記事一覧:Inside1307

  • みずほの旧弊を脱却できるか佐藤社長が振るった人事の大鉈

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    みずほの旧弊を脱却できるか 佐藤社長が振るった人事の大鉈

    2013年3月9日号  

    「日本のメガバンクでは初めての(組織)管理体系を取りたい」 みずほフィナンシャルグループ(FG)の佐藤康博社長が、満を持して発表した新たな中期経営計画は、銀行と信託、証券を「あたかも一つの組織として運営する」(佐藤社長)という、経営の一体感を前面に押し出した内容だった。

  • 西田氏の経団連会長への布石か波紋を広げる異例の東芝人事

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    西田氏の経団連会長への布石か 波紋を広げる異例の東芝人事

    2013年3月9日号  

    東芝の異例ともいえるトップ人事が、来年に控えた日本経済団体連合会の次期会長人事にも大きな波紋を広げている。東芝は6月の株主総会を経て、佐々木則夫社長の後を継ぎ、田中久雄副社長が新社長に就任。佐々木氏は副会長となる。初となる調達畑出身の社長誕生もさることながら、注目を集めたのが、西田厚聰会長が会長に留まったことだ。

  • 鴻海破談だけでは終わらないシャープ再建を揺るがす“誤算”

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    鴻海破談だけでは終わらない シャープ再建を揺るがす“誤算”

    2013年3月9日号  

    ついに交渉のタイムリミットまで、1カ月を切った。「私たちのハイテク技術に対する憧れは持っているはずですが……。彼らは長い時間軸でビジネスを考えますからね……」シャープの経営幹部は2月下旬、台湾のEMS(電子機器受託製造サービス)世界最大手、鴻海グループと続けてきた出資交渉が、もはや期限内には成立しないであろうことを、本誌に匂わせた。

  • ソニーPS4ヒットのカギ握るソフトの供給体制への不安

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    ソニーPS4ヒットのカギ握る ソフトの供給体制への不安

    2013年3月2日号  

    ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)は年内に、新型の据え置き型ゲーム機「プレイステーション(PS)4」を発売すると発表した。PS3の発売から7年ぶり。高精細な画像で交流機能が付き、対戦したり、自分がプレーしたゲームの映像をインターネットで配信できる。2月20日のニューヨークでのプレゼンテーションはツイッターなどで話題になったが、日本のゲーム業界には冷めた見方が少なくない。「よほど画期的なゲームでなければ、ユーザーは既存のPS3で十分と考え、購入しないのではないか」(ソフトメーカー幹部)。

  • 耐震義務化の結果公表で深まるビルオーナーの憂鬱

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    耐震義務化の結果公表で 深まるビルオーナーの憂鬱

    2013年3月2日号  

    3月上旬にも国会に提出される予定の「耐震改修促進法」改正案が波紋を広げている。この法案は、南海トラフ地震や首都直下地震といった、近い将来、必ず来るといわれている地震の被害を最小限に抑えるため、大規模建築物や住宅の耐震診断を義務付け、問題がある場合には改修を促すものだ。

  • “口先介入”は明確なルール違反G20声明が日本に刺した「釘」

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    “口先介入”は明確なルール違反 G20声明が日本に刺した「釘」

    2013年3月2日号  

    2月15日から2日間にわたってモスクワで開かれた主要20カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議(G20)は、「競争的な通貨安を回避する」との声明を採択して幕を閉じた。ここ2年ほど、G20のテーマは専ら欧州債務問題が中心だったが、今回のそれは「通貨安競争」。背景には、昨今の急激な円安がある。

  • 東通原発の「クロ」判定で業界が恐れる“活断層ドミノ”

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    東通原発の「クロ」判定で 業界が恐れる“活断層ドミノ”

    2013年3月2日号  

    原子力発電所の安全性を審査する原子力規制委員会が、東北電力東通原発(青森県)の敷地内の断層について、「活断層の可能性が高い」とする判断を示した。規制委は、昨年12月に実施した現地調査などを受け、敷地内を南北に走る断層2本について、過去11万年以内に動いた活断層の可能性が高いと指摘した。東北電力側は一貫して、風化した地層が水を吸って膨らんで地層を押し上げた「膨潤」を主張していた。しかし、規制委が「根拠に乏しい」として退けた形だ。

  • スコアリング融資の反転増加を喜べない三井住友銀行の内情

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    スコアリング融資の反転増加を 喜べない三井住友銀行の内情

    2013年3月2日号  

    三井住友銀行(SMBC)のスコアリング融資、「ビジネスセレクトローン(BSL)」が再び脚光を浴びている。新規需要が増え始め、昨年末ごろから、これまで減少する一方だった残高に反転の兆しが出てきているのだ。銀行関係者の間では、「そもそも、まだ新規需要を取り込むほど積極的にやってたの?」と驚きの声が上がる。それもそのはずだ。銀行界には、スコアリング融資に苦い経験がある。

  • ショッピングセンター開業急増大規模案件は大手の独壇場

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    ショッピングセンター開業急増 大規模案件は大手の独壇場

    2013年2月23日号  

    日本ショッピングセンター(SC)協会のまとめでは、2013年のSCの新規開業は前年の35件から70件強に増えそうだ。開業件数が前年を上回るのは6年ぶり。07年11月に床面積1万平方メートル超の商業施設の開発を制限する改正まちづくり3法が施行され、翌年にはリーマンショック、そして11年には東日本大震災と逆風が吹き荒れ、07年に100件近かった開業件数が急減した。

  • 電力会社の“支払い待った”で重電メーカーの金繰り悪化

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    電力会社の“支払い待った”で 重電メーカーの金繰り悪化

    2013年2月23日号  

    「営業キャッシュフロー(CF)のマイナスを受けてフリーCFが2500億円を超えるマイナスに」 東芝の久保誠専務は、第3四半期決算会見の席で今回の大きなポイントについて、そう語った。 「資金回収の大部分が第4四半期にかなりシフトしている。期末までに営業CFを正常化させたい」 実は、金繰り悪化の大きな理由は、電力会社が取引先への支払いを先延ばししていることにある。

  • 「ほけんの窓口」上場に黄信号!? 名物社長に浮上する脱税疑惑

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    「ほけんの窓口」上場に黄信号!? 名物社長に浮上する脱税疑惑

    2013年2月23日号  

    来店型生命保険ショップ(乗り合い代理店)の最大手、ほけんの窓口グループの上場が、無期限の延期に追い込まれていることが、本誌の取材でわかった。複数の関係者によれば、同グループの今野則夫社長が、国税庁に脱税容疑で査察を受けていることが要因という。容疑は、今野氏の資産管理会社の不動産取引をめぐる消費税法違反で、脱税額は数千万円とみられている。国税庁は、刑事告発も視野に調べており、東京地方検察庁とも情報を共有しているという。

  • 東電の石炭火力問題が決着も視界不良のエネルギーの未来

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    東電の石炭火力問題が決着も 視界不良のエネルギーの未来

    2013年2月23日号  

    経済産業省と環境省がもめにもめた上、東京電力が計画している火力発電所の入札の受け付けが今月15日に開始された。当初、この火力発電所の入札(260万キロワット分)では、燃料コストの安さを重視して石炭火力発電が想定されていた。だが、二酸化炭素(CO2)排出量が多過ぎる点を危ぶむ環境省が“待った”をかける構図となっていた。

  • 電波オークションの見送りで失われた電波利用料見直し議論

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    電波オークションの見送りで 失われた電波利用料見直し議論

    2013年2月16日号  

    競争入札方式で周波数帯の事業者を決める「電波オークション」の制度が見送られることになった。新藤義孝総務大臣が関連法案の提出を取りやめることを明らかにしたからだ。もともとこの制度は、総務省の裁量が働く不透明な比較審査をやめ、国民の財産である電波を有効活用しようというものである。

  • M&A戦撤退で株上昇のキリン東南アジア拠点は再構築へ

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    M&A戦撤退で株上昇のキリン 東南アジア拠点は再構築へ

    2013年2月16日号  

    キリンホールディングス(HD)は、15%を出資するシンガポールの飲料・不動産会社、フレイザー・アンド・ニーヴ(F&N)の株式をタイの酒造大手、タイ・ビバレッジグループに約1496億円で売却、約470億円の特別利益を計上する。

  • 白川日銀総裁の前倒し辞任で注目集まる4月の決定会合

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    白川日銀総裁の前倒し辞任で 注目集まる4月の決定会合

    2013年2月16日号  

    「3月19日をもって職を辞することを総理に申し上げました」2月5日夕刻、首相官邸で経済財政諮問会議を終えた日本銀行の白川方明総裁は記者団に歩み寄り、4月8日の任期切れ前に辞任すると突如表明した。2人の副総裁の任期が3月19日に切れるため、総裁も揃って交代したほうが新体制にスムーズに移行できるという。

  • 新年度予算閣議決定で問われる政府・日銀「共同声明」の真価

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    新年度予算閣議決定で問われる 政府・日銀「共同声明」の真価

    2013年2月9日号  

    政府がいかなる財政再建の道筋を示すのかと注目が集まった2013年度予算案が、1月29日に閣議決定された。その1週間前の22日、政府は日本銀行と「共同声明」を発表し、デフレ脱却に向けたそれぞれの役割と責任を明確化。ここで日銀は、一足先に「インフレ率2%」と高い目標を課せられた。「日銀が単独で責任を持つ。言い訳できない形にしてください」

  • 耳鼻科でなじみの花粉症薬が大衆薬として続々登場

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    耳鼻科でなじみの花粉症薬が 大衆薬として続々登場

    2013年2月9日号  

    花粉症治療薬をめぐる薬局・薬店での販売商戦が激しさを増す。今年の花粉シーズンから、耳鼻科などの医療機関で長年処方されてきた鼻炎用内服薬(抗アレルギー薬)が続々と大衆薬へ転用され、処方箋なしでも薬局・薬店で購入できるようになったのである。

  • リース会社から総スカンを食う経産省の製造業救済スキーム

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    リース会社から総スカンを食う 経産省の製造業救済スキーム

    2013年2月9日号  

    「これの一体どこが成長戦略なんだ」。今年初め、あるリース会社の幹部は、経済産業省が検討を進めている製造業向けの支援策を見て、苦笑するしかなかった。リース業界の現状を全く理解していないだけでなく、シャープなど特定の大手企業を念頭に置いた事実上の「救済策」と思われる杜撰な内容だったからだ。

  • 北米の養豚場に熱い視線!商社が“ブタ確保”に動く理由

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    北米の養豚場に熱い視線! 商社が“ブタ確保”に動く理由

    2013年2月2日号  

    商社が相次いで投資熱を高めている分野がある。“食肉”だ。昨年、三菱商事は伊藤ハムや米久との合弁を通じて中国の食料最大手COFCOと提携、2017年までに約1250億円を投じて生産拠点を倍以上に増やす計画だ。伊藤忠商事も今年1月、カナダ最大規模の養豚・豚肉生産会社HyLifeの株式33.4%を約50億円で取得、他商社も北米の養豚場への投資などが決まりそう。いずれも巨大市場と化す中国の胃袋がターゲットである。

  • リスク管理で世界水準だった業績好調の日揮を襲った悪夢

    Inside
    リスク管理で世界水準だった 業績好調の日揮を襲った悪夢

    2013年2月2日号  

    世界のプラント・エンジニアリング史上でも、あり得ない規模の大惨事である。1月16日に、北アフリカにあるアルジェリアの内陸部の天然ガス施設で起きたイスラム武装勢力による人質事件で、エンジニアリング専業大手の日揮の国内外のスタッフが10人以上死亡した。皮肉にも、今回の事件を通じて、普段われわれがあまり気に留めることのなかった海外に軸足を置くプラント・エンジニアリングの仕事に注目が集まった。そしてその仕事は困難で、リスクを伴うものであることも如実に示された。

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記者の目

  • 副編集長 千本木啓文

    農協から届いた「抗議文」を読んで、しばし感傷に浸る

     JA全中から毎年、抗議文をもらうのですが、今年は雑誌の発売前に届きました。特集の一部を「組合長165人が“辛口”評価 JA上部団体の通信簿」としてダイヤモンド・オンラインで先に配信したからです。
     抗議文は、「19万人の農協役職員の0.2%の意見で記事が構成されており、(中略)偏った先入観を植え付ける意図があった」として、続編の配信中止を求める内容でした。
     組合長ら幹部200人超を含む役職員434人の声には傾聴する価値があるはずです。抗議文を読み、自分は若いと思い込んでいる人が鏡に映った老いた姿を見て、こんなはずはないと怒っているような印象を持ちました。自戒を込めて、鏡のせいにしてはいけないと思いました。

  • 編集長 浅島亮子

    ロングセラー第9弾でも攻め続ける農業特集

     今年も人気企画「儲かる農業」特集の第9弾が刷り上がりました。身内ながら感心するのが、毎年新しいコンテンツを加えて特集構成を刷新していることです。今回の新ネタは農協役職員アンケート。ロングセラー企画の定番を変えるには勇気が必要ですが、果敢に新機軸を打ち出しているのです。
     昨年、千本木デスク率いる農協問題取材チームは、共済の自爆営業などJAグループの不正を暴いたことが評価され、報道実務家フォーラム「調査報道大賞」優秀賞を受賞しました。訴訟に屈することなく、問題の本質を突く取材活動を貫いた結果と受け止めています。今回の特集でも粘り強い取材は健在。取材チームの熱量を存分に感じていただければ幸いです。

最新号の案内2024年5月11日号

表紙

特集儲かる農業2024

いよいよ儲かる農業が実現するフェーズに入った。「台頭する豪農」と「欧米のテクノロジー」と「陰の仕掛け人」が”令和の農業維新”というムーブメントを起こしている。他方、農業を牛耳ってきた旧来勢力である農協と農水省は、存在意義を問われる”緊急事態…

特集2家計・住宅ローン・株が激変! 金利ある世界

日本銀行が17年ぶりの利上げで金融政策の正常化に踏み出した。”金利ゼロ”に慣れ切った家計や企業経営、財政はどうなるのか。日本は「成長期待が持てない経済」から抜け出せるのか。それとも低金利は続き、物や資本が余った経済への道を歩むのか。「金利あ…