記事一覧：Inside1307件
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激化する政府vs日銀の攻防 追加金融緩和の“袋小路”
2012年11月3日号日本銀行が10月30日に開く金融政策決定会合において、一段の追加緩和を実施するのが“既定路線”となりつつある。デフレ脱却に向けた政府からの緩和圧力が高まっているからだ。
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みずほを悩ます5％ルール 2行合併で保有株に売却圧力
2012年11月3日号株安の波が、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）に押し寄せている。10月初旬、同社は保有株の減損で1737億円の損失を計上すると発表。取引関係を強化するために「政策保有」するシャープなどの電機株や、関西電力などの電力株の割合が大きいことが響いており、前期の最終利益（4845億円）の36％に当たる金額の損失処理を迫られた。
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日の丸太陽電池の“優等生” パナソニックが投資凍結へ
2012年11月3日号日の丸太陽電池に生き残りの道はあるのか──。パナソニックは世界的に厳しさを増している太陽電池の生産について、世界トップクラスの性能を目指してきた太陽電池「次世代Ｈｉｔ」の商品化を見送る方針を固めた。さらに最先端のマレーシア工場（年内稼働予定）などでも、今後の拡張用に検討していた投資をすべて凍結する。
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最高益更新シナリオにブレーキ “稼ぎ頭”に翻弄される三菱商事
2012年10月27日号商社の第2四半期決算発表が近づき、業界の盟主、三菱商事の社内がざわついている。2013年3月期決算の通期業績予想の下方修正に追い込まれそうだからだ。
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期せず注目集まる次期中計で ＮＥＣが直面する“ジレンマ”
2012年10月27日号ＮＥＣが9月中間決算を発表する10月26日、その席で次期中期経営計画（中計）に関する情報が出てくるとみられ、市場関係者の注目が集まっている。今年1月、ＮＥＣは今年度が締めくくりとなる「Ｖ2012」と名付けた中計の目標達成を、道半ばで断念。2012年度に売上高4兆円、当期純利益1000億円などを達成するとした目標を下方修正し、売上高3兆円の規模で営業利益率5％を目指す方針への転換を発表した。
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ノーベル賞受賞で解放された 山中教授、資金集めの苦悩
2012年10月20日号「スター研究者なのに、そこまでやるのか！」。ノーベル生理学・医学賞の受賞者、京都大学ｉＰＳ細胞研究所長の山中伸弥教授の行動に、ある大学医学部の教授は目を丸くした。山中教授が寄付サイト「ジャスト・ギビング・ジャパン」を通じてｉＰＳ細胞の研究資金を集めていたことを知ったからだ。
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パナソニックの主力工場 “脱テレビ”でアップルに照準
2012年10月20日号脱テレビ”の本命は、米アップル向けのビジネスだ──。パナソニックは液晶パネルを生産する姫路工場で、主力のテレビ向け生産を終了する方針を固めた。価格下落の激しいテレビ用途に見切りをつけて、採算性の高いタブレット端末や業務用モニターに事業をシフト。アップルなど新顧客の開拓に注力する。
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再生案否決の太平洋クラブ 更生法に移行で決着持ち越し
2012年10月20日号名門ゴルフクラブ、太平洋クラブの先行きが混沌としている。民事再生法下で再建を目指したものの、3日の債権者集会において反対6866票、賛成3634票という大差で再生計画案が否決された。反対したのは債権者でもあるゴルフ場会員たち。彼らは同社の隠蔽体質に強い嫌悪感を抱いているのだ。
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危機対策先送りでも反応なし 続くはずのない欧州市場の“凪”
2012年10月20日号すべては先送りされた。ギリシャの支援交渉、スペインの支援、銀行同盟構想などの問題に対し、10月8日のユーロ圏財務相会合は何ら新たな材料を出さなかった。市場はこれに、ほとんど反応しなかった。だが、この“凪”が続く保証はない。問題の根本は何も変わっていないからだ。
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原発ゼロでも大間の工事再開 矛盾だらけのエネルギー政策
2012年10月13日号東日本大震災後に中断していた原子力発電所の建設が初めて再開される。Ｊパワー（電源開発）の北村雅良社長が1日、大間原子力発電所（青森県大間町）の建設工事再開を県や町議会に伝えた。同原発は2008年5月の着工後、全体の37.6％まで工事が進んだところで中断していたが、1年半ぶりに再開されることとなった。
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総務省の電波政策をコケにした ソフトバンクの電撃買収劇
2012年10月13日号ソフトバンクは10月1日、イー・アクセスを約1800億円で買収すると発表した。業界3位と4位が統合することで、業界2位のKDDIに並ぶことになる。
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スペイン最悪の事態は回避も 支援を要請できない“事情”
2012年10月13日号9月末に懸念されていた最悪の事態は、とりあえずは回避された。スペイン国債の格下げのことだ。スペイン国債の格付けをめぐっては、米格付け会社のムーディーズが9月中に投資不適格級まで引き下げる可能性を示唆していたが、10月中への延期を決定した。
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尖閣諸島問題だけじゃない 中国企業の決算非開示の困惑
2012年10月13日号尖閣諸島問題の深刻化で、中国のカントリーリスクの高さが浮き彫りになっている。しかし、日本企業が中国企業に対する直接投資などに二の足を踏んでしまう状況は、実はその前から始まっている。
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シャープの液晶事業が掴んだ サムスン向けという“命綱”
2012年10月13日号シャープの経営危機が、ほっと一息ついたかのように見える。同社は9月下旬、みずほコーポレート銀行や三菱東京ＵＦＪ銀行などの主力取引銀行に対して、再建計画を提出。それと引き換えに3600億円の協調融資を引き受けてもらうメドがついたのだ。
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二の足踏む取引を後押しする ヤマト信用保証の狙い
2012年10月6日号販路を拡大したいが、零細企業との新規取引には二の足を踏んでしまう。そんな法人の悩みを解決する信用保証「クロネコあんしん決済サービス」をヤマトホールディングスが拡大している。
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震災需要で第2の水ブームも 飲料各社を悩ます薄利多売
2012年10月6日号ミネラルウオーター市場が急拡大している。飲料総研の調べによると、2011年のミネラルウオーター市場は初めて2億ケース（1ケースは約12リットル）を超えた。12年も1～8月累計販売数でサントリーの「天然水」が前年同期比3％増、アサヒ飲料の「六甲のおいしい水」が同11％増、キリンＭＣダノンウォーターズの「アルカリイオンの水」が同11％増と大きく伸びている。
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頭金規制導入で悲喜こもごも 商社のインドネシア二輪事業
2012年10月6日号インドネシアのある規制改革が、日本の商社に波紋を呼んでいる。つい2年ほど前までは、右肩上がりで勢いの止まらなかったビジネスが、しばらく苦戦を強いられそうだからだ。
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不振のルネサスに官民支援案 推進力は「トヨタの懸念」
2012年10月6日号業績不振が続く半導体大手、ルネサスエレクトロニクスに対し、官民で経営再建を支援する案が浮上した。官民ファンドの産業革新機構が中心となり、国内の大手メーカーなどと共同で1000億円超を出資する案が検討されている。
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創業支援で銀行出資規制緩和 際立つ政治主導の浅はかさ
2012年10月6日号「5％ルール」──。銀行が個別の企業に出資する場合に、議決権（株式）の保有比率を5％以下に制限する規制だ。銀行による企業支配を防ぐために定められた金融行政の軸となる規制について、金融庁は年内にも審議会を通じて緩和に向けた議論を始める。
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無制限国債購入は“口先介入” ボールはＥＣＢから欧州政府へ
2012年9月22日号「規模にあらかじめ量的な限度は設けない」9月6日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会後の記者会見で、ドラギ総裁はこう発言した。従来型の国債購入策に代わる、新たな国債購入策を打ち出したのだ。
