記事一覧：Inside1307件
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【観光】 Airbnbは守るのか 民泊の“ガラパゴス”ルール
2016年2月6日号一般住宅に旅行者を泊まらせて代金を得る「民泊」をめぐって、新しいルール作りがいよいよ進み始めた。東京都大田区は、国家戦略特区制度を活用して民泊の事業認定をスタート。外国人旅行者が急増する中、空き家の活用で地域経済を活性化するのが狙いだ。
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【新聞】 高待遇のツケが経営を圧迫 朝日新聞が給与削減を提案
2016年2月6日号朝日新聞社が年初に労働組合に示した、2017年4月からの年収引き下げ案。現在の平均年収1275万円を段階的に引き下げ、1115万円まで減らすというものだ。無理もない。朝日は14年、いわゆる従軍慰安婦報道や、東京電力福島第1原子力発電所の事故対応をめぐる「吉田調書」報道で批判を浴びた。
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【航空】 パイロットの大量離職でＪＡＬが給与を大幅アップ
2016年2月6日号日本航空（ＪＡＬ）が今年4月から、パイロットの給与を大幅に引き上げることが本誌の取材で分かった。現在、ＪＡＬは、「固定給で年間100万～200万円の増額」を提示し、組合と交渉中。さらに勤務状況に応じた手当も増額する予定で、パイロットによっては月額30万円以上の賃上げになりそうだ。
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【電機】 富士フイルムか外資系か？ 東芝、医療機器事業の売却先
2016年1月30日号「東芝にとって一番シナジーがあるのは、うちだろう」（富士フイルムホールディングス関係者）不正会計問題から経営難に陥っている東芝が、売却先を探している医療機器事業子会社、東芝メディカルシステムズ。東芝は売却に向けた入札手続きを開始し、1月末に入札を締め切る予定で、冒頭のように、買収に興味を示す企業の動きが活発化し始めた。
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【液晶】 米アップルに隷属する 液晶産業のリスクと悲哀
2016年1月23日号米アップルが放つ“毒”がまたもや、液晶メーカーの経営を直撃しようとしている。「想定以上に、受注の谷が深そうだ」。中国におけるスマートフォンの流通在庫の膨張を発端にして、2016年1～3月期のiPhoneの生産調整の観測が出始めたのは、昨年12月初めごろ。
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【銀行】 中小企業の資金繰り救世主に パナソニック子会社が名乗り
2016年1月23日号電機大手のパナソニックが近く、銀行融資関連事業へ新規参入を果たす。知的財産関連業務を手掛ける子会社、パナソニックＩＰマネジメント（PIPM）がその実動部隊だ。PIPMは、企業が持つ知財の価値を評価し、銀行が融資判断の際にそれを反映できるようにすることで、銀行から手数料を受け取る新規事業をもくろんでいる。
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【製薬】 売れ過ぎると大幅値引き 薬価改定に慄く製薬業界
2016年1月16日号「理不尽極まりない。医薬品のイノベーションを阻害しかねない」──。製薬業界幹部のその憤りの矛先は、来年度の薬価改定案だ。厚生労働省は2015年末、厚労相の諮問機関である中央社会保険医療協議会（中医協）の薬価専門部会に、「次期薬価制度改革の骨子（案）」を提示し、大筋で了承された。
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【住設】 不可解な退任劇で終わらない LIXILグループが抱える蹉跌
2016年1月16日号常に笑顔を絶やさず、自信に満ち溢れていた強気の“プロ経営者”にとって、この冬ほど厳しい自省の日々はなかったのではないか。
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【外食】 米本社、マック株売却に 立ちはだかる三つの関門
2016年1月16日号米マクドナルドが、約5割を握る日本マクドナルドホールディングス（ＨＤ）の株式売却を模索し始めた。日本マクドナルドは、2014年夏に発覚した期限切れチキン問題をきっかけに業績が悪化。売上高が大幅に落ち込み、2期連続の最終赤字が見込まれている。
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【電力】 狼煙の先にあるのは消耗戦 火ぶた切る電気安売り競争
2016年1月16日号4月の電力小売り完全自由化で開放される家庭向け電力市場。新規参入組が電力会社から顧客を奪おうと、年初から次々とのろしを上げた。
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【航空】 納入延期と米パイロット問題で ＭＲＪ受注計画が大ピンチ
2016年1月9日号三菱重工業傘下の三菱航空機が手掛ける「三菱リージョナルジェット（ＭＲＪ）」の商業化スケジュールが延期された。2017年4～6月としていた1号機の納入時期を18年後半へ変更する。当初計画から5年も遅れることになる。
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【観光】 ヤフーが一休をプレミア買収 宿泊・飲食予約サイトに商機
2015年12月26日号ヤフーは12月15日、宿泊予約サイトなどを運営する一休に対して、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施、2016年2月に100％子会社化を目指すと発表した。買収額は約1000億円の見通し。発表前の一休の時価総額は約800億円だから、今回の買収は金額だけを見れば割高な印象だ。
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【化学】 11兆円メガ化学誕生に ザワつく日系勢の腹の内
2015年12月26日号米国の化学トップであるダウ・ケミカルと、同大手のデュポンが12月11日に統合を発表し、海を越えた日本の化学業界をザワつかせている。無理もない。この統合で生まれる新会社「ダウ・デュポン」の売上高は、2014年の両社の単純合算ベースで929億ドル（約11.1兆円）。同売上高743億ユーロ（約10.8兆円）を誇る世界最大手の独BASFを抜くメガ化学企業が誕生するのだ。
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【航空】 ＬＣＣ他社を利益で圧倒 独り勝ちピーチ三つの秘密
2015年12月19日号格安航空会社（ＬＣＣ）ピーチ・アビエーションの2016年3月期中間決算（4～9月期）の業績が本誌取材で明らかになった。売上高は約240億円、営業利益は約40億円で、売上高営業利益率は16.6％。季節要因により、通期の営業利益率は低下する可能性もあるが、航空会社としては極めて高収益だ。
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【自動車】 ルノーとの不平等条約解消か 仏政府介入に日産が新対抗策
2015年12月12日号仏自動車大手ルノーへの支配力を強めるフランス政府に対し、日産自動車が新たな対抗策の検討に入っている。
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【航空】 驚きのトップ人事の裏に内紛 視界不良のエアアジア就航
2015年12月12日号衝撃的な人事だった。ＬＣＣ（格安航空会社）のエアアジア・ジャパンの代表取締役会長に、経営破綻したスカイマークの会長だった井手隆司氏が就任、ＣＦＯ（最高財務責任者）に同社で社長を務めていた有森正和氏が就いたのだ。9月29日にスカイマークの役職を退任したばかりにもかかわらずだ。
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【食品】 サントリー、ビール事業に暗雲 大型新商品「ザ・モルツ」大失速
2015年12月12日号11月上旬、大手小売りチェーンの一部店舗から、サントリービールの大型新商品「ザ・モルツ」がひっそりと消えた。今年9月、サントリーはスタンダードビール市場への本格進出を宣言し、満を持して「ザ・モルツ」を投入。テレビＣＭには人気ダンスユニットの「EXILE TRIBE」を起用するなど、大量の広告投資と低価格攻勢でビール売り場を“ジャック”した。
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【電機】 来年の減損テストがＸデーか 東芝原発子会社問題の行く末
2015年12月12日号子会社である米原子力最大手、ウエスチングハウス（ＷＨ）の過去の1000億円を超える巨額減損を隠していた東芝が、11月末、原子力事業の業績推移を公開した。
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【農政】 ＴＰＰ対策に潜り込ませた 選挙向けバラマキ農業予算
2015年12月5日号政府は11月25日、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）対策の「政策大綱」を決定した。この中に、農業の未来に禍根を残しかねないバラマキ予算が盛り込まれている。
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【食品】 夏よりも過熱する「冬」商戦 アイス市場が盛り上がるワケ
2015年12月5日号市場の長期低迷に悩む食品業界の中で、隠れた有望カテゴリーがある。はやりの「健康」でも「栄養」でもない。アイスクリーム市場だ。アイス市場は、東日本大震災のあった2011年を除けば、ここ10年は成長トレンドにある。市場規模は、05年の3533億円から14年の4369億円へと、実に1.2倍に拡大しているのだ。
