記事一覧:Inside1307件
-
Inside
監査法人との対立は終わらず 東芝臨時総会で第2幕も
2017年9月2日号東芝の2017年3月期決算に対し、PwCあらた監査法人が「限定付き適正意見」を表明したことが、依然として波紋を広げている。東芝は、8月10日の決算で「不適正意見」を辛うじて回避し、目先の東京証券取引所の上場を維持することができた。
-
Inside
「国家資格」公認心理師が誕生 “心理学ブーム”再来か
2017年8月26日号今年9月に誕生する国家資格「公認心理師」に注目が集まっている。2017年7月、KEIアドバンスと東京大が共催した公認心理師に関する研修会には心理学関係者、学生約500人が集まった。
-
Inside
「新増設」「リプレース」は見送り 原発政策から逃げる政府の罪
2017年8月26日号すでに出口が見えた「見直し」が進もうとしている。経済産業省の有識者会議でエネルギー基本計画(エネ基)の見直し議論が始まった。東日本大震災による東京電力福島第1原子力発電所の事故から3年後の2014年4月に策定されたエネ基は、旧民主党政権が掲げた「原発ゼロ」を撤回。原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、原子力規制委員会の規制基準に適合した原発の再稼働を進める方針を盛り込んだ。
-
Inside
2030年問題が10年前倒し パイロットが圧倒的不足
2017年8月26日号航空業界でパイロットが不足する「2030年問題」は、「2020年問題」に前倒しされた。今そこにある危機となったのだ。16年8月、国土交通省は不足に対応するため、パイロットを養成する航空大学校の18年度からの入学者を現在の約1.5倍となる108人程度に増やすと発表した。
-
Inside
ガバナンス強化の時代に逆行? 密かにブームの子会社上場
2017年8月26日号「子会社の上場が増えている実感はありますね」──。IPO(新規株式公開)の実務に精通した、ある関係者は打ち明ける。実際、今秋から年度末にかけて、上場企業傘下の子会社3社が、IPOの準備を進めているという。
-
Inside
インバウンド消費回復に乗れず “負け組”百貨店に吹く寒風
2017年8月26日号都心の百貨店の下層階。化粧品売り場に溢れる人、人、人……。中国人観光客を中心としたインバウンド消費は、2013~14年ごろの家電製品や高級宝飾品を中心とした“爆買い”需要が一巡して減速したが、16年末ごろから化粧品を中心に回復。特に資生堂など日本メーカーの高級品が人気だ。
-
Inside
柏崎市長の鶴の一声で暗転 東電新体制の「不安な船出」
2017年8月12日号東京電力ホールディングスの先行きが、ますます見通せなくなっている。その主因は、東電柏崎刈羽原子力発電所が立地する新潟県柏崎市の櫻井雅浩市長。同市長はかねて柏崎刈羽原発6、7号機再稼働には1~5号機の廃炉が条件だと発言していたが、7月25日、正式にその意向を東電の小早川智明社長に伝えたのだ。
-
Inside
ネット視聴にも受信料要求へ? 批判噴出で孤立するNHK
2017年8月12日号テレビを持たずインターネットでNHKの番組を視聴している人にも、受信料負担を求める時代が来るのか。NHKの上田良一会長の諮問機関である「受信料制度等検討委員会」は7月25日、NHKが常時、地上波とネットで番組を同時配信(ネット同時配信)する場合、テレビ受像機を持たずパソコン、スマートフォンのみの世帯にも、テレビと同様に受信料負担を求めることに「合理性がある」と答申した。
-
Inside
トヨタ・ホンダが新型セダン投入 透ける高齢者依存の“旧型”戦略
2017年8月12日号トヨタ自動車とホンダが今夏以降、それぞれの看板といえる代表車種の新型モデルを相次いで日本市場に投入する。7月10日にトヨタが発売したカムリ、9月29日にホンダが発売するシビックだ。両車には共通点がある。いずれも初代からモデルチェンジを重ねて節目の10代目を迎えること。そして国内よりむしろ米国など海外で売れに売れ、その実績を引っ提げて日本に凱旋することだ。
-
Inside
テスラEV向けで絶好調 電池材料に懸ける住友鉱の本気
2017年8月5日号「この1~2年は、電池材料メーカーにとって試練の時期になる」。自動車各社が電気自動車(EV)の増産計画を相次ぎ打ち出し、拡大が確実視されるリチウムイオン電池市場。しかし、阿部功・住友金属鉱山電池材料事業部長は、複雑な表情を浮かべてこう語る。
-
Inside
貸金業参入で中小向けサービスを強化 リクルートが宿泊施設に融資
2017年8月5日号リクルートグループは8月末、フィンテックを活用した中小企業向け融資を開始する。貸金業への本格参入の検討に向け動きだしたのだ。貸金業を行うのは昨夏に設立した子会社のリクルートファイナンスパートナーズ。まずはリクルートが運営する旅行予約サービス「じゃらんnet」に参画している宿泊施設運営企業の一部が貸し出し対象となる。
-
Inside
新国立競技場で過労自殺か 問われる重層下請け構造
2017年8月5日号悲劇の現場は、2020年開催の東京五輪のメーン会場だった──。現在急ピッチで工事が進む東京都新宿区の新国立競技場の建設現場で、地盤改良工事を手掛けていた土木専門工事会社の23歳の男性社員が、1カ月間で200時間近い残業を行い、今年3月の失踪後に自殺していた問題。男性の両親は、過重労働が自殺の原因だとして労災申請した。
-
Inside
「一番搾り」を大型リニューアル キリンの首位奪還シナリオ
2017年8月5日号「30周年を迎える2020年が一つのゴール。『一番搾り』を日本のビールの本流にしていきたい」。キリンビールの布施孝之社長は、一番搾りのリニューアルを発表した今夏の説明会でビール再起への熱を込めた。「一番搾りをビールの本流に」という社長発言の背景にあるのは「トップシェア奪還」。キリン幹部はそう語気を強める。
-
Inside
ANAの“奪取”にJALが反撃 ベトナムでLCCと組んだ訳
2017年8月5日号日本航空(JAL)は7月25日、ベトナムのLCC(格安航空会社)、ベトジェット・アビエーションと包括的業務提携を結んだ。急成長する日本とベトナム間の航空需要を取り込もうと、両社は日本~ベトナム便と両国内便、さらにベトナム発着の周辺アジア各国便で共同運航(コードシェア)を行う予定だ。
-
Inside
概算要求100兆円突破へ 始まる財務省の埋蔵金漁り
2017年8月5日号「ひとたび上げてしまった生活水準を、元に戻すのは難しい」。その言葉は、一般人の日常生活だけでなく、どうやら国という大きな組織においても当てはまるようだ。霞が関の中央官庁が、毎年8月末までに出す翌年度予算の概算要求額。政府は予算編成の起点となるその基準(概算要求基準)を7月下旬に示したが、そこに上限額の記述は今年もなかった。
-
Inside
ドンキの激安PBが瞬速完売で必至 迫る4Kテレビの価格崩壊
2017年7月29日号「高付加価値化」でテレビ事業での生き残りを図ろうとしていた大手電機メーカーには、後々大きな打撃として効いてくるかもしれない“夏の事件”が起きた。大手小売りドン・キホーテがPB(プライベートブランド、自社企画商品)として発売した5万4800円の50インチ4Kテレビが、初回出荷台数3000台を1週間で完売。さらに7月14日から予約を再開した2期出荷分1400台も即日完売するという異例のヒットを記録したのだ。
-
Inside
環境規制の最善策がない? 海運が抱える2020年問題
2017年7月29日号海運業界が頭を抱えている。頭痛の種は、国際海事機関(IMO)が決めた大気汚染防止をめぐる規制強化だ。2020年1月から船の燃料油中の硫黄分濃度の規制値が厳しくなり、多用されてきた燃料油がそのままでは使えなくなる。
-
Inside
銀行業界が騒然となった人事 金融庁“一日課長”の衝撃
2017年7月29日号警察署などが有名人を起用して実施する「一日署長」ならぬ、“一日課長”が銀行の監督官庁である金融庁で誕生。その人事をめぐって、銀行業界が一時騒然となった。その“一日課長”が誕生したのは、金融庁監督局の「銀行第二課長(銀二課長)」という幹部ポストだ。
-
Inside
スマホに反撃ののろし ゲーム専用機が好調
2017年7月29日号スマートフォンに押されていたゲーム専用機がにわかに盛り上がってきた。夏休みを前に、ある家電量販店で、10代の少年が肩を落としてつぶやいた。「ここでも売れ切れている」。目当ては任天堂の新ゲーム機「ニンテンドースイッチ」。今年3月の発売以来、100万台の大台を超え、目下、品切れ状態が続いている。
-
Inside
ヒアリに怯える日本列島 蔓延すれば経済損失も甚大
2017年7月29日号強い毒を持つ特定外来生物のアリ「ヒアリ」が、5月26日に兵庫県尼崎市の貨物船コンテナから国内で初めて見つかって以降、全国各地で確認され、大騒動になっている。7月18日までに発見されたのは、確認順に兵庫県、愛知県、大阪府、東京都、神奈川県、茨城県の6都府県8カ所。いずれも港湾周辺かコンテナの移動先で発見され、海外から荷物に紛れて侵入したものとみられている。