記事一覧：Inside1307件
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【景気】 震災以来のマイナス成長で 顕在化した消費と輸出の弱さ
2014年8月23日号4月の消費税率引き上げ後、財布の中のお金の減りが早くなったと実感している人は少なくないはずだ。8月13日に発表された2014年4～6月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、6.8％の大幅なマイナス（前期比年率、以下同）となった。
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【日用品】 狙いは人口増のシニア男性 急拡大する“軽失禁”市場
2014年8月9日号「出し切ったと思っていたのに……」。小用直後や、ゴルフのスイングをしたときなどに起きる軽度の失禁。いわゆる“尿漏れ”の悩みをひそかに抱える中高年男性は多い。50歳以上のシニア男性のうち、軽失禁を経験した人は、3人に1人に上り、女性の比率と変わらないという調査もある。主な理由は、加齢による前立腺肥大で、男性なら誰にでも起こり得る。
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【銀行】 金融改革の負担がバーター 預金保険料引き下げ議論
2014年8月9日号銀行界の宿願だった、預金保険料の引き下げ議論が本格的に始まった。銀行としては、一見すると継続的なコストの圧縮につながる明るい話題なのだが、関係者にはもろ手を挙げて喜べない事情があった。
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【行政】 安倍政権「成長戦略」を占う 関空・伊丹運営権売却の成否
2014年8月9日号関西国際空港と大阪国際（伊丹）空港の民営化に向け、新関西国際空港会社（新関空会社）は7月25日、運営権を民間に売却するコンセッション事業の実施方針を打ち出した。
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【ＩＴ】 アップルとＩＢＭが提携 「BYOD」市場は終焉へ
2014年8月2日号「アップルにとって巨大市場への参入機会が開かれた」──。米アップルのティム・クックＣＥＯ（最高経営責任者）は7月15日、米ＩＢＭとの戦略的提携の締結に際し、そう語った。
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【電力】 川内の審査“合格”で潮目変化 東電、関電 再稼働への皮算用
2014年8月2日号毎週、土曜日、平日とは打って変わり閑散とした東京・内幸町で、幾人ものビジネスマンがビルへ吸い込まれていく。ここ東京電力本社で、毎週土曜に開かれる会合は、社内でひそかに「糟谷道場」と呼ばれている。経済産業省の糟谷敏秀・総括審議官が、東電の幹部に対して細部にわたるレクチャーや指導を繰り広げるからだ。
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【食品】 熾烈さ増す発泡酒“ゼロ商戦” 漁夫の利にほくそ笑む財務省
2014年8月2日号9月2日、これからのビール類市場を占う“ゼロ商戦”が幕を開ける。この日、ビール大手のアサヒビール、キリンビール、サントリー酒類から「機能性ジャンル」の発泡酒が一斉に発売される。
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【信託】 日本郵政が上場でコンペ 変わる信託業界の勢力図
2014年8月2日号「今信託業界で一番大きな話題といえば、これ」。ある信託銀行幹部がこう熱を込めて語るものがある。日本郵政の証券代行のコンペの行方だ。同社は2015年度に株式上場を目指すが、それに向けて7月第2週にコンペが行われたというのだ。
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【外食】 消費期限切れチキンで 泣きっ面に蜂のマクドナルド
2014年8月2日号冷凍ギョーザに続いて、またもや中国産食材での問題噴出である。日本マクドナルドは7月22日、一部店舗で「チキンマックナゲット」の販売を休止したと発表した。ナゲットの2割を仕入れる中国食肉加工会社、上海福喜食品が、使用期限を半月過ぎたり、床に落ちたりした鶏肉などを使っていたことが発覚したためだ。
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【個人情報】 ベネッセ顧客流出事件で露呈 名簿業の知られざる実態
2014年7月26日号通信教育最大手ベネッセホールディングスの顧客情報が流出した事件で、「名簿」をめぐる問題がクローズアップされている。今回、流出したのは、ベネッセの通信講座「進研ゼミ」などを利用したことのある子どもや保護者の個人情報約760万件。流出後、名簿業者の間で転売が繰り返され、データを購入したソフトウエア開発会社が、子ども向け教材のダイレクトメールを送付したことで、問題が発覚した。
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【ネット】 LINEが狙う世界標準 上場後にそびえる“二つの壁”
2014年7月26日号日本発のメッセージアプリは、世界中で繰り広げられる“コミュニケーション争奪戦”を勝ち上がれるか──。スマートフォンで利用する無料通話・メッセージアプリを展開するLINEが7月上旬、東京証券取引所に上場するための申請をした。推定される時価総額は1兆円を超える。世界5億人の登録ユーザー数を目前にして、狙うのは海外でのサービス展開の加速だ。
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【電力】 福島第1原発の地中に建設中 初公開された“氷の壁”の難題
2014年7月19日号報道陣を乗せたバスが、福島第1原子力発電所の敷地内を走る。座席や床はビニールで覆われ、乗り込んだ人も全員、全身を白いツナギ、顔をマスクで覆われている。
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【会計】 公開草案が出ない！ 大義失った日本版IFRS
2014年7月19日号「いつ草案が出るか、分からなくなってしまった」──。金融庁の会計関係者は、不安な表情でこう語った。金融庁は、今年秋までに日本における四つ目の会計基準「日本版IFRS」の策定を目指している。ところが、6月中に出るとみられていた公開草案がいまだに出てこない（7月9日現在）。
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【物流】 消費増税後も宅配便2桁増 積極策に打って出た日本郵便
2014年7月19日号消費増税前の駆け込み需要に沸いた宅配便業界で需要が一服する中、3位の日本郵便が快進撃を続けている。宅配便の取り扱い実績では、業界トップのヤマト運輸は、4月が前年同月比0.6％減、5月が同1.6％減となった一方、日本郵便は4月が13.3％増、5月も13.3％増と2カ月連続の2桁増となった。
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【不動産】 三大都市の地価反転するも 喜べぬ“トリプル高”の足枷
2014年7月12日号大都市での地価が大きく回復傾向にあることが明らかになり、不動産市況にようやく明るさが見え始めてきた。国税庁が7月1日に発表した2014年の路線価（1月1日時点）は、全国平均で前年比0.7％減少と6年連続で低下した。
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【水産業】 ウナギがトキ並み絶滅危惧に ワシントン条約で規制が濃厚
2014年7月12日号国や政府機関などが加盟する国際的な自然保護団体であるIUCN（国際自然保護連合）は6月、ニホンウナギを絶滅危惧種（レッドリスト）に初めて指定した。3段階ある絶滅危惧種で上から2番目、トキやジャイアントパンダと同じカテゴリーに分類された。漁獲量や稚魚（シラス）の量などのデータから、3世代30年間の減少量が50％を上回ったと推測されたからだ。
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【航空】 ＡＮＡに懲りて楽天と提携 エアアジア再参入の難易度
2014年7月12日号「ただいま。カムバック！」（トニー・フェルナンデス・エアアジアＣＥＯ）。アジアの空を席巻したＬＣＣ（格安航空会社）のエアアジアは、全日本空輸（ＡＮＡ）と組んでエアアジア・ジャパンを設立し、2012年8月に日本国内で就航したが、反りが合わず、程なく合弁を解消した。
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【製薬】 武田の総会で創業家が迫った 結果を出せなければ「総退陣」
2014年7月12日号「今日の長谷川社長の話に心配事はまったくありません。順風満帆、素晴らしい将来が期待できると私は思っています。もし、それが実行できなかったら、総退陣はあるのですか」。国内製薬最大手である武田薬品工業が6月27日に開催した定時株主総会で、「武田」と名乗る男性はそう問いただした。
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【家電】 VAIO新会社の前途多難 ソニー赤字事業の“余生”
2014年7月12日号7月1日、ソニーが赤字のパソコン事業から撤退し、投資ファンドの日本産業パートナーズに事業譲渡したことで再出発する「VAIO株式会社」の設立会見が開かれた。数年前には世界出荷台数1000万台を目指したほどのグローバルブランドだが、ビジネスとしては限界に達していた。2013年度の売上高4182億円に対して、営業損益は917億円（事業収束費を含む）と大赤字で、ソニーの家電部門の“お荷物”の一つになっていた。
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【重電】 勝者ＧＥも壮絶な痛み分け アルストム争奪戦に決着
2014年7月5日号仏重電大手アルストムのエネルギー事業をめぐる争奪戦に決着がついた。米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と、独シーメンス・三菱重工業の日独連合が熾烈な争いを演じていたが、交渉の実質的な決定権を握る仏政府を口説き落とし、勝者となったのはＧＥだった。
