記事一覧:Inside1307

  • にわかに浮上した出国税400億円をめぐる争奪戦へ

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    にわかに浮上した出国税 400億円をめぐる争奪戦へ

    2018年1月13日号  

    2019年1月7日以降、日本から出国の際に1人1000円の出国税がかかる見通しだ。これは、18年度税制改正大綱で決まった「国際観光旅客税(仮称)」(以下出国税)のことで、20年に訪日外国人数の年間4000万人達成を目標とする菅義偉官房長官の肝いりといわれる。

  • ボーイングの電撃交渉で大ピンチMRJがすがる“頼みの綱”

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    ボーイングの電撃交渉で大ピンチ MRJがすがる“頼みの綱”

    2018年1月13日号  

    三菱重工業の傘下で国産初のジェット旅客機「三菱リージョナルジェット(MRJ)」の開発を行う三菱航空機の関係者が恐れていた事態が、現実のものとなりつつある。2017年12月21日、米ボーイングと、MRJのライバルであるリージョナル機大手のブラジル・エンブラエルとの提携交渉が明らかになった。

  • 戴社長の後継選びで鮮明にシャープの鴻海依存体質

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    戴社長の後継選びで鮮明に シャープの鴻海依存体質

    2018年1月13日号  

    「今までは私一人が何でも決めてきたが、これからは共同CEO(最高経営責任者)でやっていきたい」。台湾の鴻海精密工業傘下のシャープが1月1日付で、戴正呉社長(66)の後継選びの体制を始動させた。

  • 大ヒットの薬用シワ改善化粧品ポーラが即値下げする理由

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    大ヒットの薬用シワ改善化粧品 ポーラが即値下げする理由

    2017年12月23日号  

    2017年1月1日の発売以降、売れに売れているポーラ・オルビスホールディングス(HD)の薬用シワ改善化粧品「リンクルショット メディカル セラム」が18年1月から値下げされる。税抜き1万5000円が1万3500円になる。

  • 財布のひもは固いが海外旅行が過去最高予測

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    財布のひもは固いが 海外旅行が過去最高予測

    2017年12月23日号  

    2017~18年の年末年始の日並びは、旅行業界にとっては恵みとなりそうだ。1月4日と5日を休みにすれば、12月29日から11連休が可能になるためだ。JTBが発表した年末年始(12月23日~18年1月3日)の旅行動向見通しによれば、海外旅行人数は前年比2.8%増の70万4000人と過去最高になるという。

  • 10年弱かけた金融規制の完成余波どうなる? みずほのあの地銀株

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    10年弱かけた金融規制の完成余波 どうなる? みずほのあの地銀株

    2017年12月23日号  

    リーマンショックに端を発する世界的な金融危機が起きてから10年弱。その反省に基づいた再発防止策である国際的な金融規制の枠組みが、ようやく完成した。12月7日、世界各国の銀行監督当局で構成されるバーゼル銀行監督委員会は、国際金融規制「バーゼル3」の最終合意に至った。

  • 商船事業のリストラ終了宣言でも消えない重工の「再々編」観測

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    商船事業のリストラ終了宣言でも 消えない重工の「再々編」観測

    2017年12月23日号  

    大型客船の工事の混乱で、2719億円にも上る巨額損失を計上した三菱重工業の商船事業。激しい市況の変化と激化する競争環境を乗り切るため、この事業で行っていた構造改革が完了しようとしている。

  • 自民党農林族の抵抗で骨抜き卸売市場の抜本改革先送り

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    自民党農林族の抵抗で骨抜き 卸売市場の抜本改革先送り

    2017年12月23日号  

    安倍政権が進める農政改革が、初めて自民党農林族の抵抗で骨抜きになった。政府は8日、青果物や水産物の流通を担う中央卸売市場の改革を決めた。中間流通業者の競争を阻害し、市場衰退の元凶になってきた卸売市場法を廃止する方針だったが、抜本的な改革は先送りした。

  • 「変なホテル」を海外展開へエイチ・アイ・エス創業者の野望

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    「変なホテル」を海外展開へ エイチ・アイ・エス創業者の野望

    2017年12月16日号  

    長崎県佐世保市にあるハウステンボス。2010年4月からエイチ・アイ・エスの創業者で会長兼社長の澤田秀雄氏が再建を進め、いまやエイチ・アイ・エス本体を支える屋台骨にまで成長した。

  • 三大関門に「100万円の壁」正念場のみずほJコイン構想

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    三大関門に「100万円の壁」 正念場のみずほJコイン構想

    2017年12月16日号  

    「中途半端なものになるなら事業化はノーだ」──。すでに経営陣の頭の中に“撤退”の2文字がチラつくほどの正念場を迎えているのが、みずほフィナンシャルグループ(FG)が掲げる「Jコイン構想」だ。

  • “早慶”並みの難易度を記録新看板学部で立教大が猛進

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    “早慶”並みの難易度を記録 新看板学部で立教大が猛進

    2017年12月16日号  

    最難関の大学群「早慶上理」(下図参照)の一角、上智大との難易度の差を縮めつつある──。学習塾・予備校関係者の間で話題となっているのがその下にいる立教大の猛進だ。きっかけは11月に河合塾が発表した「最新入試難易予想ランキング」。立教大経営学部が早慶の看板学部並みの「67.5」(3科目)の偏差値をたたき出し、関係者の間に衝撃が走った。

  • 大飯、玄海が再稼働延期へ原発にも神鋼ショックの余波

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    大飯、玄海が再稼働延期へ 原発にも神鋼ショックの余波

    2017年12月16日号  

    ついに、電力業界にも“神鋼ショック”の波が押し寄せた──。関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県)と九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県)の再稼働が、延期されることになった。かねて、10月8日に発覚した神戸製鋼所による検査データの改ざんを受け、原発を保有する電力各社は危機感を募らせていた。

  • 金融緩和の副作用に突如言及日銀と銀行で続く神経戦

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    金融緩和の副作用に突如言及 日銀と銀行で続く神経戦

    2017年12月16日号  

    11月下旬、日本銀行の職員から自民党の政調幹部らに、ある「資料」が届けられた。A4判5枚つづりの紙に、為替相場の推移や日米欧の株式市場の動向、企業の資金繰りの実態などのグラフが並ぶ中で、ひときわ目を引いたのが、日本国債の利回り曲線(イールドカーブ)について示した図だ。

  • LNG船特需が一転、赤字の元凶に川重・造船事業のとんだ災難

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    LNG船特需が一転、赤字の元凶に 川重・造船事業のとんだ災難

    2017年12月16日号  

    「壮観な風景でしたよ。7~8隻ありましたかね」。10月に香川県に出張したあるビジネスマンが言う。川崎重工業が船を建造している坂出工場の岸壁には、大量のLNG(液化天然ガス)船が並んでいた。

  • 薬価制度改革の厚労省案が迫る長期収載品3兄弟の覚悟

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    薬価制度改革の厚労省案が迫る 長期収載品3兄弟の覚悟

    2017年12月16日号  

    「そういう会社には市場から退場していただきましょう、ということですよね」(アナリスト)穏やかならぬ発言が指すのは、特許が切れて後発品(ジェネリック)が出た後の先発医療用医薬品、いわゆる「長期収載品」の売り上げに依存する製薬会社である。

  • 国民負担を強いる太陽光発電入札制度導入の「ジレンマ」

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    国民負担を強いる太陽光発電 入札制度導入の「ジレンマ」

    2017年12月9日号  

    11月21日、大規模太陽光発電所(メガソーラー)設置の入札における第1回落札結果が公表された。今年4月の固定価格買い取り制度(FIT)改正に伴う日本初の試みで、入札対象は発電出力2メガワット以上の大型案件だ。従来、国が決めてきた買い取り価格に入札制度を導入するのはなぜか。

  • 買収の交渉相手はあのバフェット氏日本ペイントの無謀な挑戦

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    買収の交渉相手はあのバフェット氏 日本ペイントの無謀な挑戦

    2017年12月9日号  

    11月21日、世界4位の総合塗料メーカーの日本ペイントホールディングス(大阪府)が、同6位で自動車用塗料に強い米アクサルタの買収に乗り出していたことが英ロイターの報道で明らかになった。

  • 「ニンテンドースイッチ」ヒット玩具業界には皮肉な向かい風

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    「ニンテンドースイッチ」ヒット 玩具業界には皮肉な向かい風

    2017年12月9日号  

    街中には、イルミネーションが点灯され、クリスマス商戦が本格化する。玩具業界では、クリスマスと年末年始で年間売上高の4割を稼ぎ出すといわれている。今年の商戦はどうなるのか。その試金石として注目されているのが、「ニンテンドー3DS」向けの新作ゲームソフト、「ポケットモンスター ウルトラサン・ウルトラムーン」。

  • 6000億円増資で背負った難題東芝が新生プラン抜本見直し

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    6000億円増資で背負った難題 東芝が新生プラン抜本見直し

    2017年12月9日号  

    東芝が2018年中に自社の再生プランを改定することが分かった。稼ぎ頭だった半導体メモリー事業売却後に残る「新生東芝」の存続に向けて、具体策を打ち出せるかが焦点となる。

  • トヨタ中枢を社長側近で固める“お友達内閣”発足の裏事情

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    トヨタ中枢を社長側近で固める “お友達内閣”発足の裏事情

    2017年12月9日号  

    「豊田章男社長の強さと弱さが垣間見える人事だ」。トヨタ自動車が11月28日に発表した役員人事について、関係者はそんな見方を示す。役員人事は来年1月1日付で、従来より3カ月前倒しし、副社長を4人から6人に増やして現場を直接指揮する体制に改めるなど、あらゆる点で異例ずくめといえる。中でもトヨタ内外を驚かせたのが外部人材の大胆な登用だ。

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記者の目

  • 副編集長 千本木啓文

    農協から届いた「抗議文」を読んで、しばし感傷に浸る

     JA全中から毎年、抗議文をもらうのですが、今年は雑誌の発売前に届きました。特集の一部を「組合長165人が“辛口”評価 JA上部団体の通信簿」としてダイヤモンド・オンラインで先に配信したからです。
     抗議文は、「19万人の農協役職員の0.2%の意見で記事が構成されており、(中略)偏った先入観を植え付ける意図があった」として、続編の配信中止を求める内容でした。
     組合長ら幹部200人超を含む役職員434人の声には傾聴する価値があるはずです。抗議文を読み、自分は若いと思い込んでいる人が鏡に映った老いた姿を見て、こんなはずはないと怒っているような印象を持ちました。自戒を込めて、鏡のせいにしてはいけないと思いました。

  • 編集長 浅島亮子

    ロングセラー第9弾でも攻め続ける農業特集

     今年も人気企画「儲かる農業」特集の第9弾が刷り上がりました。身内ながら感心するのが、毎年新しいコンテンツを加えて特集構成を刷新していることです。今回の新ネタは農協役職員アンケート。ロングセラー企画の定番を変えるには勇気が必要ですが、果敢に新機軸を打ち出しているのです。
     昨年、千本木デスク率いる農協問題取材チームは、共済の自爆営業などJAグループの不正を暴いたことが評価され、報道実務家フォーラム「調査報道大賞」優秀賞を受賞しました。訴訟に屈することなく、問題の本質を突く取材活動を貫いた結果と受け止めています。今回の特集でも粘り強い取材は健在。取材チームの熱量を存分に感じていただければ幸いです。

最新号の案内2024年5月11日号

表紙

特集儲かる農業2024

いよいよ儲かる農業が実現するフェーズに入った。「台頭する豪農」と「欧米のテクノロジー」と「陰の仕掛け人」が”令和の農業維新”というムーブメントを起こしている。他方、農業を牛耳ってきた旧来勢力である農協と農水省は、存在意義を問われる”緊急事態…

特集2家計・住宅ローン・株が激変! 金利ある世界

日本銀行が17年ぶりの利上げで金融政策の正常化に踏み出した。”金利ゼロ”に慣れ切った家計や企業経営、財政はどうなるのか。日本は「成長期待が持てない経済」から抜け出せるのか。それとも低金利は続き、物や資本が余った経済への道を歩むのか。「金利あ…