記事一覧：Inside1307件
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損害賠償リスクすら浮上 神戸製鋼データ不正の代償
2017年10月21日号神戸製鋼所が「身から出たさび」で揺れに揺れている。10月8日、緊急会見を開き、アルミ・銅事業部門で「検査証明書のデータ改ざん」や「検査工程の省略」を組織ぐるみで行っていたと発表したのだ。強度など、顧客と取り決めた仕様に適合していない製品を、適合しているものとして出荷していた。
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パナが子育て向けの高級自転車 20万円のママチャリとは？
2017年10月21日号33万円もする「電動アシスト機能付きのマウンテンバイク」を、9月1日の販売開始から1カ月間で年間販売予定の200台を売り切った。パナソニックグループの自転車メーカーであるパナソニック サイクルテックは、今度は11月20日に「新型ママチャリ（子どもを乗せられる自転車）」で勝負に出る。
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「リアップ」に初の後発品参入も 新発毛剤、発売延期の失態
2017年10月21日号日本で唯一、壮年性脱毛症で発毛効果が認められたＯＴＣ（大衆薬）として1999年に登場した大正製薬の「リアップ」。これまでＯＴＣの発毛剤市場を独占してきたが、19年目にして初のライバルが現れる。「スカルプＤ」シリーズなどを展開する男性用シャンプー大手アンファーが「メディカルミノキ5」（第1類医薬品）の発売を発表したのである。
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アパマン・カードローンの次の標的 銀行に再び「金融庁アラート」
2017年10月21日号「次の金融庁のターゲットは医療・介護分野向け融資だという。こうなると、いったいどこにカネを貸せというのか」。ある大手地方銀行の関係者は自嘲気味にそう語った。
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高級機種を“一掃”するか アイリスオーヤマの炊飯器
2017年10月14日号家庭日用品メーカーのアイリスオーヤマが、「家電メーカー」として業界に殴り込みをかけている。今回の標的は炊飯器だ。昨年初めて発売した炊飯器が予想外に売れ、家電関係者も“ダークホース”と警戒している。今年は昨年の3機種から一気に品ぞろえを拡大、計9機種を年末商戦に向け投入する。
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ＥＶとＦＣＶの二兎を追う 経産省「次世代車戦略」の無策
2017年10月14日号ここぞというタイミングでの決断力の欠如は、後世の汚点になりかねない。経済産業省・資源エネルギー庁は2018年度予算の概算要求に、電気自動車（ＥＶ）と燃料電池車（ＦＣＶ）の関連予算として284億円を計上した。世界を見渡せば、欧州の主要国や中国、インドが政府主導で「ＥＶシフト」を加速させている。なぜ、日本だけが二つの次世代車を同時に追い続けるのか。
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「上場企業」の看板狙い人気上昇中 拡大する東京プロマーケット
2017年10月14日号「社名を売って商売を広げたい。それもできるだけ早く」。来春にも東京証券取引所のプロ投資家向け市場「東京プロマーケット」へ上場を目指す、ある企業トップは鼻息が荒い。まだ規模の小さな成長途上の企業にとって、業容拡大には知名度や信用力向上が肝。そんな課題の解決に向けた場として今、人気上昇中なのがこのプロマーケットだ。
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ファミマが総菜新シリーズ展開 それでも遠いセブンの背中
2017年10月14日号パックに小分けされた切り干し大根やきんぴらごぼう、パウチに入ったハンバーグやビーフカレーなど計66種類──。コンビニエンスストア業界2位のファミリーマートが9月下旬から順次、総菜商品の新シリーズ「お母さん食堂」を販売している。
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営業所長が1億円超の詐取 ソニー生命の残念過ぎる体質
2017年10月14日号ソニー生命保険が揺れている。事の発端は今年4月。高松支社の社員が個人年金保険などの契約を装い、顧客などから現金をだまし取っていたことが発覚したためだ。ライフプランナーと呼ぶフルコミッションの営業社員を約5000人も抱える中、一社員の不祥事として事態が収束しなかったのは、合計で1億3521万円という被害金額の大きさだけではない。
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日産で無資格検査が発覚 新型リーフ販売に早くも暗雲
2017年10月14日号電気自動車（ＥＶ）新型「リーフ」の量産開始を祝うオフライン式が、神奈川県横須賀市の日産自動車追浜工場で盛大に開催されたのが9月19日のことだ。
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日本初!? 箱物で町長解職か 賛否で町が二分の河津町
2017年10月7日号おそらく日本初だろう。箱物建設計画を原因とした自治体の首長失職の公算が大きくなっている。「こんな箱物を造るなんて、税金の無駄遣い」という話は、多くの地方自治体で耳にする。しかし、それが原因での自治体の首長解職（リコール）となると、ほとんど例がない。
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にわかに人気の資金調達スキーム “新型MSCB”の実態とは
2017年10月7日号“新型MSCB”。野村證券のホールセール（法人営業）の一角でこう称される、新株予約権を用いた資金調達がにわかに人気を集めている。本誌の調べによると、今年は東証1部上場の繊維機械大手、島精機製作所や、外食チェーングループのヴィア・ホールディングスなど5社がこのスキームでの資金調達を実施した。
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法人向け通販王者アスクルを脅かす アマゾンビジネスの破壊力
2017年10月7日号オフィス向け通販の王者アスクルも、アマゾンの猛威にのまれてしまうのか──。米インターネット通販大手のアマゾンは9月20日、法人向けの通販サービス「アマゾンビジネス」を国内で開始した。オフィス向け通販の王者アスクルも、アマゾンの猛威にのまれてしまうのか──。米インターネット通販大手のアマゾンは9月20日、法人向けの通販サービス「アマゾンビジネス」を国内で開始した。
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500の次は1000店舗目指す 出店加速するニトリの死角
2017年10月7日号「店舗数は500店舗を超えようとしている。本当に夢のような気持ちです」（似鳥昭雄・ニトリホールディングス会長） 家具・インテリア製造小売りの最大手であるニトリの店舗数が10月上旬に500店舗に達しようとしている。
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社長肝いりでもあふれる既視感 キリン乳酸菌事業の前途多難
2017年10月7日号健康志向を背景に拡大を続ける乳酸菌市場。その大波に乗りたいキリンホールディングス（ＨＤ）は、独自開発した「プラズマ乳酸菌」を活用し、新たな商品ブランド「iMUSE（イミューズ）」を投入する。
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戦略4Ｋ製品投入で成るか？ ソニー医療事業2000億円の野望
2017年9月30日号社運を懸けた新規事業の“本命”となるのだろうか。ソニーとオリンパスの医療合弁会社、ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ（SOMED）は、高精細な4Ｋ技術を応用した3Ｄの手術用顕微鏡システム「オーブアイ」を開発した。販売はオリンパスが担当し、日本と米国で10月から販売を開始するという。
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「不動産鑑定士」不人気が一変 “穴場国家資格”に変貌か
2017年9月30日号文系最難関の“国家資格”として、弁護士、公認会計士と並び称されるのが「不動産鑑定士」（以下、鑑定士）だ。土地や建物の価格を評価する不動産鑑定評価を“独占業務”で行う。公認会計士、税理士試験と傾向が似ているため、受験者はこれら合格常連校の慶應義塾大、早稲田大、中央大、明治大、同志社大、立命館大などの出身者が多い。
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青息吐息の事業者を救えるか タクシーが乗り放題を導入へ
2017年9月30日号タクシーに、鉄道の定期券のような、定額で乗り放題になる運賃体系が新たに導入されそうだ。国土交通省と複数のタクシー事業者で、来年度から実証実験をスタートし、再来年度に本格導入する見込みなのだ。
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メーカーは寝耳に水で困惑 加熱式たばこ増税案の深層
2017年9月30日号たばこメーカーにとって寝耳に水だった。「たばこ税の議論は毎年のことだけど、急に加熱式をやり玉に挙げてくるとは……」。2018年度税制改正で、加熱式たばこの課税見直しに向けた検討が行われている。自民党の宮沢洋一税制調査会長が7日に表明したものだが、「会長の発言は唐突で、いまだ議論の方向性が分からない」とメーカー各社は当惑気味だ。
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品川火力「燃料切り替え」が突破口 東電が敷く“東ガス包囲網”
2017年9月30日号東京ガスの牙城が崩れるかもしれない。東京電力ホールディングスが石油元売り最大手のJXTGホールディングスと電力・ガス事業で提携し、川崎市に液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電所を建設する構想が明らかになった。
