記事一覧：Inside1307件
-
Inside
三菱重工に統合会社の改革迫る 日立が改革派を火力に投入
2018年3月24日号日立製作所の4月1日付役員人事が波紋を呼んでいる。その人事とは副社長の西野壽一氏を三菱重工業との火力発電機器合弁会社、三菱日立パワーシステムズ（MHPS）会長として送り込むというものだ。
-
Inside
野村の若手営業マンが相次ぎ独立 証券界に吹く「ＩＦＡ」の新風
2018年3月17日号証券業界に“新風”が吹き込んでいる。このほど、最大手の野村證券の若手営業マン2人が会社を離れ、「ＩＦＡ」の事業者となるべく立ち上げた新会社が始動したのだ。
-
Inside
リニア談合でついに逮捕者 低くない立証のハードル
2018年3月17日号今月2日、リニア中央新幹線の工事をめぐる談合事件が、とうとう大手ゼネコン幹部らの逮捕に発展。ゼネコン業界に衝撃が走った。「まさか逮捕に踏み切るとは思わなかった。見せしめとしか思えない」と大手ゼネコン幹部は言う。
-
Inside
設備投資6000億円で足りるのか 不安拭えぬ楽天の携帯参入
2018年3月10日号始まってもいないのに、ここまで不安視される新規参入も珍しいだろう。ＩＴ大手の楽天は、携帯電話向けの電波の取得を総務省に申請した。審査は3月末までに行われるが、新規参入は優遇されるため、電波を取得する公算が大きい。
-
Inside
ゼロックスの“くせ者”株主が猛反発 富士フイルム買収計画に黄信号
2018年3月10日号米国の名門企業ゼロックスを買収すると発表した富士フイルムホールディングス（ＨＤ）が、早くも難関にぶつかった。2月13日、ゼロックスの第3位株主のダーウィン・ディーソン氏が両社をニューヨーク州連邦最高裁判所に詐欺容疑で訴え、買収の差し止めを求めたのだ。
-
Inside
株主還元など求め100社に書簡 生保初「団体交渉」の成否
2018年3月10日号「今後の中長期的な株主還元政策について、引き続きご検討を頂ければと存じます」2月末、大手を中心とした生命保険会社10社が連名で、東証1部上場企業に対し、そうした文面の書簡を送り始めた。
-
Inside
お得でも確定申告で利用が少ない？ 大衆薬税控除「知らない」9割
2018年3月10日号「悪い冗談かフェイクニュースじゃないか」。確定申告が始まった2月16日のわずか8日前、民間シンクタンク日本医療政策機構が発表したセルフメディケーション税制の認知度調査の結果に、ＯＴＣ医薬品（大衆薬）業界関係者は目を疑った。セルフメディケーション税制は2017年1月に始まった医療費控除の特例。対象となる大衆薬の年間購入額が1万2000円を超えた世帯が確定申告をすれば、所得税などが控除される仕組みだ。
-
Inside
中部電・大阪ガスが首都殴り込み “公家”東京ガスの背水の陣
2018年3月10日号電力・ガス自由化による顧客獲得競争が、新たなステージに入った。4月、中京圏が地盤の中部電力と関西圏が地盤の大阪ガスが、首都圏で電力と都市ガスを販売する合弁会社、ＣＤエナジーダイレクトを設立。東京電力ホールディングスと東京ガスを中心に繰り広げられている首都圏“光熱費争奪戦”に殴り込みをかける。
-
Inside
永守会長は2030年まで経営権譲らず？ 日本電産「社長交代」の真意
2018年3月3日号「強く申し上げておくが、自分は辞めるわけではなく、会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）として引き続き先頭に立って2030年の10兆円達成まで経営のかじを取る」1973年に日本電産を創業した永守重信会長兼社長（73歳）は、2月15日に初めての社長交代を発表した。6月20日付で吉本浩之副社長（50歳）が社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）に昇格するが、その後も永守氏の経営権は揺るぎないことを念押しした格好だ。
-
Inside
TOTO製品の修理も手掛ける LIXIL、新サービスの不敵
2018年3月3日号数年後に振り返ると、今年の4月1日は国内の住宅設備業界における“一大転換点”となるかもしれない。数年前までの急進的な海外Ｍ＆Ａを引っ込めて、国内事業の立て直しを進めるLIXILグループが、自社製品を買ってくれた消費者に対して保証期間を無料で延長する会員サービスを始める。
-
Inside
規制緩和でガソリンスタンド窮地 出遅れ必至の出光・昭シェル
2018年3月3日号2月末、エネ庁は「石油産業競争力研究会」と「次世代燃料供給インフラ研究会」の二つの有識者会議を設置した。人口減や電気自動車などの環境対応車の普及によって、石油製品需要が年率約2％で減少を続けている中、石油元売り業界と石油販売を担うガソリンスタンド業界の生き残り策を考えるのが会議の目的だ。
-
Inside
東芝、マネフォ、金融庁へ転身 頭取より有名な銀行ＯＢ2.0
2018年3月3日号2017年5月、三井住友銀行の副頭取を退任した車谷暢昭氏は、英投資ファンドＣＶＣキャピタル・パートナーズの日本法人会長兼共同代表に就任した。直近までメガバンクの現役幹部だった人物がファンドのトップに就任するのは初で当時話題になった。
-
Inside
そごう・西武がＰＢから撤退 百貨店の衣料品販売は限界か
2018年3月3日号セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）傘下の百貨店であるそごう・西武は、衣料品を中心としたプライベートブランド（ＰＢ）「リミテッド エディション」の販売を2月末で取りやめることを決めた。
-
Inside
インバウンド向けにホテルが導入 シャープのスマホが大躍進
2018年3月3日号日本のホテルで、驚異のスピードでシェアを伸ばしているものがある。シャープのスマートフォンだ。客室備え付けの無料スマホ「handy（ハンディ）」として、サービス開始から半年強で、23万台を納入しているという。日本のホテルの全客室数が約87万室だから、半年で4分の1強のシェアを取ったことになる。都内のホテルに限れば、6割にも達する。
-
Inside
ヤフー外しストライプとＥＣモール 実利を取ったソフトバンク
2018年3月3日号ソフトバンクはアパレル大手、ストライプインターナショナルと合弁会社を設立し、衣料品のＥＣ（電子商取引）モール「ストライプデパートメント」を始めた。合弁会社の出資比率はストライプが77・8％、ソフトバンクが22・2％と決まり、ヤフーは“蚊帳の外”に置かれてしまったのだ。
-
Inside
スマホ世界4位、年1億台超を売る 日本参入したOPPOの実力
2018年2月24日号急成長を続ける中国のスマートフォンの風雲児が日本に上陸──。中国のスマホ大手、OPPOが日本市場に参入し、2月9日からビックカメラとヨドバシカメラで端末の販売を始めた。
-
Inside
土光氏以来53年ぶり外部トップ指名 東芝ＣＥＯに「重量級」銀行マン
2018年2月24日号東芝で53年ぶりに外部トップが誕生する。1965年に石川島播磨重工業（現ＩＨＩ）会長だった土光敏夫氏を社長に指名して以来となる。4月1日付で、会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に迎えるのは、三井住友銀行元副頭取で、英ＣＶＣキャピタル・パートナーズ日本法人会長の車谷暢昭氏（60歳）だ。
-
Inside
太陽光発電の買い取り価格引き下げ 補助金頼みのビジネスの終焉
2018年2月24日号「もはやＦＩＴ頼みでは太陽光発電事業は続かない」。昨年から業界関係者の間ではそんな声が多かったが、いよいよそれが現実化しつつある。2月7日、2018年度の再生可能エネルギー（再エネ）の固定買い取り価格の値下げが決まった。ＦＩＴとは再エネの固定価格買い取り制度のことで、太陽光や風力などで発電した電気を、電力会社が一定期間同じ価格で買い取る制度だ。
-
Inside
ロッテ会長に韓国で実刑判決 兄弟の経営権争い再燃必至
2018年2月24日号関係者の多くが意表を突かれた。ロッテグループの創業家一族である重光昭夫会長は韓国で、朴槿恵（パク・クネ）前大統領側への贈賄罪で在宅起訴されていた。関係者の間では「ここ最近の一連の裁判が軟化している雰囲気もあり、実刑判決まではいかないのでは」という見方が多かった。
-
Inside
嫌がっていた王子を応諾させた 三菱製紙、粘り腰の大金星
2018年2月24日号過去18年間、自ら墓穴を掘り続けて経営が迷走した三菱製紙の鈴木邦夫社長が、まさかの高評価を得ている。2月6日、国内製紙最大手の王子ホールディングスは、実質的に経営再建中の三菱製紙に33％出資して持ち分法適用会社にする方針を発表した。
