記事一覧：Inside1307件
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みずほがＩＴ系新会社を設立 変貌するフィンテック推進競争
2017年6月17日号金融とＩＴの融合を表すフィンテック。2017年、この領域をめぐる銀行間の競争が激しさを増しそうだ。大手銀行の中で新たな動きを見せたのが、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）。6月末をめどに、ベンチャー投資会社ＷｉＬとＩＴ系合弁会社を設立し、フィンテックのみならず、農業や小売りといった異業種の分野でも先端ＩＴ技術を生かして事業化を目指す。
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米国「パリ協定」離脱はチャンス 中国が狙う環境リーダーの座
2017年6月17日号大方の予想通り、トランプ米大統領が、温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの脱退を宣言した。6月1日の離脱表明では、中国にくぎを刺すことを忘れなかった。「中国は今後13年も温室効果ガスを増やせるのに、米国はできない。非常に不公平だ」──。
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関電など電力3社が結託 連携の真の狙いは“東電封じ”
2017年6月17日号電力業界におけるレジスタンスである。6月2日、関西電力と中部電力、北陸電力の3社は、送配電部門の連携を強化することを決めた。経済産業省は推定総額21.5兆円にも上る福島第一原子力発電所の廃炉や賠償、除染の費用を確保していくために、その中心的役割を果たす東京電力ホールディングスの収益力強化を目指している。
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波に乗れない日経平均株価 「2万円」後の上昇を阻む“霧”
2017年6月17日号「海外の“霧”が晴れる必要がある」──。マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジストは、「2万円」前後の攻防を繰り広げる日経平均株価が今後、さらなる上昇に向かうための条件について、こう話す。高値圏で足踏みしていた日経平均がようやく2万円の節目を超えたのは、今月2日。1年半ぶりの大台突破に関係者は色めき立った。
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厚労省・自民党が真っ向対立 進まぬ受動喫煙防止法制化
2017年6月10日号「国会への法案提出に向けて、ぎりぎりまで議論を重ねていきたい」。塩崎恭久厚生労働大臣はそう意気込むが、議論は空転するばかりだ。受動喫煙防止法案の今国会での成立が厳しい情勢だ。本稿執筆の6月1日時点で、通常会期の18日まで既に3週間を切っているが、「原則屋内禁煙」を主張する厚生労働省と、例外措置を求める自民党の間で溝が埋まらず、議論は平行線をたどる。
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安全性能で上位3社に勝利 “小さな巨人”スバルの快進撃
2017年6月10日号「SUBARU（スバル）の安全性能が、自社評価だけでなく公の第三者評価で最高ランクを頂いた。われわれの開発が間違っていなかったということを皆で分かち合いたい」5月29日、国土交通省などが都内で開いた自動車の安全性能を評価する結果発表会。スバルの主力車「インプレッサ」と多目的スポーツ車「ＸＶ」の開発責任者である同社商品企画本部の井上正彦氏は、表彰台でそう胸を張った。
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信越化学の大型案件で失態 東洋エンジの追加損失リスク
2017年6月10日号東洋エンジニアリングが大ピンチに陥っている。当初は2017年3月期に125億円の営業利益を見込んでいたというのに、20億円の営業赤字を計上してしまったのだ。最大の理由は、約14億ドル（約1700億円）で受注した米国のエチレン製造設備プロジェクトにおける工事費用の大幅増加にある。
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海外旅行シェアで異変 エイチ・アイ・エスが首位に
2017年6月10日号旅行業界のシェア争いに異変が起こった。業界のガリバーといえばＪＴＢ。総取扱高では、KNT-CTホールディングス、日本旅行、エイチ・アイ・エスなどの同業の約3倍を誇り、国内旅行でも海外旅行でも圧倒的な存在感を示してきた。ところが、2月の海外旅行取扱高でエイチ・アイ・エスがＪＴＢを抜いてトップになったのだ。
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ダイエーのＶ字回復宣言？ 岡田イオンの強気と焦燥
2017年6月10日号ダイエー復活か──。かつて総合スーパー（ＧＭＳ）の雄として小売業界をけん引した同社は、1990年代後半から経営危機に陥り、2004年に産業再生機構の支援の下で再建をスタート。丸紅、イオンとの資本・業務提携を経て、15年にイオンの完全子会社となり、現在は同社傘下の食品スーパーとしての道を歩んでいる。しかし業績は低迷し続けており、17年2月期は71億円の営業赤字だった。
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ソフトバンクの10兆円ファンド 孫社長が狙う「ＡＩ半導体」
2017年6月3日号孫正義社長の次なる狙いは人工知能（ＡＩ）用の半導体か──。ソフトバンクグループは5月20日、10兆円規模の投資ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」を設立したと発表した。
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商社で過熱する“働き方改革”競争 先行の伊藤忠を追う三井・豊通
2017年6月3日号大手商社が相次いで「働き方改革」に力を入れ始めている。三井物産は6月1日、個人単位での時差出勤制度を開始する。1日当たりの所定労働時間（7時間15分）は変えず、始業時刻を午前7時45分から10時45分まで15分刻みで選ぶことができる。
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日系自動車メーカーの主戦場 米市場“逆回転”リスクの不安
2017年6月3日号「米国での販売台数は昨年より落ちるかもしれない」。トヨタ自動車の米国法人トヨタモーターノースアメリカ上級副社長のボブ・カーター氏は今年4月、ある会合の場でそんな悲観的な見通しを述べたという。
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JXTG統合後初の“大甘”中計 見送られた「リストラ発動」
2017年5月27日号経営統合にこぎ着けただけで、満足しているということなのだろうか。石油元売り業界首位だった旧ＪＸホールディングスと、同3位だった旧東燃ゼネラル石油が経営統合して、国内ガソリン販売シェア50％超を握る巨大石油元売り企業として4月に誕生したJXTGホールディングス。
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国内化粧品大手の営業利益 コーセーがついに資生堂超え
2017年5月27日号「率直に言って社歴の長い役員、幹部が喜んでいたと思う」。長年、王者・資生堂の後塵を拝してきたコーセーの小林一俊社長は今月1日、2016年度決算の感想を問われると、笑顔をのぞかせた。売上高は4期連続、営業利益は3期連続で過去最高を更新。小林社長の笑顔の理由は16年度の営業利益で、頭一つではあるがついに資生堂を抜いたことにある。
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決算独り負けの三越伊勢丹ＨＤ 大西路線全否定でも周回遅れ
2017年5月27日号「お話しするのも恥ずかしいが、1億円のコストを掛けて、1銭の利益も出ない催事を一生懸命やっていた」大西洋前社長が3月に突如辞任し、混乱が続く百貨店業界の雄・三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）。
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【包装材】 宅配業界の人手不足に商機！ 段ボール首位・レンゴーの秘策
2017年5月20日号今や、社会現象にまでなった“宅配クライシス”。そんな中で、満を持して事業機会をうかがう老舗メーカーがある。国内トップの総合パッケージ・メーカーのレンゴーだ。世間で宅配業界の人手不足問題などが注目される中で、あらためて脚光を浴びているのが、レンゴーが数年かけて自社開発した外販用の新型マシンだ。
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【ＩＴ】 MUFGがクラウドを全面採用 ＩＴをアマゾンに移管の衝撃
2017年5月20日号今年は大手ＩＴベンダーにとって「終わりの始まりの年」と記憶されるかもしれない。そんな“地殻変動”が静かに進んでいる。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（MUFG）が、ＩＴシステムにクラウド（インターネットでつながったコンピューター上で運用するシステム）の採用を決め、金融・ＩＴ業界の注目を集めているのだ。
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【商社】 利益で首位陥落の伊藤忠が数値競争からの離脱を“宣言”
2017年5月20日号「連結純利益4000億円というのは（三菱商事と伊藤忠商事という）商社2強時代にふさわしい水準だ」伊藤忠の岡藤正広社長は5月2日の決算会見で、かねて公約してきた連結純利益4000億円を、中期経営計画の最終年度である2018年3月期に達成すると宣言した。
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【土地】 “放棄地”の所有者明確化に本気の官邸、抵抗する法務省
2017年5月13日号荒れ放題だった土地の開発が一気に進むかもしれない。政府は、所有者が分からずに有効活用できなくなっている土地を減らすため、不動産の相続登記を徹底させるなどの抜本改革に乗り出す。
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【製紙】 懲りない泥仕合が決着か 北越ｖｓ大王が終盤戦へ
2017年5月13日号大王製紙の創業家出身で前会長の井川意高氏が、AbemaTVのマージャン対決番組に出演する。井川氏といえば、2011年にカジノの軍資金として総額106億円超を子会社から借り入れた容疑で世間を騒がせた人物。このメディア出演から察するに、「自身のみそぎは済んだ」ということなのだろう。
