記事一覧:Inside1307

  • 監査法人との対立は終わらず東芝臨時総会で第2幕も

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    監査法人との対立は終わらず 東芝臨時総会で第2幕も

    2017年9月2日号  

    東芝の2017年3月期決算に対し、PwCあらた監査法人が「限定付き適正意見」を表明したことが、依然として波紋を広げている。東芝は、8月10日の決算で「不適正意見」を辛うじて回避し、目先の東京証券取引所の上場を維持することができた。

  • 「国家資格」公認心理師が誕生“心理学ブーム”再来か

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    「国家資格」公認心理師が誕生 “心理学ブーム”再来か

    2017年8月26日号  

    今年9月に誕生する国家資格「公認心理師」に注目が集まっている。2017年7月、KEIアドバンスと東京大が共催した公認心理師に関する研修会には心理学関係者、学生約500人が集まった。

  • 「新増設」「リプレース」は見送り原発政策から逃げる政府の罪

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    「新増設」「リプレース」は見送り 原発政策から逃げる政府の罪

    2017年8月26日号  

    すでに出口が見えた「見直し」が進もうとしている。経済産業省の有識者会議でエネルギー基本計画(エネ基)の見直し議論が始まった。東日本大震災による東京電力福島第1原子力発電所の事故から3年後の2014年4月に策定されたエネ基は、旧民主党政権が掲げた「原発ゼロ」を撤回。原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、原子力規制委員会の規制基準に適合した原発の再稼働を進める方針を盛り込んだ。

  • 2030年問題が10年前倒しパイロットが圧倒的不足

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    2030年問題が10年前倒し パイロットが圧倒的不足

    2017年8月26日号  

    航空業界でパイロットが不足する「2030年問題」は、「2020年問題」に前倒しされた。今そこにある危機となったのだ。16年8月、国土交通省は不足に対応するため、パイロットを養成する航空大学校の18年度からの入学者を現在の約1.5倍となる108人程度に増やすと発表した。

  • ガバナンス強化の時代に逆行?密かにブームの子会社上場

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    ガバナンス強化の時代に逆行? 密かにブームの子会社上場

    2017年8月26日号  

    「子会社の上場が増えている実感はありますね」──。IPO(新規株式公開)の実務に精通した、ある関係者は打ち明ける。実際、今秋から年度末にかけて、上場企業傘下の子会社3社が、IPOの準備を進めているという。

  • インバウンド消費回復に乗れず“負け組”百貨店に吹く寒風

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    インバウンド消費回復に乗れず “負け組”百貨店に吹く寒風

    2017年8月26日号  

    都心の百貨店の下層階。化粧品売り場に溢れる人、人、人……。中国人観光客を中心としたインバウンド消費は、2013~14年ごろの家電製品や高級宝飾品を中心とした“爆買い”需要が一巡して減速したが、16年末ごろから化粧品を中心に回復。特に資生堂など日本メーカーの高級品が人気だ。

  • 柏崎市長の鶴の一声で暗転東電新体制の「不安な船出」

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    柏崎市長の鶴の一声で暗転 東電新体制の「不安な船出」

    2017年8月12日号  

    東京電力ホールディングスの先行きが、ますます見通せなくなっている。その主因は、東電柏崎刈羽原子力発電所が立地する新潟県柏崎市の櫻井雅浩市長。同市長はかねて柏崎刈羽原発6、7号機再稼働には1~5号機の廃炉が条件だと発言していたが、7月25日、正式にその意向を東電の小早川智明社長に伝えたのだ。

  • ネット視聴にも受信料要求へ?批判噴出で孤立するNHK

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    ネット視聴にも受信料要求へ? 批判噴出で孤立するNHK

    2017年8月12日号  

    テレビを持たずインターネットでNHKの番組を視聴している人にも、受信料負担を求める時代が来るのか。NHKの上田良一会長の諮問機関である「受信料制度等検討委員会」は7月25日、NHKが常時、地上波とネットで番組を同時配信(ネット同時配信)する場合、テレビ受像機を持たずパソコン、スマートフォンのみの世帯にも、テレビと同様に受信料負担を求めることに「合理性がある」と答申した。

  • トヨタ・ホンダが新型セダン投入透ける高齢者依存の“旧型”戦略

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    トヨタ・ホンダが新型セダン投入 透ける高齢者依存の“旧型”戦略

    2017年8月12日号  

    トヨタ自動車とホンダが今夏以降、それぞれの看板といえる代表車種の新型モデルを相次いで日本市場に投入する。7月10日にトヨタが発売したカムリ、9月29日にホンダが発売するシビックだ。両車には共通点がある。いずれも初代からモデルチェンジを重ねて節目の10代目を迎えること。そして国内よりむしろ米国など海外で売れに売れ、その実績を引っ提げて日本に凱旋することだ。

  • テスラEV向けで絶好調電池材料に懸ける住友鉱の本気

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    テスラEV向けで絶好調 電池材料に懸ける住友鉱の本気

    2017年8月5日号  

    「この1~2年は、電池材料メーカーにとって試練の時期になる」。自動車各社が電気自動車(EV)の増産計画を相次ぎ打ち出し、拡大が確実視されるリチウムイオン電池市場。しかし、阿部功・住友金属鉱山電池材料事業部長は、複雑な表情を浮かべてこう語る。

  • 貸金業参入で中小向けサービスを強化リクルートが宿泊施設に融資

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    貸金業参入で中小向けサービスを強化 リクルートが宿泊施設に融資

    2017年8月5日号  

    リクルートグループは8月末、フィンテックを活用した中小企業向け融資を開始する。貸金業への本格参入の検討に向け動きだしたのだ。貸金業を行うのは昨夏に設立した子会社のリクルートファイナンスパートナーズ。まずはリクルートが運営する旅行予約サービス「じゃらんnet」に参画している宿泊施設運営企業の一部が貸し出し対象となる。

  • 新国立競技場で過労自殺か問われる重層下請け構造

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    新国立競技場で過労自殺か 問われる重層下請け構造

    2017年8月5日号  

    悲劇の現場は、2020年開催の東京五輪のメーン会場だった──。現在急ピッチで工事が進む東京都新宿区の新国立競技場の建設現場で、地盤改良工事を手掛けていた土木専門工事会社の23歳の男性社員が、1カ月間で200時間近い残業を行い、今年3月の失踪後に自殺していた問題。男性の両親は、過重労働が自殺の原因だとして労災申請した。

  • 「一番搾り」を大型リニューアルキリンの首位奪還シナリオ

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    「一番搾り」を大型リニューアル キリンの首位奪還シナリオ

    2017年8月5日号  

    「30周年を迎える2020年が一つのゴール。『一番搾り』を日本のビールの本流にしていきたい」。キリンビールの布施孝之社長は、一番搾りのリニューアルを発表した今夏の説明会でビール再起への熱を込めた。「一番搾りをビールの本流に」という社長発言の背景にあるのは「トップシェア奪還」。キリン幹部はそう語気を強める。

  • ANAの“奪取”にJALが反撃ベトナムでLCCと組んだ訳

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    ANAの“奪取”にJALが反撃 ベトナムでLCCと組んだ訳

    2017年8月5日号  

    日本航空(JAL)は7月25日、ベトナムのLCC(格安航空会社)、ベトジェット・アビエーションと包括的業務提携を結んだ。急成長する日本とベトナム間の航空需要を取り込もうと、両社は日本~ベトナム便と両国内便、さらにベトナム発着の周辺アジア各国便で共同運航(コードシェア)を行う予定だ。

  • 概算要求100兆円突破へ始まる財務省の埋蔵金漁り

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    概算要求100兆円突破へ 始まる財務省の埋蔵金漁り

    2017年8月5日号  

    「ひとたび上げてしまった生活水準を、元に戻すのは難しい」。その言葉は、一般人の日常生活だけでなく、どうやら国という大きな組織においても当てはまるようだ。霞が関の中央官庁が、毎年8月末までに出す翌年度予算の概算要求額。政府は予算編成の起点となるその基準(概算要求基準)を7月下旬に示したが、そこに上限額の記述は今年もなかった。

  • ドンキの激安PBが瞬速完売で必至迫る4Kテレビの価格崩壊

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    ドンキの激安PBが瞬速完売で必至 迫る4Kテレビの価格崩壊

    2017年7月29日号  

    「高付加価値化」でテレビ事業での生き残りを図ろうとしていた大手電機メーカーには、後々大きな打撃として効いてくるかもしれない“夏の事件”が起きた。大手小売りドン・キホーテがPB(プライベートブランド、自社企画商品)として発売した5万4800円の50インチ4Kテレビが、初回出荷台数3000台を1週間で完売。さらに7月14日から予約を再開した2期出荷分1400台も即日完売するという異例のヒットを記録したのだ。

  • 環境規制の最善策がない?海運が抱える2020年問題

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    環境規制の最善策がない? 海運が抱える2020年問題

    2017年7月29日号  

    海運業界が頭を抱えている。頭痛の種は、国際海事機関(IMO)が決めた大気汚染防止をめぐる規制強化だ。2020年1月から船の燃料油中の硫黄分濃度の規制値が厳しくなり、多用されてきた燃料油がそのままでは使えなくなる。

  • 銀行業界が騒然となった人事金融庁“一日課長”の衝撃

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    銀行業界が騒然となった人事 金融庁“一日課長”の衝撃

    2017年7月29日号  

    警察署などが有名人を起用して実施する「一日署長」ならぬ、“一日課長”が銀行の監督官庁である金融庁で誕生。その人事をめぐって、銀行業界が一時騒然となった。その“一日課長”が誕生したのは、金融庁監督局の「銀行第二課長(銀二課長)」という幹部ポストだ。

  • スマホに反撃ののろしゲーム専用機が好調

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    スマホに反撃ののろし ゲーム専用機が好調

    2017年7月29日号  

    スマートフォンに押されていたゲーム専用機がにわかに盛り上がってきた。夏休みを前に、ある家電量販店で、10代の少年が肩を落としてつぶやいた。「ここでも売れ切れている」。目当ては任天堂の新ゲーム機「ニンテンドースイッチ」。今年3月の発売以来、100万台の大台を超え、目下、品切れ状態が続いている。

  • ヒアリに怯える日本列島 蔓延すれば経済損失も甚大

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    ヒアリに怯える日本列島 蔓延すれば経済損失も甚大

    2017年7月29日号  

    強い毒を持つ特定外来生物のアリ「ヒアリ」が、5月26日に兵庫県尼崎市の貨物船コンテナから国内で初めて見つかって以降、全国各地で確認され、大騒動になっている。7月18日までに発見されたのは、確認順に兵庫県、愛知県、大阪府、東京都、神奈川県、茨城県の6都府県8カ所。いずれも港湾周辺かコンテナの移動先で発見され、海外から荷物に紛れて侵入したものとみられている。

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記者の目

  • 編集部 宮原啓彰

    NHK大河ドラマ「光る君へ」ロスが深刻です……

     2024年最後の号、「総予測2025」をお手に取っていただきありがとうございます。そして、この一年、「週刊ダイヤモンド」をご愛読いただいた読者の皆さま、ならびに取材先、印刷、運搬、全国の書店の方々に感謝申し上げます。
     NHK大河ドラマ「光る君へ」最終話の放映翌日、彰子ロスの中で本特集における、この最終原稿を書いています。
    「嵐が来るわ」──。新時代の到来を予見させる武者たちの背に放たれた、まひろ(紫式部)の最後のセリフは、来る25年を目前に控えた心境と重なるのではないでしょうか。
     戦後80年の節目に、これまでの国際秩序が崩壊する「新時代」が幕を開けようとしています。本特集がその活路となれば幸いです。

  • 副編集長 大矢博之

    財務省が抵抗する所得税減税 インフレ“自動増税”放置させるな

     子供のころ、真剣に悩んでいたのはお小遣いの使い道。今お菓子を買うのか、数カ月分ためて漫画を買うのか。やりくりは重大事で、もっと自由に使えるお金が欲しいと思っていました。
     お金の使い道を決められることは権力です。自民党や財務省が給付金の支給は簡単に決めるのに、所得税の基礎控除引き上げには難癖をつけて抵抗するのは、税収減が権力の減少に直結するからでしょう。インフレに伴う〝自動増税〟を、30年近くにわたって放置させてはいけません。
     さて新年を前に、子供へのお年玉やお小遣いの額を決める時期になりました。自分が経験してきた過去の金額でいいのか。インフレ対応をすべきなのか。お金の使い道の悩みは尽きません。

最新号の案内2025年1月4日号

表紙

特集総予測2025

2025年、このくしくも戦後80年の節目の年に、日本と世界が新時代に突入する――。ダイヤモンド編集部の総力と国内外の超一流の専門家たちの英知を結集させた超人気企画「総予測」では、経済や景気、産業・企業の25年を予測するのみならず、トランプ・…

特集22024『ベスト経済書』

日本経済の長期停滞の要因を改めて考察し、停滞から脱出するための方策を検証する。それが2024年のベスト経済書の顔触れの根底にある。長期にわたる大規模な財政出動と金融緩和の総括、劣化が停滞の要因の一つとされる人的資本への投資の在り方などに関す…