記事一覧：Inside1307件
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Ｂ787トラブルで詳細検査も ＧＳユアサ狙い撃ちの不可思議
2013年2月2日号米ボーイングの新鋭中型機787型機のトラブルの原因を巡り、バッテリー周辺の不具合が焦点となっている。目下、機体の製造国責任を担う米連邦航空局（ＦＡＡ）が中心となり、原因究明の調査が行われている。日米両空港におけるトラブル発生から間髪を容れず、1月21日、国土交通省とＦＡＡが合同でジーエス・ユアサ コーポレーション（ＧＳユアサ）に立ち入り検査に入ったことで、ＧＳユアサが諸悪の根源であるかのような集中砲火を浴びている。
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新日鐵住金の合併後最初の課題 和歌山製鉄所“新高炉”の行方
2013年2月2日号「合併後に迎える最初の大きな課題だ」──。1150億円を投じ、今期中の火入れを予定する旧住友金属工業の和歌山製鉄所「新第2高炉」。その一大イベントが、いつ催されるのかに注目が集まっている。高炉建設そのものは、ほぼ終えていながら、火入れ時期が一転、不透明になっているからだ。鉄鋼業界に詳しい証券アナリストは「少なくとも数カ月遅れるとの観測が広がっている」と明かす。これに対し、新日鐵住金は耐火レンガの最後の購入を控え、完成一歩手前のままの状態でとどめているとしている。あえて未完成のままなのは、多額の固定資産税の回避などが目的という見方が専らだ。
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ソニーが相次ぎ資産を売却へ 抜け出せない“守り”の経営
2013年2月2日号ソニーは20日、米ニューヨークのマンハッタンにある36階建ての本社ビルを不動産グループに11億ドル（約987億円）で売却すると発表した。売却益の約6億8500万ドル（約615億円）は今期の営業利益に盛り込むという。「あまりにも寂しい話だ」 ソニーの現地関係者らが、口々に嘆くのも無理はない。
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TOTOからの転職者も歓迎 融合急ぐLIXILの事情
2013年1月26日号住宅建材・設備業界で、役員でもない一社員の転職がひそかに話題を集めている。TOTOの生え抜きの実力者が、最大手LIXILグループに入社した。マーケティング統括や経営企画部門に長く携わり、重要戦略の策定や実行で活躍した人物で、「そうした手腕を買われた」と業界幹部はみる。2強の間で人材が動くのは、実に珍しいことだった。
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千葉製油所がようやく再稼働へ コスモ石油、業績改善に道筋
2013年1月26日号東日本大震災で被災した後、長期停止を続けていたコスモ石油の千葉製油所が、ようやく本格的に再稼働できる運びとなってきた。行政側は「手続きはクリアしている」（市原市消防局）、「保安検査証を順次出し始めた」（千葉県保安対策課）としており、コスモ石油側も「1月中に再稼働できる準備が整いつつある」と、予定より少しは遅れるものの作業にめどが付いたことを明らかにしている。
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アップルが頑なに否定する 廉価版iPhoneの発売濃厚
2013年1月26日号鮮やかな色のバリエーションをそろえた、低価格のiPhoneは本当に登場しそうだ──。正月明け早々、米アップルの経営をめぐって、おびただしい数のニュースや観測が国内外を飛び交っている。同社は昨年9月下旬にスマートフォンの最新作であるiPhone5を発売。しかし本誌前号でも取り上げた通り、12月に入ってから出荷スピードが伸び悩み、アップル向けに売上高の多くを依存する日本の部品メーカー大手も、年明けから30％ほどの減産という“iPhoneショック”に見舞われている。
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台湾大手銀が東京スターに触手 ファンドによる銀行再建の終焉
2013年1月19日号台湾大手の中国信託商業銀行が、第二地方銀行の東京スター銀行の買収に向けて、昨夏から主要株主との交渉を進めている。東京スターの実質的な株主となっている、米投資ファンドのローンスターや新生銀行、仏金融機関のクレディ・アグリコルなどは、中国信託銀による買収に「おおむね前向き」（株主）だ。株主の中には東京スターの買収を目論んでいた金融機関がいるため、反対の声が上がるリスクは残るものの、破談につながる可能性は現時点では低い。
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米リコール訴訟に終結宣言 トヨタ巨額和解金決着の思惑
2013年1月19日号2009年に勃発したトヨタ自動車の米大規模リコール（回収・無償修理）騒動が、最終局面を迎えた。昨年12月末、トヨタは「意図せぬ急加速」をめぐる集団民事訴訟で、原告であるトヨタ車オーナーに11億ドル（約940億円）を支払う和解案に合意した。訴訟の争点は、一連のリコール問題拡大によって、オーナーが、問題発覚以前に新車を高値で取得させられたり、転売価格が下落したりする等の経済的損失をどれだけ被ったのか、という点だ。
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iPhone5が大幅減産で “アップル依存列島”に大打撃
2013年1月19日号それはアップルの想定外の変調を告げる“予兆”だったのかもしれない。2012年11月13日夜、中小型の液晶ディスプレイの世界大手、ジャパンディスプレイの能美工場（石川県）が、大きな落雷によって突如停電。工場の全電源がダウンしてしまい、生産ラインが停止するアクシデントに陥った。実はこの最新鋭工場では、iPhone5の出荷を支えるべく、アップル向けに昼夜問わずフル操業を続けていたところだった。
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生命保険料が“乱高下”？ ささやかれる新政権の影
2013年1月19日号「新政権の“大人の事情”ではないのか」（大手生命保険幹部） 金融庁が新年早々、生命保険各社の予定利率を左右する「標準利率」の算出方法の見直しに着手したことが明らかとなり、業界にさまざまな憶測を呼んでいる。なぜなら、10年国債の過去の平均利回りを基に算出される標準利率は昨年10月に、現行の1.5％から1％へと12年ぶりの引き下げが決まったばかり。生保各社が来年度、保険料の値上げに踏み切ることは確実視されていたからだ。
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安倍新政権20兆円緊急経済対策 赤字だけが残る懸念ぬぐえず
2013年1月19日号“アベノミクス”がいよいよ始動した。経済再生を最優先課題とする安倍晋三首相は7日、経済3団体の新年祝賀パーティで「大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間の投資を引き出す成長戦略の3本の矢によって、経済を成長させていく」との方針を示した。その方針に沿って、2012年度補正予算を含む緊急経済対策が策定された。補正予算の規模は13.1兆円。これに地方や民間企業の負担分などを含めると対策の規模は20兆円に達する。
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人気のソーシャルゲームに反旗 ガンホー株価急上昇の理由
2013年1月5日号2012年末までのわずか3カ月で株価が4倍を超えたゲーム開発会社がある。それがガンホー・オンライン・エンターテイメント。スマートフォン向けゲーム「パズル＆ドラゴンズ（パズドラ）」が大ヒット、市場の評価を得たのだ。
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新自己資本規制に思わぬ負担 地銀の再編、待ったなし
2013年1月5日号達成が容易とみられている国内銀行に対する新しい自己資本規制が、地方銀行に思わぬ負担を強いそうだ。12月12日、金融庁は地銀や信用金庫など、国内のみで活動する金融機関を対象とし、2014年3月期から原則10年かけて段階的に実施を予定する新しい自己資本規制案を公表した。自己資本比率の最低基準自体はこれまで通り4％に据え置いたが、普通株や内部留保、一般貸倒引当金などを中心とした質の高い資本を新たに「コア資本」と定義。この比率のみで4％以上確保することを求める。
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日銀が年内の追加緩和を決定 「物価目標2％要求」の誤解
2013年1月5日号12月19～20日、2012年最後の金融政策決定会合で日本銀行は、資産買い入れ基金を91兆円から101兆円に10兆円増額、追加緩和に踏み切った。だが、足元の景気の下振れリスクは低下しており、追加緩和の必要性は低かった。10月の生産統計は下げ止まり、消費もエコカー補助金終了の反動減から持ち直している。12月の日銀短観では、設備投資計画が大企業全産業で予想外の上方修正、「日銀が最も注視してきた設備投資の先送りリスクが払拭された」（岩下真理・SMBC日興証券債券ストラテジスト）。
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シャープ再建の切り札 IGZO液晶の“不都合な真実”
2013年1月5日号経営危機にあるシャープが、テレビコマーシャルや新聞広告で、盛んにＰＲしているものがある。「もう充電を気にしない。驚きの省電力。IGZO（イグゾー）」太陽が照りつける砂漠の真ん中に、ぽつんと立った白いパラソルとチェアが映し出される。女優の崎野亜紀子さんがシャープ製のスマートフォンを操ると、上記のナレーションが流れてくる。11月23日に始まったテレビＣＭで強調するのは、シャープの虎の子のIGZO液晶と呼ばれるディスプレイだ。
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サントリー食品事業会社を上場 Ｍ＆Ａ加速と世代交代へ布石
2012年12月22日号サントリーホールディングス（ＨＤ）は食品事業会社、サントリー食品インターナショナルを上場させる方向で検討している。
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ルネサス官民支援決着で 革新機構が描く半導体再編図
2012年12月22日号経営不振の半導体大手、ルネサスエレクトロニクスへの官民支援が12月10日、ようやく決まった。政府系ファンドの産業革新機構と民間企業8社が計1500億円を出資し、ルネサスの経営は革新機構の手に委ねられることになる。
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中央道事故で大動脈が機能不全 物流混乱のヤマ場は年末の懸念
2012年12月15日号中央自動車道・笹子トンネル（山梨県）で発生した崩落事故の影響で、12月の物流の混乱が懸念されている。中央道が通行止めとなって、東名高速道路など迂回ルートに自動車が集中している。「現在は全便2時間前倒しで輸送している」（陸運中堅・川崎陸送の樋口恵一社長）などの対応を取る会社もある。
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革新機構のルネサス支援が決着 ＮＥＣ、日立は資金負担で合意
2012年12月15日号実現を目前にして足踏み状態が続いていた半導体大手、ルネサスエレクトロニクスへの官民による支援計画が、ようやく正式決定する見通しだ。焦点となっていたルネサスの追加人員削減に伴う親会社3社の負担は、三菱電機がルネサスの従業員約300人を受け入れ、ＮＥＣと日立製作所が人員削減費用など数十億円を負担することで大筋合意した。ルネサスの人員削減と親会社の負担内容に一定のめどがついたことで、官民ファンドの産業革新機構もルネサスへの出資を決め、10日にも正式発表する方針だ。
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憶測を呼んだヤマダ電機の書面 高まる公正取引委員会への不満
2012年12月8日号2012年10月、ヤマダ電機が家電メーカーなどに送った書面が家電業界の憶測を呼んでいる。「ご通知」と題された書面には、ヤマダの店舗の改装や新規開店時に、家電メーカーの従業員が入店し、作業を手伝うことを断るという趣旨が記載されている。家電量販業界では、「ヘルパー問題」がしばしば取り沙汰されてきた。家電量販店が搬入や陳列のために、メーカーの従業員を無償で要請し、それが「優越的地位の濫用」に当たるとして、公正取引委員会から処分を受けてきたのだ。
