記事一覧：Inside1307件
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武田が発売する高脂血症薬は 製薬業界の“タマ不足”を象徴
2012年12月8日号製薬最大手の武田薬品工業は今冬に高脂血症治療薬「ロトリガ」を発売する。これに対してある製薬業界関係者は「これで武田は国内の生活習慣病領域で“グランドスラム”を達成する」と評する。ロトリガは、イワシなどの魚油成分を精製した医療用医薬品。ノルウェーのプロノバが創り、武田は日本国内向けに開発および販売する権利を得ていた。11月22日に厚生労働省が公定価格（薬価）を決定、90日以内に発売される
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シャープ首脳が迷走するうちに 鴻海から聞こえる“破談”の足音
2012年12月8日号もうシャープへの出資は凍結すべきだろう──。11月下旬の台湾・新北市、この季節になると降り続ける冷たい雨に合わせるように、電子機器受託製造サービス（ＥＭＳ）の世界最大手、鴻海精密工業グループ本社から、いよいよ、こんな言葉が漏れ聞こえるようになった。3月にシャープとの資本業務提携を発表した鴻海だが、郭台銘・鴻海会長個人による堺工場への出資は実行されたものの、鴻海によるシャープ本体への出資交渉は停滞したままだ。
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「無制限の金融緩和を実施」 安倍総裁 過激発言の“焦り”
2012年12月1日号次期首相の最有力候補、自民党の安倍晋三総裁の過激な発言が止まらない。「基本的には2～3％のインフレ目標を設定し、それに向かって無制限緩和していく」（読売国際経済懇話会）、「公共投資を行い、そのための建設国債を日本銀行に全部買ってもらう」（熊本講演）。ここまでくると、「失言ではなく確信犯」（債券市場関係者）。好きなだけ財政出動すべく、日銀が国債を直接引き受けることは、財政法が禁止している。財政赤字のファイナンスであり、戦後のようなハイパーインフレを招きかねない。
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変わるか？ 賞味期限ルール 震災が“商慣習の壁”を動かす
2012年12月1日号食品の賞味期限に関わる“商慣習”の是正に向け国が動き始めた。農林水産省は、2012年度補助事業として「食品ロス軽減のための商慣習検討ワーキングチーム」を立ち上げた。味の素、江崎グリコ、キッコーマン食品、サントリー食品インターナショナルなどの食品メーカー9社、国分、三菱食品、山星屋の食品卸3社、イオンリテール、イトーヨーカ堂などの小売業4社の合計16社が参加している。焦点となるのが加工食品の賞味期限の“3分の1ルール”という商慣習の緩和だ。
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ルネサス支援、月内実現困難に 最大のハードルはＮＥＣ
2012年12月1日号経営不振が続く半導体大手、ルネサスエレクトロニクスへの官民による支援計画が、実現を目前に足踏みを続けている。当初は11月16日に発表会見をする予定だったが、予約していた東京・六本木の会見場も急遽キャンセル。11月中の合意が困難な情勢になっている。まとまりつつある支援計画の実現に向けたハードルとして、関係者の間で名指しされているのが親会社のＮＥＣだ。
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テレビ販売の収縮続く家電量販 ネット価格浸透のダブルパンチ
2012年11月24日号家電量販市場の収縮が止まらない。売上高の2割ほどを占めるテレビ関連商品の落ち込みに底が見えないのだ。2010～11年半ば、業界は地上デジタル放送への切り替えと政府の家電エコポイント導入という特需に沸いた。直前までテレビの年間販売台数は約1000万台で推移していたが、この2年間で4000万台を売ってしまった。それは需要の先食いとなり、11年半ばから販売台数は激減。12年は600万台程度になるとみられる。
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羽田発着枠配分ＪＡＬ大幅減 国交省、早くも自民党に秋波
2012年11月24日号羽田空港最後の国内線発着枠の配分が大詰めを迎えている。来年3月、羽田の国内線発着回数が1日25便増える。これに伴い、国土交通省は航空各社へ発着枠を割り当てるが、経営破綻後再上場した日本航空（ＪＡＬ）への配分を大幅に減らす方向で調整していることがわかった。
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“想定内”のはずの東電追加支援 国民負担増で政権は消極姿勢に
2012年11月24日号今月7日、東京電力は2013～14年度を対象とする「再生への経営方針」を発表した。一番の肝は、福島第1原発事故の賠償や除染、廃炉費用が従来枠の5兆円を超えて巨額に膨れ上がる見込みとなったため、政府への追加支援を要請したことである。
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総務省対策を検討する ソフトバンクの危うさ
2012年11月24日号ソフトバンクは10月に業界4位のイー・アクセス買収を発表した。保有する電波の確保が大きな目的だったが、イー・アクセスを完全子会社化した後に、出資比率を引き下げることも明らかになった。孫正義社長も会見で「比率については複数の案がある」と認めているのだ。
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本業大不振で売上高が半減 存亡の機に立たされる金融取
2012年11月24日号東京四大取引所の一つ、東京金融取引所（金融取）が存亡の機に立たされている。理由はそのものずばり、主力事業の低迷だ。稼ぎ頭の「金利先物等取引」と、外国為替証拠金取引（ＦＸ）の「くりっく365」の取扱量が急速に減少しているのだ。
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テレビ通販の老舗「日本直販」で多額の粉飾決算疑惑が発覚
2012年11月17日号テレビショッピングの「日本直販」で知られる総通（大阪市）で、長年にわたって多額の粉飾決算を行っていた疑惑が浮上している。関係者によれば、総通の2011年9月期における財務諸表上の純資産額は約70億円。ところが、「実際には90億円近い債務超過の可能性があることが明らかになった」という。
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りそなＨＤの細谷会長が急逝 公的資金完済に一定のめど
2012年11月17日号実質国有化後のりそなホールディングス（ＨＤ）の再建を主導してきた細谷英二氏が、会長在任中の11月4日、病気のため自宅で急逝した。67歳だった。「銀行の常識は世間の非常識」「厳格に、嘘をつかない、先送りしない」──。メッセージを明確に打ち出しながら断行してきた改革は“細谷改革”と呼ばれ、りそなＨＤ再建の象徴となっている。
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医師会の猛反対を振り切り メタボ薬が大衆薬に「初」転用
2012年11月17日号「蟻の穴から堤も崩れる。今回の件が“蟻の一穴”になるのではないか」──。日本医師会関係者は高脂血症治療薬「エパデール」が大衆薬（ＯＴＣ薬）に転用されることを嘆き恐れている。
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欧・中の景気減退が背中を押す 国内石油化学の設備再編
2012年11月17日号総合化学大手は2013年3月期の業績予想を軒並み下方修正した。欧州と中国の景気減退によって石油化学事業の苦戦が想定以上に長引くためだ。最大手の三菱ケミカルホールディングスは純利益を従来予想の500億円から210億円（前期比41％減）に修正するなど、各社とも悪化となった。
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日系自動車が中国戦略修正 北米・アジアで始まる消耗戦
2012年11月17日号11月6日までに、大手自動車メーカー6社の2013年3月期第2四半期決算が出揃った。トヨタ自動車、富士重工業が通期の利益予想を上方修正した。だが、これらは上半期の“貯金”が支えているにすぎず、「震災からの回復、国内のエコカー補助金による増販効果等により、実力以上の“追い風参考記録”」（小澤哲・トヨタ副社長）と厳しい見方を示した。
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農業用ならぬ庭園用でヒット 北米で根を張るKUBOTA
2012年11月10日号2013年1月より、国内最大の農業機械メーカーであるクボタは、北米進出40年の節目に米国内で3番目となる工場を立ち上げ、“中型トラクタ”（本体）の量産に乗り出す。本体の現地生産に踏み込むのは、今回が初めてとなる。
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沖縄でＡＮＡとヤマトが連携 国際宅急便の運命共同体
2012年11月10日号「これでアジアへの宅急便も翌日配送が可能になる」（木川眞・ヤマトホールディングス社長）ヤマト運輸が11月15日から那覇空港を拠点とした国際宅急便に乗り出す。那覇空港を貨物輸送のハブ（拠点）とする全日本空輸（ＡＮＡ）と連携するもので、24時間通関などにより、これまでは3日かかっていた国際輸送で翌日配送が可能になる。
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郵政上場で火花散る住宅ローン 焦る銀行と割を食う金融庁
2012年11月10日号日本郵政が2015年10月をメドに、株式を上場する計画を打ち出した。政府の郵政民営化委員会から、住宅ローンなど新規事業への参入には「具体的な上場計画が必要」と指摘されていただけに、早期実現に向けて、まずは第一段階をクリアしたことになる。
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“虎の子”のゲームをグリーに 提供するスクエニの狙い
2012年11月3日号ゲーム会社のスクウェア・エニックス（スクエニ）が大きな賭けに出た。屋台骨の一つの「ファイナル・ファンタジー（ＦＦ）」を、ソーシャルゲームのグリーから配信するのだという。
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ケーブルテレビ最後の大再編で 住友商事とKDDIの温度差
2012年11月3日号住友商事とKDDIがケーブルテレビ業界最後の大再編に乗り出した。両社は傘下のケーブルテレビ業界トップ、ジュピターテレコム（JCOM）の市場に出回る約30％の株式を、公開買い付け（ＴＯＢ）によりすべて買い取ることを明らかにした。
