記事一覧:Inside1307件
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【観光】 世界最大チェーンの誕生で 加速する日本のホテル開発
2015年12月5日号米ホテルチェーン大手マリオット・インターナショナルが同業の米スターウッド・ホテルズ&リゾーツを買収する。買収額は日本円にして約1兆5000億円。これにより世界で5500軒、110万室を持つ世界最大のホテルグループが誕生する。スターウッドの身売り話は今春浮上、買い手候補には英インターコンチネンタルや米ハイアット、はたまた中国企業の名前も挙がったことで混戦となったが、最終的にマリオットに軍配が上がった。
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【労働】 大企業の人事部が密かに注目 日本IBMの“LGBT新制度”
2015年12月5日号来る1月1日より、国内の大企業で最もLGBT関連施策が先行する日本IBMで、“同性パートナー登録制度”が新設されることになった。LGBTとは、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーなどの“性的少数者”を意味する。
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【自動車】 高級車やガソリン車にも波及 泥沼化するVW不正問題
2015年12月5日号独フォルクスワーゲン(VW)の排ガス不正スキャンダルが、次なるステージに突入した。11月に入り、新たに二つの不正が発覚したのだ。一つは、VWグループの稼ぎ頭である高級車ブランドにも問題が波及したことだ。11月2日、排気量3000ccのディーゼルエンジンでも違法ソフトウエアを使用していたとして、米環境保護局(EPA)が違法勧告を公表した。
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【製薬】 ファイザーの19兆円買収に 「税逃れ」のブーイング
2015年12月5日号「貧乏くじを引かされるのは、米国の納税者」──。来年の米大統領選挙の民主党最有力候補、ヒラリー・クリントン氏の批判の矛先は同国の製薬最大手ファイザーだ。11月23日、ファイザーは総額1600億ドル(約19兆7000億円)という中規模国家の予算に匹敵する巨額M&A(合併・買収)を発表した。これによって医療用医薬品で首位を奪還、世界最大の製薬会社が誕生する。
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【商社】 悲願の業界首位に立つ伊藤忠 来期見据え早くも首位固め
2015年11月28日号「我々はナンバーワン商社としての自信と気概を持ち、ここで他社を一気に引き離すべく、怒涛のごとく攻勢を掛けるべきです」今月9日、伊藤忠商事の社員向けイントラネットに、岡藤正広社長のメッセージが掲載された。
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【証券】 ネット証券スマホ取引3割へ 加速するフィンテックの流れ
2015年11月28日号「大衆への拡大路線を敷くのか、トレーディングの利用者を中心とするのか、ネット証券は今、大きな分岐点を迎えている」11月に開かれたインターネット証券大手、楽天証券の決算説明会で、あるスライドを横目に楠雄治社長がそう力を込めた。
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【石油】 JXと東燃が統合へ向け協議 渦巻く製油所統廃合への不安
2015年11月28日号「製油所一体運営などの合理化が進んだとき、雇用は守られるのか。今は会社を信じるしかない……」石油元売り業界の最大手、JXホールディングスと、4位の東燃ゼネラル石油の統合へ向けた協議が始まったことを受けて、東燃の社員は不安な胸中を打ち明けた。
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【電機】 監査法人も見限り始めた 東芝原発子会社の減損リスク
2015年11月21日号「この9月末でも減損の兆候は見当たらず、資産性があると判断した」東芝が7日に発表した2015年度中間決算。異例の土曜日に行われた発表の席上、東芝の平田政善執行役上席常務が、原発子会社の米ウェスチングハウス(WH)の減損について、こう説明した。
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【市場】 雇用統計のサプライズで 高まる米国年内利上げ観測
2015年11月21日号米連邦準備制度理事会(FRB)が今年12月に利上げに踏み切る──。そんな観測が一気に広がっている。10月の雇用統計で、非農業部門の雇用者増加数が対前月比で27.1万人と市場予想を約10万人も上回り、サプライズとなったためだ。
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【農政】 TPP対策“目玉作り”に躍起 小泉農林部会長が挑む初仕事
2015年11月21日号TPP(環太平洋経済連携協定)で打撃を受ける国内農業への支援策の目玉として、原産地の表示を義務付ける食品を増やす案が浮上した。政府は11月までにTPP対策の大綱をまとめる予定。農業対策は自民党農林族が中心となって検討してきたが、既存政策の拡充がほとんどで、一般の議員からは「目新しさに欠ける」といった指摘が続出。「インパクトのある農業支援策が打ち出せなければ、来夏の参議院選挙で勝てない」との危機感が募っていた。
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【自動車】 米当局と“火薬使用禁止”で合意 日系自動車、タカタ離れの真相
2015年11月21日号タカタがエアバッグのリコール問題に絡み、新たな経営判断に踏み切った。米国時間の11月3日、タカタと米運輸省道路交通安全局(NHTSA)は、一連のリコール問題に関する同意指令(Consent Order)に合意した。
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【国際】 総選挙で与党圧勝でも くすぶるトルコの“火種”
2015年11月14日号市場関係者が注目していたトルコの“やり直し選挙”は、与党の公正発展党(AKP)が550議席中317議席を取り圧勝した。政治空白が回避できたことを市場は好感し、トルコの株式、債券、通貨リラはトリプル高となった。
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【造船】 大型客船の後遺症に苦しむ 三菱重工造船“新会社”の船出
2015年11月14日号三菱重工業は10月30日に発表した2015年第2四半期決算で、前期までに1300億円超もの巨額損失を計上してきた客船事業で、新たに309億円の特別損失を計上した。損失の原因は、世界最大のクルーズ客船会社、米カーニバルグループから受注した大型客船2隻の引き渡しの遅延。三菱重工にとって深刻なのは、客船事業の赤字垂れ流しが止まらない上、客船に手間取るあまり、資源探査船やLNG船といった造船事業全体へと悪影響が波及していることだ。
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【電力】 社債市場復帰間近の東電に 影落とす中電への配慮
2015年11月14日号今期の中間決算で過去最高となる3651億円の経常利益をたたき出し、自己資本比率も13.8%(単体)まで回復した東京電力。2016年度中にいよいよ、6年ぶりとなる社債の発行に踏み切る方針を明らかにした。足元の業績を見ると、その実現の可能性は高いといえる。順当にいけば、社債の代表格である東電債が債券市場に戻ってくることになりそうだ。
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【小売り】 「物言う株主」がセブン株取得 要求の裏にある本当の“思惑”
2015年11月14日号今年10月下旬、セブン&アイ・ホールディングスの村田紀敏社長は、ニューヨークにいた。2016年2月期の中間決算を海外投資家に説明するためだ。実はそのとき、村田社長はある投資ファンドの幹部に会っている。そのファンドとは、不振に陥った企業の株式を大量に取得して改革を迫り、株価の引き上げを狙う「物言う株主」の米サード・ポイントだ。
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【食品】 酒税法改正が見送り濃厚 ビール各社の泣き笑い
2015年11月7日号「俺たちはこの2年間、一体、何をやってきたんだ」。ある財務省幹部は、悔しそうに本音を漏らした。2年連続で酒税法改正が見送られる公算が大きくなったからだ。
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【新聞】 地域密着情報で販売店活性化 読売の新デジタル戦略の全容
2015年11月7日号発行部数国内最大の全国紙、読売新聞グループ本社が新たなデジタル事業に乗り出すことが分かった。新聞販売店を通じて、購読者にタブレット端末を格安でレンタルするというものだ。主にシニア層をターゲットにしており、狙いはずばり、紙の新聞とデジタルの両立である。
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【IT】 タクシー業界に募る危機感 規制緩和とウーバーの影
2015年10月31日号10月20日、規制緩和などについて議論が交わされる政府の国家戦略特区諮問会議が開かれた。そこでバスやタクシーなど公共交通手段が少ない過疎地において、一般ドライバーがマイカーを使い、客を有料で送迎する「ライドシェア」のサービス解禁が検討されることになった。
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【自動車】 排ガス不正で欧州リコール VWが辿る解決への長い道
2015年10月31日号「欧州(EU28カ国)で、合計約850万台のリコールを実施する予定となりました」10月15日、排ガス不正スキャンダルに揺れるドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)は、欧州域内で不正対象ディーゼルエンジンを搭載した車両のリコールを実施する方針を発表した。全世界で約1100万台に上る不正対象車のうち、欧州850万台の対応が決まったことになる。
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【建設】 保険の“横取り”を狙う首都高 独自にリターンマッチ開始
2015年10月24日号首都高速道路の運営会社、首都高速道路株式会社が10月5日、発注する道路工事に関わる保険について、損害保険会社と「意見交換会」を開催すると発表した。その報に接したゼネコン各社は、「やっぱりか……」とため息をつく。というのも、工事中に起きた事故の保険は本来、請負側のゼネコンの責任において手配すべきもの。そのため、ゼネコンが抱える保険代理店を通じて損保に加入するのが通例となっている。