記事一覧：Inside1307件
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【自動車】 日産「新型ノート」の狙いは トヨタも本腰入れたＥＶ市場
2016年12月10日号「ハイブリッド車（ＨＶ）とは言ってほしくない。既存の電気自動車（ＥＶ）とは一線を画した、まったく新しいＥＶの提案だから」。西川廣人・日産自動車共同ＣＥＯは、11月に発売された新型「ノート」への期待をあらわにした。
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【外交】 反米の旗手カストロが残した 「裏庭」中南米の深い爪痕
2016年12月10日号米国の「裏庭」と称される中南米だが、実態は少し違う。そこには“蛇”も“サソリ”も潜む。決して米国人がわが物顔に振る舞えるわけではない。フロリダ半島の突端からわずか100キロメートル余りの距離に浮かぶ小国キューバは、まさしく米国の喉に刺さったとげだった。
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【通信】 格安スマホがリアル店舗展開 脱消耗戦でフリーテルの攻め
2016年12月3日号「1年後に200店の規模で全国に出店する」。格安スマートフォン「フリーテル」を手掛けるプラスワン・マーケティングの増田薫社長が力強く語ると、会場に詰め掛けた記者からはどよめきが起こった。そもそも格安スマホは、ＮＴＴドコモなどの大手通信事業者（キャリア）から通信網を借り受け、店舗網も持たないことで投資を極力抑えて、格安な料金設定を実現している。
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【衛生問題】 江戸の敵を新興国で討つ LIXILの「世界トイレ戦略」
2016年12月3日号11月10日が「トイレの日」と言われたら、“いいトイレ”という語呂合わせでもあることから、日本人なら疑問に思うまい（1986年に一般社団法人日本トイレ協会が制定）。ところが、11月19日が「世界トイレの日」であると言われたら、なぜこの日がトイレを意味するのか分からないはずだ（2013年に国際連合が制定）。
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【マクロ】 若年層の消費を抑制する 「何となく不安」のまん延
2016年12月3日号11月14日に発表された7～9月期のＧＤＰ（国内総生産）は前期比、実質で0.5％増、年率換算で2.2％増と、回復基調にあるように見える。ただ、貢献したのは輸出だけ。ＧＤＰの約6割と最大の割合を占める民間（個人）消費は0.1％増と、低空飛行を続けている。
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【電機】 東芝子会社でまた不正会計 現実味帯びる「監理銘柄」入り
2016年12月3日号「内部統制が有効に機能し始めた兆候でもある」。東芝の平田政善専務が11月11日の9月中間決算の冒頭で、グループ子会社で新たな不正会計が発覚した事実とともに公表したコメントは、東京証券取引所に向けた苦しい弁明だった。
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【食品】 ついにビール税が一本化へ 次の開発競争は味多様化に
2016年12月3日号酒税法が抜本的改正に向かっている。自民党税制調査会は、今年末の税制改正大綱に法改正を盛り込む方針だ。改正のキーワードは「一本化」。ビール類飲料や日本酒、ワイン、酎ハイなどの税率をそれぞれ一本化しようというのだ。
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【海運】 海運3社がコンテナ事業統合 それでも浮上できない理由
2016年11月12日号海運業界に17年ぶりの地殻変動が起きた。日本郵船、商船三井、川崎汽船の海運大手3社がコンテナ船事業を切り離し、統合することを決定したのだ。日本の海運業界における大型再編は1999年以来のこと。2000年代は海運バブルを謳歌したが、2010年代に入ってからの海運不況に再編を余儀なくされた形だ。
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【不動産】 「タワマン節税」規制に本腰 マンション市場に広がる波紋
2016年11月12日号「課税適正化の観点から、実際の取引価格を踏まえた固定資産税全額の案分方法について検討中です」──。菅義偉官房長官は10月24日の記者会見でこう述べ、タワーマンションにかかる相続税について、高層階ほど高くする考えを示した。
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【通信】 通信大手に迫る独禁法の網 当局を挑発する小手先の対応
2016年11月5日号「正直に言って今更なぜという思いはありますね」。大手通信キャリアの幹部がそう言って困惑するのは、今年8月に公正取引委員会が出した報告書についてだ。「携帯電話市場における競争政策上の課題について」と題した報告書では、ＮＴＴドコモなど大手キャリアがこれまで慣例的に行ってきたスマートフォンの販売・契約手法について、独占禁止法に違反する恐れがあるとして、抜本的な見直しを迫ったからだ。
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【金融】 個人型ＤＣの普及に冷や水 厚労省の“請求書”に戸惑い
2016年11月5日号来年1月から専業主婦や公務員も対象となり、原則60歳未満なら誰でも加入が可能になる「個人型確定拠出年金（個人型ＤＣ）」。9月16日に愛称が「iDeCo（イデコ）」に決まり、話題となっている。個人型ＤＣは、60歳まで引き出せないという制約はあるものの、掛け金の全額が所得控除の対象となり、運用益は非課税、受け取り時には税制面での優遇があるというお得な制度。
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【公的年金】 減少幅縮小のために 試算の前提を変更する厚労省の欺瞞
2016年10月29日号3％と5.2％。これは、現在国会で審議中の年金制度改革法案に基づく公的年金額減少率の現在の水準からの減少幅に関する厚生労働省と民進党の井坂信彦議員の試算結果だ。
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【製薬】 異例の期中薬価引き下げへ オプジーボに錯綜する思い
2016年10月22日号さまざまながんで効果が期待される治療薬「オプジーボ」の薬価引き下げ議論で、厚生労働省は10月5日、最大25％減とする案を中央社会保険医療協議会で示し了承された。
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【石油】 沖縄の製油所再編が決着へ 胸なで下ろす官邸と経産省
2016年10月22日号首相官邸までもが注目していた沖縄の石油会社、南西石油をめぐる再編が決着を迎えそうだ。南西買収の最右翼として浮上しているのが、西日本を中心に「SOLATO」（ソラト）のブランドでガソリンスタンドを展開する太陽石油だ。
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【就活】 日本初のLGBT直接交流会 参加したのは意外な大手12社
2016年10月22日号朝から雨が降る土曜日。通しで8時間以上続いたイベントながら、北は北海道から南は沖縄まで、全国から約530人の関係者が集まった。10月8日、日本で初となった「企業とLGBTがともに“自分らしくはたらく”を考える1日」と銘打つイベントが開催された。
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【食品】 アサヒが狙う東欧、ベトナム 有望ビール買収で最終決戦
2016年10月22日号世界で熱を帯びるビール業界再編で、日本勢が獲得を狙う買収案件の“最終決戦”が続々と始まった。アサヒグループホールディングスは英ＳＡＢミラーの東欧5カ国のビール事業に買収提案する方針で、買収額は5000億円を超えるとみられる。実現すれば国内ビールメーカーで過去最大の買収額となる。
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【総合商社】 岡藤伊藤忠が勝負をかける 中国ビジネスの“真打”登場
2016年10月22日号伊藤忠商事が本格参入を目指す中国ビジネスの“真打ち”がついに動き始めた。6000億円を投じて資本提携する中国最大の国有複合企業、中国中信集団（CITIC）グループと来年にも合弁会社を新設し、日本企業としては初めて中国で大規模な病院経営に乗り出すのだ。
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【製薬】 10月から市販薬に新マーク 複雑な税控除は利用されるか
2016年10月15日号ドラッグストアに並ぶ一部ＯＴＣ医薬品（市販薬）に、10月から新しいマークが順次付く。2017年1月に始まる「セルフメディケーション税制」で税控除対象品を識別できるよう、業界団体が作った。新税制では、対象となる市販薬の年間購入額が1万2000円を超えた場合に確定申告をすれば、所得税などが控除される。
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【保険】 早期退職制度に透けて見える メットライフの“アリコ狩り”
2016年10月15日号アリコ狩り──。そう呼ばれているのは、10月3日に開始したメットライフ生命保険の早期退職プログラムだ。歩合制の営業社員を除く内勤社員約4800人のうち、対象となるのは都内勤務の45歳以上でかつ在籍3年以上の社員、そして会社が不要と判断した社員だ。関係者の話を総合すると、その数は350～400人で、対象者の多くが旧アリコジャパン社員となる。
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【製薬】 大正製薬のあのＣＭに異変 爽やか路線の裏に焦りあり
2016年10月8日号「ファイトイッパーツ！」と聞いて思い浮かべるものといえば、大正製薬の栄養ドリンク「リポビタンＤ」だろう。筋骨隆々の男性2人が崖の上などで叫び合い、力を合わせて困難を乗り越える、あの国民的テレビＣＭで商品もフレーズも有名になった。
