記事一覧：Inside1307件
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セブンの冷凍食品売り場が巨大化 急拡大する「中食」大争奪戦
2017年7月22日号巨人が動いた。セブン－イレブン・ジャパンが創業以来初めて店舗レイアウトを大幅刷新すると発表。目玉は冷凍食品（冷食）の売り場面積を2～3倍にするというもので、2021年までに1万店舗での展開を打ち出している。
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日立鉄道事業拡大は誤算？ “少数株主”軽視の代償
2017年7月22日号「アンサルドＳＴＳの買収は失敗だった」。同社はイタリアの鉄道信号大手で、日立製作所の鉄道事業の拡大を支える連結子会社だ。国境を越えた標準信号システムを持つＳＴＳは世界市場の拡大に欠かせない。
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創業家との対立は最終局面へ 出光の公募増資という“妙手”
2017年7月22日号1年間続いた出光興産創業家と経営陣のゴタゴタが、最終局面を迎えている。出光創業家が石油元売り業界3位の昭和シェル石油との合併に反対を表明してから約1年間、出光経営陣は創業家の説得に腐心してきた。
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遺伝子情報の一括検査を保険適用か がん治療で開くパンドラの箱
2017年7月15日号6月末、厚生労働省は、がんに関連する複数の遺伝子異常を一括で調べる「パネル検査」について、2018年度中に公的保険適用を目指す方針であることが分かった。なぜ、がんの治療で遺伝子情報を調べる必要があるのか。「分子標的薬」という薬を選ぶためだ。
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タカタ民事再生法申請の内幕 “死に方”を選べなかった最期
2017年7月8日号エアバッグの大量リコール問題で業績が悪化したタカタが6月26日、ついに経営破綻した。タカタは今後、中国・寧波均勝電子傘下の米キー・セイフティー・システムズ（ＫＳＳ）の下で経営再建を目指す。ところで気になるのは、タカタの再建問題がなぜここまで長引き、そしてなぜこのタイミングで法的整理に至ったかだ。
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中堅・下位校の志願者数急増！ 大学序列崩し“サバイバル”
2017年7月8日号日東駒専」「産近甲龍」といわれる、中堅大学の“くくり”が崩壊しつつある──。そう教育関係者が明かすのは“成り上がり”候補大学が猛追しているからだ。きっかけは4月、大学通信から発表された「一般入試の志願者数の増加ランキング」だ。無名の全国12の大学が、5年以上連続で志願者数を増加させ、関係者の間に衝撃が走った。
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川勝・静岡県知事の続投が決定 中部電で高まる再編圧力
2017年7月8日号中部電力にとって今後の4年間は、再び憂鬱なものとなりそうだ。6月25日に投開票が行われた静岡県知事選挙で、無所属で現職の川勝平太氏が当選した。川勝氏は今回の選挙戦を通して、一貫して中部電の浜岡原子力発電所について「再稼働を検討できる段階にはない」「再稼働はない」と明言。当選後の定例記者会見でも、現時点では再稼働を認められないという考えをあらためて示している。
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「販売ターゲットは地銀」のなぜ メガ銀が住宅ローン“新商品”
2017年7月8日号メガバンクが住宅ローンの“新商品”開発を検討し、地方銀行に対する“販売”をもくろんでいるという。あるメガバンク関係者が明かした。ただ、その「もくろみ」には多くの疑問が浮かぶ。住宅ローンは「売る」ものではなく「貸す」ものであり、ターゲットが個人ではなく銀行という点も異例だ。
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メモリ売却で東芝・反転攻勢 天敵？ ＷＤ逆提訴の大博打
2017年7月8日号東芝の半導体事業売却をめぐる東芝と米ウエスタンデジタル（ＷＤ）の対立が、泥仕合の様相を呈している。東芝は6月28日、半導体事業で協業しているＷＤを提訴。半導体子会社の東芝メモリ売却に対するＷＤの「看過できない妨害行為」の停止と1200億円の損害賠償を求めた。東芝は、従来の“我慢路線”から、“攻撃モード”に転換した格好だ。
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競合他社も偵察したタケダ株主総会 長谷川会長の去就でバトル
2017年7月8日号「納得できる会社側の説明はなかった」（兵庫県の30代男性）「長谷川氏が残ってもいいが、来年もこんな業績なら責任を取って社長ＣＥＯ（最高経営責任者）ともども去ってほしい」（京都府の40代男性）6月28日に開催された国内製薬最大手、武田薬品工業の定時株主総会。どんよりと曇るこの日の大阪の空のように、会場を後にする株主には煮え切らぬ顔が目立った。
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旧カネボウ破綻を社員が語る クラシエ10年社史の赤裸々
2017年7月1日号「朝刊を見てびっくりということが多かった。会社は大丈夫なのか。とても不安な毎日だった」（40代社員）120年続いた旧カネボウから社名変更して7月で10周年のクラシエホールディングスが社史を発行した。その内容に「よくぞ書いた」と社内外が驚嘆、業界で話題になっている。冒頭のように、旧カネボウ破綻の経緯が社内視点から赤裸々に語られているのだ。
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築地・豊洲両立案は頓挫する 策士策に溺れた小池都知事
2017年7月1日号「築地は守る、そして豊洲を生かすことを、基本方針の一つとさせていただきます」──。かんかんがくがくの議論が交わされる築地市場移転問題。小池百合子・東京都知事は6月20日に記者会見し、中央卸売市場を東京・豊洲に移転し、築地を再開発して何らかの市場機能を持つ「食のテーマパーク」とする案を明らかにした。
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1.5兆円でホールフーズ買収 アマゾン、実店舗で宣戦布告
2017年7月1日号「共通の友人が初デートのセッティングをしてくれた。そして6週間前にシアトルに行き、恋に落ちた。本当に“一目ぼれ”だったんだ」米インターネット通販大手、アマゾン・ドット・コムは6月16日、米高級スーパー、ホールフーズ・マーケットを137億ドル（約1.5兆円）で買収すると発表。全米の小売業界を揺るがす買収劇について、ホールフーズのジョン・マッキーＣＥＯ（最高経営責任者）は同日開催した従業員向け集会で冒頭のように説明した。
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不正融資から再起図る商工中金 チグハグな改革の不安材料
2017年7月1日号全ての営業ノルマを停止する──。中小企業を対象とした、政府系の金融機関である商工組合中央金庫（商工中金）が、不正融資問題の渦中で異例の事態に追い込まれた。この問題とは、災害や金融危機によって業績が悪化した企業を国が支援するための制度である「危機対応業務」において、商工中金の職員が不正な融資を繰り返していたというもの。
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タカタが民事再生法申請へ 中国“爆買い”新興企業の高笑い
2017年7月1日号欠陥エアバッグによる大規模リコール問題で経営危機にひんするタカタが、ついに法的整理を受け入れる見通しとなった。米国におけるエアバッグの最初の異常破裂から13年。タカタは私的整理を断念し、近く民事再生法の適用を東京地裁に申請する。裁判所の管理下に置かれるタカタのスポンサー候補が、米キー・セイフティー・システムズ（ＫＳＳ）だ。
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“高値つかみ”と酷評の買収企業が逆襲 急成長の旭化成・救命機器事業
2017年6月24日号過去10年間の売上高の平均成長率が15％──。2017年3月期の決算が減収減益となった旭化成で、急成長を遂げている事業がある。旭化成本社のヘルスケア部門で、“心臓突然死（心臓の機能が突然停止して24時間以内に死に至ること）”の危機に直面した患者を救うための救命救急医療機器などを扱うクリティカルケア事業だ。
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結局は人間の勘が頼り!? ヤマトが進めるＡＩ活用の行方
2017年6月24日号「頭で考えなくても配達できるよう開発したのだろうけど、ただ機械的に回ればいいわけじゃない」とぼやくのは、宅配業界最大手、ヤマト運輸のセールスドライバー。同社では配達業務に使うポータブルポス（細長い携帯端末）を新型タブレットに移行するか検討しており、4月から一部の支店・営業所で試験運用を始めた。ところが、現場からはブーイングの嵐だという。どういうことか。
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電子マネーの覇権をめぐって VISAが日本企業に“圧力”
2017年6月24日号「米クレジットカード大手のVISA（ビザ）が日本に受け入れ難い“圧力”をかけている」。ビザと取引のある日系大手幹部はそう明かした。ビザがクレジットカードを発行している日本企業に対し、ビザのブランドを付ける場合は、ビザの電子マネー「ビザ ペイウェーブ」を搭載するよう求めているというのだ。それは日本の電子マネー勢力図を激変させかねない禁断の要求といえる。
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新体制発足は再編のゴング？ 三井造船、社内変革の本気度
2017年6月17日号「社員の意識改革を強烈な勢いで進めたい」。田中孝雄・三井造船社長が不退転の決意で社内変革に臨んでいる。5月22日、三井造船は来年4月に予定される持ち株会社体制への移行に向けて分割準備会社を設立した。75年間冠した三井造船という社名から「造船」の2文字を取って「三井Ｅ＆Ｓホールディングス」に変更する方針も発表し、変革への意気込みを示した。
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6月から酒類安売り規制 ビール値上げに小売り混乱
2017年6月17日号5月31日の深夜、都内のあるスーパーでは、従業員が閉店間際にせわしなく値札を付け替えていた。翌日に酒類の一斉値上げが控えるためだ。「うちでは350ミリリットルの6缶パックのビールで、約1割の値上げです」とスーパーの従業員。「5月は駆け込み需要に備えて通常の1.5倍の仕入れをしましたが、今日で完売してしまった商品もあります」（同）。
