記事一覧：Inside1307件
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【旅行】 アジアチャーター便の有無で 旅行会社の収益格差が拡大
2014年3月22日号ゴールデンウイークの旅行商戦がすでに始まっている。カレンダー上では5月3日から6日までの4連休だが、アジアに海外旅行をしようと考える人にとってネックになるのが飛行機の予約だ。最終日の6日帰国希望者が多く、飛行機の予約が取りにくくなっている。
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【保険】 改正保険業法の中身が判明 代理店を襲う淘汰の波
2014年3月22日号今年3月中旬に国会に提出される改正保険業法案の詳細が本誌の取材でわかった。ここ最近、急速に影響力を増し、その販売手法が問題になっている保険の乗り合い代理店に対して、大きな改革を迫る厳しいものとなっている。
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【情報通信】 リクルートにＮＴＴも参入で モバイルＰＯＳレジ市場の盛況
2014年3月22日号「示し合わせたわけでもないのに、まさか同じものを同じ日に発表するなんて思わなかった……」 3月5日、リクルートライフスタイル、ＮＴＴ東日本などが別々に開いた新サービスの発表会。その中身が、期せずしてほぼ同じものだったという“珍事”が起きた。
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【重電】 電力業界より一足早く実現 三菱電機の“発送電分離”計画
2014年3月22日号三菱電機が4月1日付で、電力システム事業の部門を再編することがわかった。現在、事業部の一層下にあるビジネスを、事業部へ格上げするかたちだ。その新しい事業部には、原子力発電・医療システム（粒子線治療装置など）、火力を中心とした原子力以外の発電システム、電力流通の三つが格上げになる見通しだ。これに合わせて、従来は国内と海外で別部門になっていた営業部隊が統合され、それぞれの事業部に配置されることになる。
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【金融】 日本と欧州勢を狙い撃ち 米金融規制が放った“矢”
2014年3月15日号2月18日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がひっそりと発表した新たな金融規制が、日本と欧州の銀行を狙い撃ちにした“不利なルール変更”として物議を醸している。これは、米国内の総資産が500億ドル（約5兆円）以上の外国銀行に対する流動性規制。金融危機など不測の事態が発生した場合の短期資金流出をカバーすべく、それに対応するドル資金を保持しなければならない、というものだ。2016年7月から施行される。
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【通信】 キャリアの“お株”を奪う LINE通話本格参入の衝撃
2014年3月15日号2月下旬、「モバイル・ワールド・コングレス」がスペインで開かれた。世界最大のモバイル関連展示会で、モバイル事業者にとっては新商品のお披露目の場だ。日本の関係者らも、こぞってスペインに押し寄せるさなか、日本で衝撃的な発表がなされた。無料メッセージアプリLINE（ライン）が、通話事業に本格参入することを明らかにしたのである。
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【ＩＴ】 五輪のサイバー空間を支えた 世界最大の“黒子”アカマイ
2014年3月8日号「負けたほうが、勝ったほうにビールを1杯おごる」。ソチ冬季五輪の大会期間中、米国のバラク・オバマ大統領と、カナダのスティーブン・ハーパー首相のトップ同士がそんな賭けをするほど盛り上がったのが、北米を中心に圧倒的な人気を誇る男子ホッケーの準決勝（米国対カナダ）だ。
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【市場】 証取委、名前公開でも正体不明 蠢く国際仕手集団の不気味
2014年3月8日号中米コスタリカに本拠地を置き、中国、欧州、南米に230のオフィスを構え、約2800人のデイトレーダーを雇って、各国の証券取引所に注文を出す……。証券取引等監視委員会（SESC）が2月、課徴金納付命令を勧告したセレクト・バンテイジ社の陣容だ。国境を越えて蠢くえたいの知れない仕手集団というイメージが浮かぶ。
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【製薬】 ディオバン後発品に34社殺到 ノバルティスの泣きっ面に蜂
2014年3月8日号降圧剤「ディオバン」の不正論文問題で揺れるノバルティス ファーマ。そのディオバンにさらなる危機が訪れる。2013年にディオバンの国内特許が切れ、同じ有効成分のジェネリック医薬品（後発品）が登場するのだ。
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【製鉄】 新日鐵住金の技術流出問題で 韓国が繰り出した“場外乱闘”
2014年3月8日号火種は、韓国で上がった。2月17日、同国の特許庁は、新日鐵住金が保有する「方向性電磁鋼板」に関する4件の韓国特許について、“無効”という判断を下したのである。
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【化学】 国内石油化学を大リストラ “多角化企業”旭化成の本懐
2014年3月8日号旭化成は2月25日、国内石油化学事業を大幅にリストラすると発表した。世界シェアトップクラスのアクリル繊維原料（ＡＮ）の国内生産能力を年産45万トンから20万トンに半減させ、他にも複数製品の国内設備を停止する。
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【重電】 過去最高益にデフレ脱却議論 ベアの外堀埋まる日立の決断
2014年3月1日号「この春闘は、組合員の生活改善はもとより日本経済のデフレ脱却に向けた、社会的責任を果たす重要なもの」（日立製作所労働組合）2月13日、日立製作所は労働組合から、2014年春季労使交渉の要求書を受け取った。内容は3点。定期昇給の維持と、賃金体系全体を底上げするベースアップ（ベア）月4000円、そして、年間賞与5.8カ月という要求だ。
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【家電】 2年で半減のデジカメ市場で 各社が探る“好転”への起爆剤
2014年3月1日号デジタルカメラ市場の縮小が止まらない。カメラ映像機器工業会によると、2013年の総出荷台数は前年比36％減の6280万台。14年はさらに同19.6％減の5050万台まで落ち込む見通しだ。
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【金融商品】 投信で一つのブームが終焉 「グロソブ」首位陥落目前に
2014年3月1日号投資信託の純資産残高ランキングで長らく首位に君臨してきた「グローバル・ソブリン・オープン」（グロソブ）が、ついにその座を降りることになりそうだ。グロソブは2008年以降、資金の流出が続いている。今年1月17日に、分配金を35円から20円へと引き下げたことも拍車をかけ、1月では451億円の流出となった。最盛期には5.6兆円に達した純資産残高は、1.2兆円にまで減少した。業界内では、早ければ3～4月にも首位から陥落するのではないかとみられている。
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【市場】 株価大暴落時でも値を上げた 逆行13銘柄の地味な共通点
2014年2月22日号防犯カメラや音響機器メーカーのＴＯＡ、キノコ生産・販売のホクト、照明機器や電光掲示板メーカーの岩崎電気──。日経平均株価の終値が1万4008円と前日比で610円下げた2月4日。株式市場では、お世辞にもメジャーとは言えないこうした銘柄が注目を集めた。
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【製薬】 条件付き承認で普及に足かせ 富山化学インフル薬の“無念”
2014年2月22日号「商業的には明らかな失敗作」。富士フイルムグループの富山化学工業が開発した抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」を、大手製薬幹部はこう断じる。厚生労働省の薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会は2月上旬にアビガンの製造販売の承認を了承、3月にも正式に承認される見通しだ。
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【小売り】 イオンのＰＢ値下げ攻勢で 始まる流通生き残り合戦
2014年2月22日号「消費増税後もプライベートブランド（ＰＢ、自主企画商品）の半分以上で支払総額を維持する」（横尾博・イオン専務執行役） 今年4月からの消費増税に向けて、イオンはＰＢ「トップバリュ」による価格攻勢をかけ始めた。トップバリュの品目数は現在、約6000品目に上っている。そのうちの半分以上の商品について、発注量の拡大や物流の効率化、さらには包材の簡便化などでコストを下げて本体価格を値下げする。
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【家電】 “タフ”なスマホを逆輸入 京セラが狙うビジネス需要
2014年2月15日号雪山を駆け回っているのは、ディスカバリーチャンネルの人気番組「サバイバルゲーム」で有名な冒険家、ベア・グリルス。小川に落ちていたスマートフォンを拾い上げ「生き残っていた」と感慨深げに語る。
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【建設】 国が本腰入れても解決しない 建設労働者不足の根深さ
2014年2月15日号公共工事の応札者がいなかったり、価格が合わず落札されなかったりする「不調工事」が激増していることを受け、国は異例ともいえる打開策を打ち出している。国土交通省は、今年1月30日、公共工事の設計労務単価（全国）について、2月から平均で7.1％引き上げることを決定した。
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【銀行】 進まぬ再編の後押しなるか 大手地銀9行連合の波紋
2014年2月15日号1月28日に突如明らかとなった大手地方銀行の連携をめぐり、地銀界が色めき立っている。その連携とは、関東や九州地方など、各エリアの地銀9行が疲弊する地方の再生や活性化のためにネットワークを構築するというもの。大口融資案件について協調融資をしたり、各行の地元の融資先に他行の取引先やＭ＆Ａの候補先を紹介し合ったりしていくという。
