記事一覧：Inside1307件
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【総合商社】 丸紅が電力トップから陥落 非資源強化で三井物産が奪首
2016年3月12日号丸紅にとって今月1日は屈辱的な日として歴史に刻まれるかもしれない。この日、中東のオマーンで、あるガス火力発電所の長期売電契約が締結された。契約の当事者は、三井物産が率いる企業コンソーシアムと、オマーン国営電力・水公社。
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【食品】 春の新商品数を大幅カット 食品メーカー戦略転換の理由
2016年3月12日号食品メーカーにとって、春と秋は勝負の時である。食品各社が新商品を大量に投入し、小売店の陳列スペースを奪い合う。棚に並ぶ“参戦権”がなければ商品は売れない。そのため、小売店に新商品がどの程度採用されるかが、食品メーカーの業績を左右するともいわれてきた。
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【電機】 高騰する東芝医療機器売却 背後にちらつく原発事業危機
2016年3月12日号「誰が、あんなにつり上げているのか」とある外資系メーカー関係者が不思議がっているのが、東芝の医療機器子会社、東芝メディカルシステムズの売却価格だ。3月中旬にも売却先が決まる同社の売却価格は、当初4000億～5000億円とみられていたが、ここにきて「6000億円は超えるようだ」（メーカー関係者）。間もなく実施される2次入札を前に、価格が高騰しているようだ。
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【電力】 ロートル原発の再稼働期待で 現実味帯びる関電の電撃復活
2016年3月12日号原子力発電依存の体質があだとなって経営危機に陥っていた関西電力の経営が一転、“ロートル”の予期せぬ働きで急回復する可能性が高まってきた。そもそも関電は電力会社の中で最も原発比率が高い。震災後に原発への風当たりが激しくなっても、原発依存度を低くする姿勢を一切見せず、あくまで現在保有する9基の再稼働へ向けて、全経営資源を傾けてきた。
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【自動車】 費用負担試算1兆円に及び腰 タカタ救済に動けぬメーカー
2016年3月12日号混迷を極めるタカタ製エアバッグのリコール問題。その収束をめぐり、事態はタカタの経営再建を模索する新たなフェーズに入った。キックオフは1月29日、タカタが主要取引先の完成車メーカー10社と行った会合だ。
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【繊維】 炭素繊維の需要に異変あり “期待の星”に原油安の暗雲
2016年3月5日号軽くて強い「夢の素材」と呼ばれる炭素繊維が、原油安の打撃を食らっている。東レ、帝人、三菱レイヨンが圧倒的な供給力を誇る炭素繊維といえば、航空機や自動車への採用がよく知られるが、この二大用途に続く“期待の星”が輝きを奪われているのだ。
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【電機】 台湾・鴻海がシャープ買収 液晶業界で始まる最終戦争
2016年3月5日号「銀行と、債務調整で詰められていれば良かったのかもしれないですね」経営再建中のシャープが、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の支援受け入れを機関決定した2月25日、出資提案で一騎打ちを演じていた官民ファンド、産業革新機構の幹部はため息交じりにそう話し、肩を落とした。
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【建設】 “新型”も現れた官製談合 入札不調の焦りが不正誘発
2016年3月5日号「職員個々が意図的に価格を漏らそうと思ってしまえば、全てを防止する手段というのはなかなか構築し得ない」。1月に千葉市職員の関与する談合が発覚したことを受け、熊谷俊人市長は、公務員が不正入札に絡む「官製談合」を防ぐことの難しさを吐露した。
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【食品】 「オレオ」「リッツ」を放出する 王者山パンのプライドと勝算
2016年3月5日号“下請け”に成り下がることは、製パン業界最大手のプライドが許さなかった。2月12日、山崎製パンは子会社のヤマザキ・ナビスコが締結している米モンデリーズ・インターナショナルとの製造・販売のライセンス契約を今年の8月末で解消すると発表した。
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【銀行】 マイナス金利政策ついに開始 行き場を失うマネーの末路
2016年2月27日号2月16日、ついに日本銀行によるマイナス金利政策が開始となった。銀行が日銀の当座預金に預ける金のうち、一定水準以上の金額を対象に0.1％のマイナス金利を付け、日銀は事実上の手数料を銀行に課す。
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【観光】 ディズニーが3年連続値上げ 満足度も低下し客離れの懸念
2016年2月27日号東京ディズニーリゾートが4月1日から入園料を値上げする。18歳以上の一日券の場合500円アップの7400円。値上げは3年連続となる。運営するオリエンタルランドはその理由を、「新アトラクションやショーのリニューアルなどでパークの価値が向上したから」と説明。
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【電機】 ＣＥＯ交代と稼ぎ頭の“解体” 日立が狙う全事業とＩＴの融合
2016年2月27日号日立製作所が大幅な組織変革に乗り出す。日立といえば、2008年度に計上した7873億円という巨額の最終赤字から、徹底した構造改革により、電機業界でもトップクラスの利益体質へと復活を遂げた。
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【化学】 旭化成の“脱院政”に黄信号？ 杭問題で旗振り役が引責辞任
2016年2月27日号「新生・旭化成」の旗振り役が、「杭問題」の幕引き役に転じた。旭化成は2月9日、ついに社長交代を発表した。子会社である旭化成建材の杭工事の施工データ改ざん問題を受けて、浅野敏雄社長が引責辞任し、4月1日付で小堀秀毅専務が新社長に就任する。
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【電力】 中電が東電管内に本格上陸 自由化へ火花散る首都決戦
2016年2月20日号やられたら、やり返す──。4月1日に始まる家庭向け電力市場の自由化を控え、最大の市場である首都圏で顧客争奪戦が激化している。中京地域を地盤とする中部電力が1月末、東京電力の供給エリアである首都圏向けの料金メニューを発表し、2月1日から申し込み受け付けを開始した。
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【小売り】 増長するユニーのわがままにファミリーマートあきれ顔
2016年2月20日号「サークルＫサンクスというブランドが消えるのだから、新会社の名前はこうしてほしい」今年9月に経営統合を控えるファミリーマートとユニーグループ・ホールディングス（ＧＨＤ）。統合後の新会社の在り方などを協議する統合準備委員会の席上、ユニーＧＨＤの佐古則男社長が出した提案に、ファミマの首脳陣は思わず耳を疑った。
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【消費】 爆買いの次を引き受ける中国で急成長の「越境ＥＣ」
2016年2月20日号中国では「春節」の大型連休に入り、いつものごとく訪日観光客が押し寄せている。だが、中国経済の減速と足元の円高で、その爆買いの勢いも鈍るのではと懸念される中、日本製品の次の購入ルートとして脚光を浴びているのが、「越境ＥＣ（エレクトリックコマース）」だ。
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【総合商社】 資源安でとどまらない商社が抱える本当のリスク
2016年2月20日号総合商社は真冬の時代に突入するのか。大手商社7社の2015年4～12月期連結決算が出そろい、資源安にもがく各社の苦境が一層鮮明となった。住友商事はマダガスカルのニッケル事業770億円に加え、鉄鉱石や銅などで16年3月期の減損損失が1700億円に達する見通し。
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【通信】 楽天格安通話で加速するMVNOの生き残り競争
2016年2月20日号大手通信キャリアよりも安い通信料金で使えるため、2015年に大きな話題をさらった仮想移動体通信事業者（MVNO）による「格安スマホ」。イオングループや楽天グループなど有名企業が参入して市場は成長を続けているが、一方で過当競争による価格下落を招いており、各社とも生き残りを懸けた差別化に挑んでいる。
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【精密】 長老支配からの脱却なるか キヤノン新社長にかかる重圧
2016年2月13日号1月27日、キヤノンは、3月30日付で御手洗冨士夫会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ、80歳）が兼務している社長職を退任し、後任として眞榮田雅也専務（63歳）が社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）へ昇格する人事を発表した。
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【自動車】 “王者”に吹いた突然の逆風 トヨタ国内工場停止の裏側
2016年2月13日号生産停止に追い込まれたのは、事故発生から約3週間も後のことだった。トヨタ自動車は2月1日、国内の完成車工場の稼働を8～13日の6日間、全て停止すると発表した。きっかけはトヨタ系鉄鋼メーカー、愛知製鋼で今年1月8日に起こった爆発事故。エンジンやトランスミッション（変速機）など駆動系部品に使う特殊鋼や加工部品の供給が滞っているのだ。
