記事一覧：Inside1307件
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【銀行】 34歳の最年少支店長が誕生 みずほ年功序列破壊の狙い
2017年5月13日号今年4月1日、3メガバンクの一角を占めるみずほ銀行に、同行史上最年少となる34歳の支店長が誕生した。赴任先は玉川学園前支店（東京都町田市）。2011年設立の個人取引に特化した支店だ。
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【精密】 富士フイルムの不適切会計 原因は“強過ぎる子会社”
2017年5月13日号東芝に続き富士フイルムホールディングス（ＨＤ）も決算延期だ。背景には二重のガバナンス問題が透ける。ニュージーランドの関連会社の過去決算を第三者委員会で調査するため、通期決算発表を延期。「海外子会社の不適切会計」「決算延期」という東芝と同じキーワードで失望売りが殺到し、株価は一時5カ月ぶりの安値に落ち込んだ。
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【石油】 コストコがガソリン調達難に “価格破壊者”が陥ったピンチ
2017年5月13日号コストコホールセールのガソリン販売がピンチだ。販売するガソリンや軽油、灯油等の石油製品の仕入れが難しくなっているというのだ。ある業界関係者は「4月以降、コストコが玉（石油製品）を融通してくれないかと、方々に問い合わせをしている」と打ち明ける。
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【銀行】 銀行の面従腹背は許さない 金融庁が人事評価体系を監視
2017年4月29日号銀行員の評価はどう決まるのか。昇進や給料を気にする従業員でもないのに、銀行の人事評価の仕組みを熱心に調べ始めた人物がいる。銀行の監督官庁である金融庁の職員たちだ。3月上旬、金融庁は全国に105行ある地方銀行の約半数から、人事評価体系の資料やデータを取り寄せた。そして、その分析結果に基づいて、4月から各銀行と議論を開始したのだ。
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【化学】 旭化成で役員ら85人大異動 変革2年目にして体制転換
2017年4月29日号総合化学大手の旭化成で、小堀秀毅社長のワントップ体制がより鮮明になっている。2016年度は旭化成にとって、まさに変革の一年だった。グループの総合力を生かすため、素材領域に属す子会社群を持ち株会社に吸収合併。
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【就活】 “ブラック企業度”は非公開 名ばかりの「若者雇用促進法」
2017年4月22日号2018年卒業予定の大学生の就職活動は今が真っ盛り。国が「働き方改革」推進で労働環境の転換を図る中、学生はミスマッチをしたくないと例年以上に「働く条件」にもシビアなチェックを入れている。
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【行政】 新国立サブトラックで迷走 霞ヶ丘団地の跡地が有力か
2017年4月15日号2020年の東京五輪が目前に迫る中、新国立競技場のサブトラック問題はいまだ着地点が見えない。新国立競技場は、サッカー、ラグビー、陸上競技の三つの競技ができる。現設計では前二つの国際大会は開催可能だが、陸上はできない。開催基準を満たすために必要な常設サブトラがないからだ。
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【小売り】 セブンが日用雑貨を値下げ 激化する「3強」の生存競争
2017年4月15日号業界王者がスケールメリットを生かして競合に宣戦布告──。コンビニエンスストア大手のセブン－イレブン・ジャパンは、4月19日から日用雑貨を値下げする。洗剤やシャンプー、オーラルケア用品など61品目が対象で、値下げ幅は平均で約5％だ。
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【住設】 売り上げ5倍で表舞台に出たパナソニックの“宅配ボックス”
2017年4月15日号来年3月に創業100周年を迎えるパナソニックで、“珍事”が起こった。4月3日、パナソニックで住宅設備事業を担うエコソリューションズ社は、販売開始から10年目を迎えた「戸建住宅用宅配ボックス」シリーズに三つの新タイプを加えるはずだったが、直前の3月28日になって急きょ延期された。
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【自動車】 大手自動車メーカーを脅かす和製ＥＶベンチャーの鼻息
2017年4月8日号欧州自動車メーカーの電気自動車（ＥＶ）が花を添えた昨年のパリモーターショー。その裏で、業界関係者らの視線は、ある日本のＥＶベンチャーに注がれていた。名前はＧＬＭ。京都大学の研究プロジェクトを母体として2010年に設立されたベンチャーだ。
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【日銀】 黒田バズーカから4年 退任でも再任でも見えぬ「出口」
2017年4月8日号物価目標2％の達成は絶望的なのに、残り任期はわずか1年──。これが日本銀行の黒田東彦総裁の置かれた厳しい現在地だ。そんな状況に見切りをつけたのか、市場では早くも次期総裁の候補者が取り沙汰され始めている。
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【農政】 全農が改革の“要”を先送り 働かなかったＪＡの自浄作用
2017年4月8日号ＪＡグループの農業関連事業を担うＪＡ全農が3月28日、自らの改革の年次計画を公表した。政府・与党は全農の“ドル箱”で農家に生産資材を売る「購買事業」を縮小し、その分、農産物を売る「販売事業」を拡充するよう求めていた。それに向けた事業や体制の見直しが年次計画の焦点だったが、全農は具体策を明らかにしなかった。
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【電力】 東電が小早川新体制に移行 業界内に広がる期待と不安
2017年4月8日号東京電力ホールディングスが新体制に移行する。会長には日立製作所の川村隆名誉会長が就き、社長には小売り部門の東電エナジーパートナー（ＥＰ）の小早川智明社長が就任する。新体制の陣容に対し、業界内では期待と不安が交錯している。
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【電機】 ＪＤＩのトップ交代が問う 産業革新機構の存在意義
2017年4月1日号経営が混迷の度を深めていることを、周囲にまざまざと見せつけるかのような人事だった。スマートフォンなどに使われる中小型液晶の最大手、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は、今年6月の株主総会を経て、本間充会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が退任する人事を発表した。
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【電力】 事故後6年でまたも失態 東電に依然として残る悪弊
2017年3月25日号「原子力を扱う資格があるのか、あらためて問われている」東日本大震災による東京電力福島第1原子力発電所（1Ｆ）事故から6年が経過した3月11日、地震が発生した午後2時46分から1分間の黙とうを終えた石崎芳行・東京電力ホールディングス副社長福島復興本社代表は、廃炉に携わる社員約700人を前にした訓示の中でこう述べた。
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【電機】 米破産法申請に揺れる東芝 米原発も半導体も「他者依存」
2017年3月25日号「破産法は選択肢」。東芝の綱川智社長は3月14日の記者会見で、米原子力子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）のリスク遮断のため、米連邦破産法11条（チャプター11）の適用申請を検討していることを認めた。会見当日に配られた資料に記載はなかったが、記者の質問に追い込まれて回答した。
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【製薬】 武田薬品のＲ＆Ｄ体制激変 合理化で転籍者が大量発生
2017年3月25日号「事業の選択と集中」の名の下、世界的にＲ＆Ｄ（研究開発）体制を見直し中の国内製薬最大手、武田薬品工業。日本における変革の具体的な内容が、続々と明らかになってきた。目を引くのが人員合理化だ。世界で医薬品開発業務受託ビジネスを展開する米ＰＲＡと折半出資で合弁会社を2017年度第1四半期までに設立し、武田の開発部門から約140人が転籍。
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【商社】 住商が欧米バナナ市場参入 市場覆う疑念払拭できるか
2017年3月18日号非資源ビジネス強化を加速させる住友商事が、さらにアクセルを踏み込んだ──。そんな印象を市場に与えたのが、アイルランドの青果卸大手ファイフス（ダブリン）の買収だ。住商は先月、約910億円を投じてファイフスの全株式を取得し、完全子会社化に踏み切った。
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【不動産】 補助金や免税措置の好条件で地主が殺到する「保育園投資」
2017年3月18日号都内の地主たちの間で今、アパート経営や高齢者専用賃貸住宅などに代わってひそかな人気を呼んでいる“土地活用”の方法がある。保育園の建設だ。用地のみを社会福祉法人などの保育園の運営主体に貸与するケース、建物を新たに地主が建設して用地ごと貸すケースの二通りがあるが、すでに大手ハウスメーカーなどが地主向けに専門の営業部隊を持ち、営業活動を行っている。
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【米国経済】 トランプ大統領の演説を好感 ＮＹ株上昇も消えぬ後退懸念
2017年3月11日号トランプ米大統領による初の議会演説が2月28日の夜（米国時間）に行われた。市場は演説を好感して翌日のニューヨークダウは上昇し、初の2万1000ドル超えとなった。
