記事一覧：Inside1307件
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生鮮食品ネット注文の起爆剤に アマゾンのおせち当日配送
2017年12月2日号“日本一背の高い”おせち料理を、生鮮食品注文の起爆剤に──。米インターネット通販大手のアマゾンは、2018年正月用のおせち料理のラインアップを450種類へと拡大する。年末年始には一部地域の有料会員向けに最短1時間でおせちを配送するサービスも始め、顧客の取り込みを狙う。
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ZOZOツケ払い開始から1年 決済代行会社の与信費用が急増
2017年12月2日号ファッション通販サイトのZOZOTOWNを運営するスタートトゥデイが2016年11月に始めた「ツケ払い」は、代金の支払期間を最長2カ月間とするサービスで、支払い能力の低い消費者の買い過ぎや滞納を引き起こすとの懸念が開始当初から指摘されていた。
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ゲームがアジア五輪に採用 中国とサッカーで主導権争い
2017年12月2日号最近、ゲーム業界で成長の柱として注目されているのが「ｅスポーツ」だ。シューティングや格闘技など対戦型のゲームを実際のスポーツのように観戦するもので、決勝戦ともなれば大きなホールや体育館で派手な照明に実況中継が付き、プロレスさながらだ。
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五輪後は陸上競技ができない？ 無駄だらけ新国立競技場の採算
2017年12月2日号東京五輪が終われば、陸上競技の聖地で陸上競技ができなくなる──。11月13日、紆余曲折を経て、ついに新国立競技場の五輪後の利用方法が閣議決定された。陸上トラックをつぶして観客席を追加し、サッカー、ラグビーなどの球技専用にする。
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代理店に迫る淘汰の波 生保が手数料体系見直しへ
2017年12月2日号複数の保険会社の商品を販売する乗り合い代理店。その手数料体系をめぐって、生命保険各社と監督当局の金融庁との間で続けてきた協議がついに決着した。11月15日、生保各社の企画部門の担当者が集う業務企画部会が、手数料体系を“見直す”ことを金融庁に明示したのだ。
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総合化学8社がそろって過去最高益 隠れた立役者ＭＭＡって何？
2017年11月25日号11月上旬に相次いで発表された総合化学メーカーの中間決算（2018年3月期）は、08年のリーマンショック前以来の、ほぼ10年ぶりとなる空前の好業績に沸いている。
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トップの辞任は避けられず 本命報告書が示す神鋼のＸデー
2017年11月25日号「報告書」とは名ばかりで、中身はいわば“反省文”だった──。自らが手を染めた検査証明書のデータ改ざん等の不正行為に対し、11月10日に神戸製鋼所が発表した原因究明、および再発防止策に関する報告書のことである。
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「金を出しても座って帰りたい！」 通勤向け着席列車への熱視線
2017年11月18日号すし詰めの満員電車に長時間揺られ、身も心もくたくた──。こんな通勤風景が変わりつつある。首都圏において鉄道各社がダイヤ改正を行い、有料の着席列車を続々と投入しているからだ。
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三越伊勢丹ＨＤが新中計を発表 本気度見えない100億円投資
2017年11月18日号日本の百貨店の礎であり、三井グループの起源ともいわれる日本橋三越本店。富裕層を中心に今なお根強いファンを持つが、老朽化が著しく、三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）は100億円規模の改装を計画している。
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14兆円で不振のクアルコムを狙う ブロードコム覇権の不気味
2017年11月18日号価格高騰中の半導体業界再編でまたも新記録だ。大手半導体メーカー、ブロードコムがクアルコムに総額1300億ドル（約14兆8174億円）での買収を提案した。実現すればサムスン電子に次ぐ世界第3位の半導体メーカーとなる。
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不動産大手が海外投資を加速 バブル期のリベンジなるか
2017年11月11日号大手不動産が、海外の開発投資に向けアクセルを踏み込んでいる。 「ライバルと比較すれば、うちは周回遅れ。小さな一歩だが、これで具体的な開発案件を精査できる」先月、大手不動産3社の中で、海外進出で出遅れていた住友不動産が、同社海外事業部に米国と欧州、アジアの各担当部を新設。それぞれのトップには開発畑のエキスパートを送り込んだ。
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旧態依然の食品流通にメス 卸売市場法廃止で競争促進へ
2017年11月11日号政府は、野菜や水産物などを扱う中央卸売市場を規制する卸売市場法を廃止する方針を固めた。規制を撤廃し、中間流通業者の競争を促す。自民党など与党が例外的に温存する規制などを議論し、年内に意見をまとめる。卸売市場に関する法制度は、既存の食品流通構造改善促進法を改正して一本化する見通しだ。来年1月からの通常国会に同法の改正案などを提出する。
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商工中金問題で地銀らが反撃 問われる政府系金融の在り方
2017年11月11日号100店舗のうち、97店舗で不正が発覚──。不正融資問題を起こした政府系金融機関の商工組合中央金庫（商工中金）。内部調査の結果、驚きの全貌が明らかになった。問題となったのは、災害などで業績不振に陥った企業に対し、国の税金を利用して支援する制度である「危機対応業務」。過剰な営業ノルマに追われた商工中金の職員が企業の財務諸表を改ざんし、本来ならば制度の対象外となる企業にも融資を行っていたのだ。
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ついに戦後最長の連騰記録を更新 衆院選後の日本株の行方は
2017年11月4日号衆議院議員総選挙から一夜明けた23日。10月に入って負けなしの日経平均株価は、与党大勝で“市場友好的”なアベノミクスが継続するとの見方から堅調な値動きとなり、戦後最長の「15連騰」を達成。さらに、24日は前日比108円52銭高の2万1805円17銭で取引を終え、連騰記録を16にまで伸ばした。
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アディーレ処分で依頼人置き去り 東京弁護士会のずさんな後始末
2017年11月4日号法曹界が大混乱に陥っている。発端はアディーレ法律事務所に対する懲戒処分。10月11日、アディーレが所属する東京弁護士会は同事務所に2カ月間、創業者で代表の石丸幸人弁護士に3カ月間の業務停止を言い渡した。
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関電の大飯廃炉方針に便乗 政府が原発“積極”姿勢へシフト
2017年11月4日号衆議院総選挙真っ最中の10月17日、関西電力が大飯原子力発電所1、2号機（福井県）の廃炉方針を固めたことが明らかになった。公式には、「そのような事実はない」とする関電だが、電力業界関係者の間では、廃炉は既定路線だった。
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重役歴任の財界人生に刻んだ光と影 東芝元社長、西室泰三氏が死去
2017年11月4日号東芝や日本郵政の社長などを歴任した大物財界人、西室泰三氏が10月14日に死去していたことが分かった。81歳だった。その財界人生の大部分は、自身の出身企業である東芝をはじめ、日本を代表する企業や公職などの重役ポストを総なめにするなど、まばゆい「光」に包まれていた。
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ＥＶシフトを加速させた張本人 ＶＷがディーゼル投入の思惑
2017年10月28日号独フォルクスワーゲン（ＶＷ）が来年初め、ついにディーゼル車を日本市場に導入する。ＶＷといえば2015年9月、米国の排ガス試験をクリアするために違法なソフトウエアをディーゼル車に装着していた不正が発覚。
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国内初の舌下錠タイプ発売が先送り 肩透かし食らう花粉症患者
2017年10月28日号日本初の舌下錠タイプのスギ花粉症アレルゲン免疫療法薬「シダキュアスギ花粉舌下錠」（医療用医薬品）の発売が2018年4月以降に先送りされた。スギ花粉シーズンは1～4月。患者にとって悲報である。
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輸入依存の再エネ推進の是非 「木質バイオ発電」急増の謎
2017年10月21日号日本が世界の“かも”になっている──。再生可能エネルギーで発電した電気を政府が一定期間買い取る固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）。その対象となる「木質バイオマス発電」の認定容量が急増している。2015年度に策定された長期エネルギー需給見通しでも、バイオマスは水力、太陽光と並ぶ「再エネ3本柱」とされた有力電源だ。
