記事一覧：Inside1307件
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【音楽】 JASRACの独占に風穴か エイベックス本格参入の理由
2015年10月24日号「今の独占状態だと、権利者が選ぶ選択肢が一つしかない。有力な対抗馬をつくっていきたい」（エイベックス著作権管理子会社の阿南雅浩社長）9月末、エイベックス・グループ・ホールディングスが、著作権管理業界シェア2位のイーライセンスと、3位のジャパン・ライツ・クリアランス（ＪＲＣ）の筆頭株主となり、両社の事業統合に向けた協議も開始した。
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【ＩＴ】 世界最大のＩＴ企業が誕生 デルがＥＭＣを8兆円で買収
2015年10月24日号パソコン（ＰＣ）・サーバ最大手の米デルは12日、エンタープライズストレージ（外部記憶装置）の米ＥＭＣコーポレーションを、投資ファンドと共同で670億ドル（約8兆0132億円）で買収することを発表した。2017年にも誕生する統合会社の売上高は約800億ドル（約9兆5672億円）で、ＩＴ業界で世界最大の企業となる。
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【小売り】 ＧＭＳ大閉鎖時代でも 閉店しないイオンの言い分
2015年10月24日号「ＧＭＳ（総合スーパー）の閉鎖は基本的に考えていない。全てピカピカの店へとつくり替えていく」10月7日、イオンの2015年度上半期決算説明会。ＧＭＳ事業の中核を担うイオンリテールの岡崎双一社長は、店舗閉鎖を決めた競合と一線を画す姿勢を強調した。
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【電機】 日本発デファクトとなるか 嗅覚センサーに高まる期待
2015年10月17日号毎朝スマートフォンに息を吹き掛けることで健康チェックができ、病気の兆候をいち早く自分で知ることができる──。そんな未来が実現可能となる技術が開発された。国立研究開発法人物質・材料研究機構（NIMS）が中心となり、開発した嗅覚センサーのことだ。膜型表面応力センサー（ＭＳＳ）といい、センサー素子表面の感応膜に空気中の分子が吸着すると、対象の分子を検知する。
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【アパレル】 アパレルメーカー初の試み 日常着レンタル参入の訳
2015年10月17日号アパレル界に一石を投じられるか──。9月16日、女性向けカジュアルブランド「アース ミュージック＆エコロジー」などを展開するクロスカンパニーが、アパレルメーカー初となる日常着のレンタルサービス「メチャカリ」を始めた。 「ＩＴベンチャーに市場シェアを奪われる前に、自分たちでＩＴとアパレルを融合させたサービスを始める」（澤田昌紀・クロスカンパニーウェブマーケティング マネージャー）という発想が起点で、昨年からサービス開始に向けて市場分析などに着手した。背景には石川康晴社長の危機感がある。
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【銀行】 金融庁が3メガに最後通牒？ 持ち合い株で名指し問題提起
2015年10月17日号銀行界で持ち合い株に対する包囲網が急速に狭まってきた。金融庁による“ダメ押し”も加わり、メガバンクの動向に注目が集まっている。今年9月、金融庁は「金融行政方針」を公表した。今後1年間の政策で何を目指し、どう実現していくかを周知する狙いがある。そこで取り上げられたテーマは、ガバナンス改革や会計監査の在り方、地方創生にＩＴ活用など多岐にわたる。その中で、金融庁が3メガバンクに名指しで突き付けたのが、政策保有株式、いわゆる持ち合い株の縮減だ。
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【重電】 窮地の東芝原発事業に救い？ 三菱重工、アレバ出資の行方
2015年10月17日号「これは、皮肉な“朗報”なのかもしれない」。ある東芝関係者は、政府のある動きについて思わず打ち明けた。それは10月5日に、日仏政府が行った原子力分野の対話だ。これは仏原子力大手アレバが経営難に陥っていることから、仏政府が、アレバと新型原子炉で提携する三菱重工業に出資を求めたものだ。
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【科学】 ノーベル賞で受賞ラッシュも 国内研究現場が抱える憂鬱
2015年10月17日号相次ぐ日本人のノーベル賞受賞に列島が沸いた。2015年のノーベル生理学・医学賞に北里大学の大村智特別栄誉教授が、物理学賞に東京大学宇宙線研究所所長の梶田隆章教授が選ばれた。いずれも精緻な実験を長期間にわたってこつこつと積み重ねる、日本のお家芸ともいわれる研究スタイルが呼び寄せた吉報だ
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【行政】 消費者契約法は「実務無視」 広告めぐり企業の怒り爆発
2015年10月10日号9月中旬、都内で開かれた会合にはパナソニック、三井不動産、野村證券、ヤフー、アマゾン・ジャパン──といった名だたる企業の法務担当者らが一堂に会した。数にして計110社約130人に上る。業種も小売りや不動産、アパレル、金融など多種多様である。
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【電機】 経営危機のシャープが問う 日本液晶産業のあるべき姿
2015年10月10日号「世界初の4Kスマホ」──。9月上旬、ドイツ・ベルリン市内で開催された国際家電見本市「ＩＦＡ2015」で、フルハイビジョンの4倍の解像度を誇る液晶を搭載した、新型スマートフォンが発表された。
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【食品】 “買い物巧者”のＪＴが打つ アメスピ巨額買収の大博打
2015年10月10日号たばこ市場で世界3位のＪＴ（日本たばこ産業）が、またしてもイチかバチかの大勝負に出た。9月29日、ＪＴは米たばこ大手のレイノルズ・アメリカン傘下のブランド、「ナチュラル・アメリカン・スピリット」（アメスピ）の米国外事業（商標権と米国外子会社9法人の全株式）を6000億円で買収すると発表。
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【通信】 側近らの“個人保証”にすがる 孫ソフトバンクに吹く逆風
2015年10月10日号強気な経営を貫いてきたソフトバンクグループが、傘下の米スプリントの苦境や、安倍首相による通信料金値下げの要請を受けて、急成長の反動ともいえる逆風を受けている。
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【市場】 中国減速で米利上げ先送り マーケットの混乱は続く
2015年10月3日号米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、利上げを見送った。9月の利上げを予想してきた大川智宏・ＵＢＳ証券エクイティ・ストラテジストは、「利上げの先送りで、金融市場の不透明感が増してきた」と指摘する。FOMC後、日経平均株価も米ニューヨークダウもじわじわ下落した。
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【小売り】 ヨーカ堂の大量閉店を決断 鈴木会長の“総仕上げ”
2015年10月3日号「石にかじりついてでもという意欲がないのか。一体、何年やっているんだ。これ以上赤字を出すようならやめるしかないぞ！」今夏、セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長は、傘下の総合スーパー（ＧＭＳ）イトーヨーカ堂の店長ら幹部たちを激しい口調で叱責した。
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【通信】 iPhone商戦を狙い撃ちで 首相官邸が“独り勝ち”の舞台裏
2015年9月26日号アップルの人気を最も上手に利用できたのは、実は首相官邸だったのではないか──。アップルのスマートフォンの最新作「iPhone6s」の発売（9月25日）を前に、通信業界にはそんな皮肉とも受け取れる反応が広がっている。それもそのはず。アップルの追い風をさらったのが大手通信キャリアではなく、安倍晋三首相だったからだ。
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【航空】 ＪＡＬの脅威に“誤算”が拍車 ＡＮＡ国際線急拡大の理由
2015年9月26日号「3カ月に1本ずつというのは、かなりのハイペース。ＡＮＡは無理をしているのではないか」（ある航空関係者）目下、全日本空輸（ＡＮＡ）が急ピッチで国際線を開設している。2015年度は、上期に成田～ヒューストン、クアラルンプール、下期には成田～ブリュッセル、羽田～シドニーと4本の新路線を開設する。
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【商社】 弱点逆手にＳＣ再建で手腕 双日に舞い込む地方再生案件
2015年9月26日号総合商社の双日が「ひょうたんから駒」の新ビジネスで、地方再生に一役買っている。高松市で来月23日、商業施設「瓦町FLAG（フラッグ）」がグランドオープンする。この駅ビルは、かつて百貨店のそごうや天満屋が入居していたが、客足が伸びずにいずれも撤退。「三度目の正直」でビルの再生を託されたのが、双日だった。
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【ＩＴ】 嫌韓中の炎上商法は“破門” ヤフーが急ぐニュース改革
2015年9月26日号インターネット上で国民感情を煽ったり、韓国や中国とのあつれきを無用に深めたりするような「嫌韓」や「嫌中」のニュースを配信するメディアとは、ヤフーは今後付き合わない──。そんな“絶縁宣言”ともいえるような事態がついに発生した。
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【証券】 成長モデル崩壊企業が上場 浮上する審査厳格化の欺瞞
2015年9月26日号本当に上場して大丈夫なのか──。10月にマザーズに上場が決定したばかりのある新興企業をめぐり、市場関係者からその成長性を疑う声が上がっている。それがアップバンク。ゲームアプリに関する攻略情報の提供やスマートフォン関連グッズの販売で急伸してきた企業だ。もっとも、スマホゲーム「パズル＆ドラゴンズ」に関する動画配信で名をはせたマックスむらい氏の所属する企業といった方が有名かもしれない。
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【相続】 相続税評価額が大幅アップ？ 「タワマン節税」に厳しい視線
2015年9月19日号活況ぶりが冷めやらぬマンション市場。とりわけタワーマンションの需要は旺盛で、東京建物が7月に売り出したＪＲ目黒駅前の「ブリリアタワーズ目黒」は、平均坪単価600万円超にもかかわらず、第1期495戸が即日完売となった。
