記事一覧:Inside1307件
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価格交渉が当然の中古住宅で 二重価格解禁の「今さら」
2012年5月12日号中古住宅の広告ルールが変更され、いわゆる「二重価格」の表示が解禁される見通しとなった。二重価格とは旧価格と新価格を併記して、値引き販売中であることと値引き幅を明確にした表示方法。
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重要度倍増の海外サプライヤー 原発業界が見据える“次”の再編
2012年5月12日号「次に頭を使うのは、海外サプライヤーとのアライアンス(提携)をいかに組むかだ」。ある原子炉メーカー幹部は、原子力発電業界の現状を見据えて、そう語る。
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復興を阻む思わぬ火種 暴力団排除条例に右往左往
2012年5月12日号被災地でようやく動きだしたがれき処理。本格化するまで1年近くかかったのは、思わぬ壁が立ちはだかっていたからだ。
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新型商品の解禁で現実味帯びる さらなる高リスクETFの上場
2012年5月12日号低空飛行を続けていた国内の上場投資信託(ETF)市場が転換点を迎えている。投資額の倍の取引ができるレバレッジ型に加え、下げ相場で利益を上げられるショート型のETFが解禁され、4月に東京と大阪の両証券取引所に相次ぎ上場されたのだ。
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中国市場に攻め入るカルビー イモ不足で安定調達が焦点に
2012年5月5日号カルビーが中国進出に動きだした。中国食品大手の康師傅(カンシーフ)と、伊藤忠商事と合弁で「今年度中に『かっぱえびせん』や『サッポロポテト』などの販売を開始する」(林康秀・カルビー執行役員)。
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本末転倒の食品放射能検査 ますます遠のく食の安心
2012年5月5日号まさに本末転倒である。食品中の放射性物質規制強化のことだ。4月1日から、食品衛生法で定められた放射性物質の規制値が変更された。これまで1キログラム当たり最大500ベクレルだった暫定規制値が、最大100ベクレルに厳格化された。
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機能不全マンション続出で浮上 管理組合の外注化の厳しい現実
2012年5月5日号国土交通省は今春から新しいマンション管理制度の作成に着手しているが、導入が検討されているある新制度が議論を呼んでいる。
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三重野康元日銀総裁が死去 平成の鬼平バブル退治の功罪
2012年5月5日号4月15日に死去した三重野康氏は、1989年12月に日本銀行総裁に就任する。当時はバブルのピーク。12月28日に日経平均株価は3万8915円の史上最高値をつけた。
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東電が役員会議で容認方針 スマートメーター入札延期へ
2012年5月5日号4月10日、東京・内幸町の東京電力本店の一室で10人程度の役員が机を囲んでいた。役員の手元には「スマートメーター利権」と題した本誌4月14日号の記事のコピーが配られていた。
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世界のセレブを呼び込むべく 成田に自家用機専用ターミナル
2012年4月21日号成田空港にビジネスジェット、すなわちエグゼクティブのプライベートジェット機の専用ターミナルがオープンした。ビジネスジェットといえば、1機数十億円する超高級な乗り物。別世界のイメージが漂うが、3月31日にオープンした専用ターミナルは、至って簡素なものだ。
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苦節10年、王子製紙が進める 中国・南通工場の先行き不透明
2012年4月21日号王子製紙の長年の経営課題だった中国・江蘇省にある南通工場がようやく本格的に動き始めた。東京ドーム44個分の広大な敷地で、年産40万トンからスタートし、2013年には能力を倍増、将来的には120万トン体制にする計画。
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6月で終了する金融緩和策 注目のFRB「次なる一手」
2012年4月21日号米連邦準備制度理事会(FRB)の次なる一手に市場の注目が集まっている。昨年9月から景気浮揚を狙って実施している金融緩和策、オペレーション・ツイスト(ツイスト・オペ)が、今年6月末で期限を迎えるからだ。
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小売りのPB開発競争に潜む 下請法違反の大きな落とし穴
2012年4月21日号下請法違反で小売・卸売業者が公正取引委員会から勧告を受けるケースが急増している。靴専門店のチヨダ、100円ショップ「ダイソー」を展開する大創産業など4社が立て続けに勧告を受けており、2011年度に勧告を受けた18社のうち10社が小売り・卸となっている。
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ソニー過去最悪の赤字で ささやかれる電池事業の売却
2012年4月21日号ソニーが2012年3月期の決算で、過去最悪の5200億円(売上高6兆4000億円)の最終赤字となる見通しを発表した。
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JAL撤退のバリ路線に 外資エアラインが大混戦
2012年4月14日号経営再建途上の日本航空(JAL)が撤退した路線を狙って、外資エアラインが攻勢をかけている。ガルーダ・インドネシア航空は、4月28日から羽田~バリ(デンパサール)直行便を週5便開設。現状の成田~バリ週7便に加えて増便するものだ。
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スマホで広がる信用情報登録 10代のブラックリストも増加
2012年4月14日号高まるスマートフォン人気が、思わぬ若年層の“ブラックリスト”化を招いている。ブラックリストとは、ローンの借り入れや分割払いの契約などで返済不能に陥った要注意人物について、貸し手の間で共有する情報のことだ。
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1000億円規模の投資も登場 耐震工事ブームに沸くゼネコン
2012年4月14日号東日本大震災の被災地における復興需要で大忙しのゼネコン業界にもう一つ、新たに耐震工事バブルがやって来そうだ。3月には、東日本旅客鉄道(JR東日本)が総額1000億円を投じて、地震計の増設と耐震工事を行うことを決めた。
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自然エネルギーの切り札か 国立公園の地熱開発が前進
2012年4月14日号自然エネルギー活用の切り札とされている地熱発電の開発が大きく前進しそうだ。環境省が3月末に各都道府県に通知した国立・国定公園内の地熱開発の規制緩和案によると、場所によっては発電所の設置や地熱貯留槽への「垂直掘削」を認める画期的な内容となっていたからだ。
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一時トップ空席に陥る緊急事態 ウェスチングハウス社長交代劇
2012年4月14日号東芝の子会社、ウェスチングハウス(WH)の社長人事が波紋を呼んでいる。4月1日付で社長に就任予定だった、ジム・ファーランド米州地域総責任者が突如、3月末に退職してしまったのだ。
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会派結成後わずか1年で分裂 名古屋「減税日本」の惨状
2012年4月7日号河村たかし・名古屋市長が率いる「減税日本」が大変なことになっている。市議会リコール後の出直し選挙で28議席を獲得し、第1党に躍進したのは1年前のこと。