記事一覧:Inside1307

  • 【重電】アルストム争奪戦で蚊帳の外国際競争に後れる日本の重電

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    【重電】 アルストム争奪戦で蚊帳の外 国際競争に後れる日本の重電

    2014年5月17日号  

    「ちょっと日本人には、すぐに理解できないレベルの案件が起きている」日本の重電業界幹部たちが、思わずそう口にするビッグニュースが、世界中を駆け巡った。米重電大手のゼネラル・エレクトリック(GE)が、仏重電大手アルストムのエネルギー事業買収に向け交渉中だと報じられたのだ。

  • 【航空】ピーチの大量欠航で露呈したパイロット不足危機の構造

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    【航空】 ピーチの大量欠航で露呈した パイロット不足危機の構造

    2014年5月17日号  

    格安航空会社(LCC)のピーチ・アビエーションが5~10月に、2000便規模の大量欠航を出すことになった。機長に多数の病欠者が出た上、採用が思うように進まなかったことが原因だ。

  • 【銀行】送金障害で二の次にされた三菱UFJ銀の「顧客目線」

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    【銀行】 送金障害で二の次にされた 三菱UFJ銀の「顧客目線」

    2014年5月17日号  

    4月30日、午後4時30分。三菱東京UFJ銀行のシステム部門は、無情にも動き続ける時計の針を眺めながら、深いため息に包まれていた。

  • 【投資】NISA枠の3倍拡大を検討株価引き上げ狙う政府の思惑

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    【投資】 NISA枠の3倍拡大を検討 株価引き上げ狙う政府の思惑

    2014年4月26日号  

    投資を促すための個人向けの投資優遇制度であるNISA(少額投資非課税制度)について、政府が非課税枠を拡大する検討に入ったことが分かった。100万円に設定されている現在の非課税枠を3倍の300万円とする案を軸に調整する。政府関係者が明らかにした。消費増税による悪影響が懸念される株価の引き上げを狙う。

  • 【自動車】ホンダ、高級車をテコ入れ「アキュラ」部門の独立計画

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    【自動車】 ホンダ、高級車をテコ入れ 「アキュラ」部門の独立計画

    2014年4月26日号  

    ホンダがようやく重い腰を上げた。長きにわたって停滞していたホンダの高級車ブランド「アキュラ」をテコ入れするのだ。

  • 【証券】仲介終了で“持ち逃げ”狙った?SMBC日興の「引き際」に批判

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    【証券】 仲介終了で“持ち逃げ”狙った? SMBC日興の「引き際」に批判

    2014年4月26日号  

    「後はうちの営業マンで面倒を見ますから、お客さんは置いていってください、という姿勢はあまりに傲慢ではないか」──。SMBC日興証券は大手証券で唯一展開してきた、ファイナンシャルプランナー(FP)や保険代理店などの金融商品仲介業者を通じて投資信託などを販売する「金融商品仲介ビジネス」を、来年3月に終了すると決めた。

  • 【化粧品】カネボウが安全基準策定も「目新しさなし」の業界評

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    【化粧品】 カネボウが安全基準策定も 「目新しさなし」の業界評

    2014年4月26日号  

    被害者数が1万8692人にも達したカネボウ化粧品の白斑問題。2013年7月に、同社が開発したロドデノールという有効成分が原因であると発覚した。それから約9カ月を経た4月21日に同社が実質的な「安全宣言」を行うことが本誌の取材で分かった。

  • 【鉄道】市場がノーを突き付けた西武とサーベラスの円満離婚

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    【鉄道】 市場がノーを突き付けた 西武とサーベラスの円満離婚

    2014年4月26日号  

    4月23日に10年ぶりに再上場する西武ホールディングス。大型IPO(新規株式公開)となるが、特に注目されていたのがその売り出し価格だ。当初は1株2300円を想定していたが、最終的には1600円と3割も引き下げた。

  • 【建設】建設業で外国人活用拡大でも人手不足を解消できない理由

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    【建設】 建設業で外国人活用拡大でも 人手不足を解消できない理由

    2014年4月19日号  

    政府は4月4日、人手不足が深刻となっている建設業で、外国人労働者の受け入れを拡大する緊急措置を決めた。しかし、当の建設業界からは、その効果を疑問視する声が上がっている。

  • 【通商】TPPで米国を揺さぶれるか日豪EPA合意の“賭け”

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    【通商】 TPPで米国を揺さぶれるか 日豪EPA合意の“賭け”

    2014年4月19日号  

    はたして、米国を動かす一撃となるか。4月7日、日豪間のEPA(経済連携協定)交渉が、大筋で合意に至った。2007年に交渉を開始してから7年越しの成果である。

  • 【海運】スエズ運河が再々値上げも海運会社はなすすべなし

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    【海運】 スエズ運河が再々値上げも 海運会社はなすすべなし

    2014年4月19日号  

    地中海と紅海をつなぐスエズ運河が3年連続の通行料の値上げに踏み切る。2012年に3%、13年に5%値上げしており、これに続くものだ。今回の値上げも3~5%とみられており、結果、11年時と比較すると1割近い上昇となる。

  • 【精密】世界最大手の最新装置故障で半導体製造復活狙う日本勢

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    【精密】 世界最大手の最新装置故障で 半導体製造復活狙う日本勢

    2014年4月12日号  

    最新のEUV(極端紫外線)露光装置が故障した──。2月下旬、米カリフォルニア州で開催された国際光工学会。次世代の半導体製造技術の動向に注目する参加者の間で“隠れた大ニュース”になったのは、半導体製造大手、台湾TSMCの幹部の言葉だった。

  • 【通信】ソフトバンクに一石四鳥!ヤフーのイー・アクセス買収

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    【通信】 ソフトバンクに一石四鳥! ヤフーのイー・アクセス買収

    2014年4月12日号  

    大金持ちの長男が、借金まみれの親を手助けするため、弟たちの将来性を買って引き取ることにした──。ヤフーが3月27日に発表した、国内携帯電話4位のイー・アクセス買収は、そんなふうに言い表すことができるかもしれない。

  • 【科学】STAP不正で泥沼対決に焦った理研のお手盛り調査

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    【科学】 STAP不正で泥沼対決に 焦った理研のお手盛り調査

    2014年4月12日号  

    改竄、捏造と決めつけられたことは、とても承服できません──。STAP細胞論文について、理化学研究所の調査委員会は1日、小保方晴子ユニットリーダーが不正行為をしたと認定する調査結果を公表した。小保方さんは弁護士を通じて即座に不服申し立ての意向を表明。“世紀の発見”は一転して日本の科学史に汚点を残す“泥沼対決”の様相を呈している。

  • 【エネルギー】原発処理の“保安院”復活か国の「廃炉機構」設立の裏側

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    【エネルギー】 原発処理の“保安院”復活か 国の「廃炉機構」設立の裏側

    2014年4月5日号  

    今年1月、国の原子力損害賠償支援機構の運営委員は、経済産業省幹部に組織改編の資料を提示され、思わず顔をしかめた。「賠償・廃炉・汚染水センター」。組織改編で誕生する新機構の仮称がこう記されていたためだ。

  • 【銀行】バランス人事崩壊に透けるみずほ・佐藤社長の深謀遠慮

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    【銀行】 バランス人事崩壊に透ける みずほ・佐藤社長の深謀遠慮

    2014年4月5日号  

    合併から12年。みずほフィナンシャルグループ(FG)と傘下銀行が、長きにわたり続けてきた「バランス人事」が、いよいよ崩れ始めた。「32・27・26」──。この数字はそれぞれ、旧富士、旧第一勧業、旧日本興業の出身者の、4月1日以降の役員数だ。対等合併した旧3行が常に覇権を争い、FGと傘下銀行を合わせた役員数の配分で、1人の誤差も許さなかった時期さえある中で、一気に6人にまでその差を広げてみせたのだ。

  • 【精密】中国でデジカメ“欠陥”報道炎上を許したニコンの失策

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    【精密】 中国でデジカメ“欠陥”報道 炎上を許したニコンの失策

    2014年4月5日号  

    色鮮やかな夕焼けや青空を台なしにするかのごとく、写真に映り込んだ複数の黒い点。重苦しい音楽とともに、次々と不満を訴えるデジタルカメラの購入者たち。3月15日の「世界消費者権利デー」に合わせて中国国営中央テレビ(CCTV)が放送した特別番組で、“欠陥商品”として俎上に載せられたのはニコンのデジタル一眼レフカメラ「D600」だった。放送翌日の16日、早速、上海市工商局がD600の中国全土での販売停止を命令。ニコンは現地の家電量販店などからの在庫回収に追われた。

  • 【石油】ない袖振ってまで配当捻出コスモにのしかかる株主圧力

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    【石油】 ない袖振ってまで配当捻出 コスモにのしかかる株主圧力

    2014年3月29日号  

    「苦しい中でもよくやるなあ……」。コスモ石油の配当計画が、業界関係者の間で話題になっている。主力の千葉製油所が事故とその後の不具合により長期停止していたことから、2013年3月期は純利益で859億円の大赤字を計上し、無配に転落。14年3月期も復配のめどがなかなか立たなかったが、3月11日、1株当たり2円の配当予想を発表した。

  • 【商品】金融引き締めで投機が崩壊中国・銅価格急落の真相

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    【商品】 金融引き締めで投機が崩壊 中国・銅価格急落の真相

    2014年3月29日号  

    新たな「チャイナリスク」が顕在化した。中国の銅価格の急落が、世界の市場に不安をもたらしているのだ。3月5日からの1週間で、上海先物取引所の銅価格は10%下落。これが中国での需要減退、すなわち景気の減速を示すものとして市場の警戒感をあおり、12日には世界の株価下落の一因ともなった。

  • 【銀行】飛び交う実名入り“序列図”号砲鳴る地銀再編の波紋

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    【銀行】 飛び交う実名入り“序列図” 号砲鳴る地銀再編の波紋

    2014年3月22日号  

    「自分の銀行の場所はなんとなくわかる。でも、それだけじゃ意味がない。他の地銀の場所も知りたい」本誌2月8日号で既報の通り、昨年12月に金融庁が地方銀行の頭取に配った「金融機関の将来にわたる収益構造の分析について」という1枚のペーパーが、再編について「動かざること山のごとし」だった地銀の背中を押そうとしている。

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記者の目

  • 副編集長 千本木啓文

    農協から届いた「抗議文」を読んで、しばし感傷に浸る

     JA全中から毎年、抗議文をもらうのですが、今年は雑誌の発売前に届きました。特集の一部を「組合長165人が“辛口”評価 JA上部団体の通信簿」としてダイヤモンド・オンラインで先に配信したからです。
     抗議文は、「19万人の農協役職員の0.2%の意見で記事が構成されており、(中略)偏った先入観を植え付ける意図があった」として、続編の配信中止を求める内容でした。
     組合長ら幹部200人超を含む役職員434人の声には傾聴する価値があるはずです。抗議文を読み、自分は若いと思い込んでいる人が鏡に映った老いた姿を見て、こんなはずはないと怒っているような印象を持ちました。自戒を込めて、鏡のせいにしてはいけないと思いました。

  • 編集長 浅島亮子

    ロングセラー第9弾でも攻め続ける農業特集

     今年も人気企画「儲かる農業」特集の第9弾が刷り上がりました。身内ながら感心するのが、毎年新しいコンテンツを加えて特集構成を刷新していることです。今回の新ネタは農協役職員アンケート。ロングセラー企画の定番を変えるには勇気が必要ですが、果敢に新機軸を打ち出しているのです。
     昨年、千本木デスク率いる農協問題取材チームは、共済の自爆営業などJAグループの不正を暴いたことが評価され、報道実務家フォーラム「調査報道大賞」優秀賞を受賞しました。訴訟に屈することなく、問題の本質を突く取材活動を貫いた結果と受け止めています。今回の特集でも粘り強い取材は健在。取材チームの熱量を存分に感じていただければ幸いです。

最新号の案内2024年5月11日号

表紙

特集儲かる農業2024

いよいよ儲かる農業が実現するフェーズに入った。「台頭する豪農」と「欧米のテクノロジー」と「陰の仕掛け人」が”令和の農業維新”というムーブメントを起こしている。他方、農業を牛耳ってきた旧来勢力である農協と農水省は、存在意義を問われる”緊急事態…

特集2家計・住宅ローン・株が激変! 金利ある世界

日本銀行が17年ぶりの利上げで金融政策の正常化に踏み出した。”金利ゼロ”に慣れ切った家計や企業経営、財政はどうなるのか。日本は「成長期待が持てない経済」から抜け出せるのか。それとも低金利は続き、物や資本が余った経済への道を歩むのか。「金利あ…