められず
2012年7月14日号「エコナをいつか復活させたい」今年4月、花王の尾崎元規会長は、自身の社長退任に当たり、悔しさをにじませながら語った。そうした思いとは裏腹に、再発売には黄信号がともっていることが本誌の調べでわかった。
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期待以上の対応策で危機一服も なお難題山積みの欧州債務問題
2012年7月14日号6月28、29日の欧州首脳会議で打ち出された対応策を受け、スペインをめぐる市場の不安はいったん落ち着いた。
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驚きの内容で参入検討が進む ゆうちょ銀行の住宅ローン
2012年7月7日号ゆうちょ銀行の住宅ローン事業への本格参入が現実味を増してきている。これまで、スルガ銀行の住宅ローンを代理販売していたが、自前のローンは販売していなかった。しかし、今年4月の改正郵政民営化法成立を受けて本格参入の議論が活発化。
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韓国ファミリーマート離反か 全店の看板掛け替えへ動く
2012年7月7日号ファミリーマートの韓国のエリアフランチャイザー（ＦＣ）が離反とも取れる動きを見せている。6月初旬の株主総会で社名を普光ファミリーマートからＢＧＦリテールに変更、8月からは店名も「ファミリーマート」から「ＣＵ」に変え、7200店強に及ぶ全店の看板を掛け替えるというのだ。
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日系自動車メーカーの独壇場 インドネシア投資殺到の懸念
2012年7月7日号東日本大震災、タイ洪水による減産からの“巻き返し”となった今年、日系自動車メーカー各社は、世界各国で大増産計画を立てている。その中でも、成長の牽引役とされているのがインドネシア市場だ。今年に入って、先を争うようにして、各社が生産能力の増強計画を打ち出している。
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5年後に300億円規模へ ＮＴＴ東が狙う意外な収入源
2012年7月7日号「新たな収益源を獲得したい」ＮＴＴ東日本の山村雅之新社長は就任早々の会見で、意外な事業にてこ入れすることを宣言した。その事業の現在の売上高は約100億円。これを5年後には最大300億円規模にしようというのである。
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北越紀州と大王の資本提携が 促す業界の新陳代謝
2012年6月30日号製紙業界5位の北越紀州製紙と4位の大王製紙が資本提携交渉で大詰めを迎えている。大王は前会長の巨額の借り入れ事件が発覚して以降、株式譲渡に関して創業家と経営陣間で対立が続いていた。この難題を一気に解決する秘策が、今回の資本提携だ。
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イオンがテスコ日本法人を わずか1円で取得できた理由
2012年6月30日号イオンは今秋を目途に、英小売り大手テスコの日本法人テスコジャパンの株式50％を取得する。当面はイオンの持ち分法適用会社とするが、テスコはすでに日本からの撤退を決めているため、いずれはイオンが完全子会社化する方向とみられる。
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資金流出・通貨安で内需失速 苦境に打つ手なしのインド経済
2012年6月30日号インド経済が苦境に陥っている。1～3月期の経済成長率（前年同期比）は5.3％。これは、リーマンショック時を下回る、7年ぶりの低水準だ。外部の環境変化に強い内需主導の経済を強みとしてきたインドだが、その内需が失速している。
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オリンパスが韓国法人社長解任 解毒か第二のウッドフォードか
2012年6月30日号一連の損失隠しによる不祥事からの再生途上にあるオリンパスだが、その役員人事が再び波紋を投じている。オリンパスは6月4日、本社執行役員で韓国法人の社長でもある方日錫（バンイルソク）氏を解任。
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大飯再稼働も電力需給は逼迫 綱渡り続く政府の“瀬戸際戦略”
2012年6月30日号関西電力大飯原子力発電所3、4号機が16日、昨年3月に定期検査で運転休止してから15ヵ月ぶりに再稼働作業を始めた。国内の原発は5月に北海道電力泊原発3号機が停止し、全原発が停止していたが、これで「原発ゼロ状態」が1ヵ月強で終焉したことになる。
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米アパレル、アメリカンイーグル 口コミメディア活用で好発進
2012年6月23日号今年4月、日本に初上陸した米大手カジュアルアパレルチェーンのアメリカンイーグルアウトフィッターズが好調だ。出店は2店で、1号店の東京・表参道店の初日売上高は社内記録を更新した。
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中小企業対策廃止路線の裏で 激化する政府内の困った対立
2012年6月23日号中小企業庁が、一部の報道機関が報じた記事の“火消し”に躍起になっている。その記事とは「中小融資100％保証廃止」というもの。業況の悪化した中小企業を対象に、融資を保証する「緊急制度」が、2012年度中に廃止される方向になった、と報じられた。
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ユーロ圏がスペイン銀行支援 財政不安消えず市場は低評価
2012年6月23日号ユーロ圏によるスペインの銀行支援の力不足を、市場は見透かしている。9日にユーロ圏の財務相が電話会合でスペインの銀行の資本増強に1000億ユーロの支援を行うことで合意した。
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日本版ＦＩＴの賞味期限は3年 異業種入り乱れて狙う“上澄み”
2012年6月23日号7月1日に開始が迫った、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）だが、関係者からは開始前から早くも「賞味期限は3年」という声が漏れている。
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“軽”優遇税制見直しの布石か 「超小型車」ガイドラインの波紋
2012年6月23日号6月4日、国土交通省がまとめた「超小型モビリティ導入に向けたガイドライン」を受けて、自動車業界では波紋が広がっている。
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低価格の居酒屋競争が再燃 ワタミは300店展開で対抗
2012年6月16日号ワタミが低価格居酒屋業態を拡大させる。介護と宅配食事業が急成長する一方で、創業事業の居酒屋部門で売り上げ、利益共に前年割れが続くため、てこ入れに乗り出すのだ。
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ゴルフ場最大手のアコーディア 委任状争奪戦の票読みは混沌
2012年6月16日号ゴルフ場最大手、アコーディア・ゴルフの経営権をめぐるバトルが激しさを増している。対立しているのは、パチンコメーカーの平和グループなどを後ろ盾とする「アコーディア・ゴルフ株主委員会」と、現経営陣だ。
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中国景気減速も刺激策は小出し なお残る4兆元対策の“副作用”
2012年6月16日号欧州危機で世界経済が再失速の瀬戸際にある中、中国が矢継ぎ早に景気刺激策を打ち出している。5月16日と23日、中国国務院は省エネ家電や省エネ小型車を対象とする363億元の購入補助や、インフラ投資計画の推進などを決定。
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ダイハツ自家発電4割を検討 節電の足並み揃わぬ業界事情
2012年6月16日号ダイハツ工業、三菱自動車が、自衛的な節電対策に打って出る。昨夏は、木・金曜日を休業し、土・日曜日に稼働する輪番休業を実施するなど足並みを揃えて節電対策を実施していた自動車業界だが、今夏は様相が違う。
