記事一覧：Inside1307件
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就活生のみならず銀行も“銀行離れ” みずほが異質の新卒採用に重点
2018年4月28日号みずほが過去数年の自社内定者の個性を全業界の平均値と比較分析したところ、協調性や問題解決力が高い半面、新しい発想や変化を生み出す創造力や変革力に課題があることが判明。加えて、個性を九つに分解して各年の内定者の平均値を示したレーダーチャートは、いずれも相似形を描いた。
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ついに“不動”勘定系もクラウド化へ 銀行ＩＴシステムに大異変
2018年4月21日号数あるＩＴシステムの中でも、最大の“岩盤”とでも呼ぶべき銀行勘定系システムがついに動く──。日本ユニシスはマイクロソフトと組み、クラウド上で運用する銀行勘定系システムの提供に乗り出す。すでに技術は完成済みという。
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現場力No.1の映像解析“メーカー” セコムが監視社会、中国に布石
2018年4月21日号日系ＩＴベンダーが苦戦してきた中国のセキュリティー市場に国内警備最大手、セコムが風穴を開けようとしている。テクノロジーを駆使した警備で培った“ソフトの力”を武器に住宅向け警備事業を拡大する。
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森友問題で20年の時を超えて 「呪われた大蔵57年組」再び
2018年4月21日号「呪われた57年組、というらしいですな」。学校法人森友学園への国有地売却に関して決裁文書を財務省が改ざんした問題で、佐川宣寿・前国税庁長官が証人喚問に立った話題になると、ある大手銀行ＯＢはそう語った。
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人事案に大株主が異例の反対表明 アルミ首位UACJの経営混乱
2018年4月21日号「神戸製鋼所や三菱アルミニウムなど、競合が品質不正で混乱している。本当は勢力拡大のチャンスなのに」。2013年に古河スカイと住友軽金属工業の統合で誕生したアルミメーカー国内首位のUACJの関係者は、こうため息をつく。
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東京大学理3ランキングに異変 前橋高校と片山学園が快挙
2018年4月21日号「今年の東京大学理科3類（医学部）入試結果で、異例の学校から合格者が出ている」（大手の学習塾関係者） 大学通信の調査による最新の「東京大学の合格者・高校別ランキング」が塾関係者の間で話題だ。例年、その上位には筑波大学附属駒場、灘、開成、桜蔭、聖光学院などのおなじみ“超名門中高一貫校”が名を連ねる。
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悲願の“脱大蔵”トップ交代も 東西地銀で道半ばの再編模様
2018年4月21日号舞台は、大手地銀持ち株会社のコンコルディア・フィナンシャルグループ（ＦＧ）。横浜銀行（神奈川県）と東日本銀行（東京都）を傘下に持つ同社は3月29～30日、ＦＧ社長と2行の頭取を6月に交代すると発表した。これは、横浜銀や金融庁の関係者にとって待望の人事といえる。
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日本原燃、“核のごみ”再処理審査を再開 薄氷を踏む24回目の重大儀式
2018年4月21日号原子力発電所から出された使用済み核燃料、いわゆる“核のごみ”の再処理工場（青森県六ケ所村）稼働へ向けて、原子力規制委員会による安全審査再開が決まった。この再処理工場は、使用済み核燃料からウランとプルトニウムを分離・抽出する施設で、国の政策である核燃料サイクルの要。取り出したウランとプルトニウムは、再び原発の燃料として利用されることになっている。
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鉄冷え再来に日系企業が戦々恐々 米関税措置で食らう“流れ弾”
2018年4月14日号トランプ米大統領の強烈な米国第一主義の政策を前に、鉄鋼業界にそこはかとない不安が広がっている。3月、トランプ大統領は、米国が輸入する日中などの鉄鋼製品に対する25％への関税引き上げを決行。さらに知的財産権の侵害を理由として、中国製品に対し幅広く高関税を課すことも決定した。
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手数料引き下げ競争の裏で高まる 「運用指標利用料」への不満
2018年4月14日号近年、つみたてNISAに代表されるように、投信の管理手数料となる信託報酬は苛烈な引き下げ競争を余儀なくされ、運用会社の収益環境は厳しい。中には信託報酬が0.1％台の低コスト投信まで登場しており、減収分を補うには運用規模を拡大するしかない。
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電力“希望の星”ジェラが下方修正 再エネ強化でくすぶる火種
2018年4月14日号東京電力ホールディングスと中部電力の燃料・火力発電部門の合弁会社ジェラが、業績予想を下方修正した上、再生可能エネルギーへのシフトを余儀なくされたことが、親会社を巻き込んだ新たな火種となりつつある。
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給食投資逃げる横浜市のお高い弁当 昼1食に市費6000円超
2018年4月14日号3月20日の横浜市議会で、市内の公立中学校に給食の代替として提供されている昼食弁当サービス「ハマ弁」に掛かる市の公費が、1食6000円超であることが明らかとなった。どんな豪華な弁当なのかと思えば、その中身はありきたりの業者弁当である。
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メガ銀は泰然、地銀は窮地 銀行が見た“就活不人気”の真実
2018年4月14日号強者の余裕がなせる業か、単なる強がりか──。今春の就職活動において、学生の「銀行離れ」が喧伝されて久しいが、世間の「銀行凋落」ムードに対して、メガバンクグループは強気の姿勢を見せる
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ポーラＨＤ社長襲う告発、法廷闘争に ポーラ財団を元役員らが提訴
2018年4月14日号化粧品大手ポーラ・オルビスホールディングス（ＨＤ）の定時株主総会が始まった3月27日午後1時半、同日同時刻に法廷闘争の火ぶたがひっそりと切られた。
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リコーが巨額減損で最悪赤字 大黒柱複合機事業が危機的状況
2018年4月7日号オフィス複合機首位のリコーが白旗を揚げた格好だ。2008年に約1700億円で買収した米国のオフィス機器販売会社、アイコン社などの資産を減損し、18年3月期に1700億円の当期損失を計上する。創業来最悪の赤字幅となる。
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エネ基、3年後へ結論を持ち越し 原発が重要電源から消える日
2018年4月7日号国策民営で進めてきた原子力発電所の在り方について、何も語らずに逃げ切ろうというのだろうか。エネルギー基本計画（エネ基）の見直しを議論する経済産業省の有識者会議は、“現状維持”の結論のまとめに入った。次の見直しのチャンスは3年後までない。
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4月からハーブ、かつお節入り登場も ビール表記の条件に落とし穴
2018年3月31日号ハーブ、果皮、さらにはかつお節など、4月以降に発売されるビールの副原料が多様化する。酒税法改正によるビールの定義変更で、ビールに使える副原料の範囲が大幅に緩和されるためだ。
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防空レーダーにも必要な脱・過剰品質 タイ向け武器輸出、安さが鍵
2018年3月31日号タイが3月に行う防空レーダーの入札に三菱電機が参加する。日本政府もレーダーの運用支援などで提案に加わる。安倍晋三首相の肝いりで始まった武器輸出は掛け声倒れに終わっている。相手国のニーズを見誤った過去の反省を踏まえ、売り込みを成功させることができるか。官民の提案力が問われている。
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役人が自ら進んで背任行為？ 国有地取引めぐる底知れぬ闇
2018年3月31日号行政への信頼を失墜させた財務省による決裁文書の改ざん問題。改ざん前の文書からは、大阪府豊中市の国有地取引の異常性がくっきりと浮かび上がってくるが、異常さを通り越し背任罪に当たる可能性があるとして、捜査当局が今、集中的に調べを進めている事象がある。2014年10月以降にあった国有地の貸し付けをめぐるやりとりだ。
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“独り負け”みずほが幹部交代 反転攻勢狙う縦軸の再強化
2018年3月31日号業績不振に苦しむみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が、経営体制に大ナタを振るっている。今年1月、4月1日付で佐藤康博ＦＧ社長（65歳）の後任として、みずほ証券の坂井辰史社長（58歳）を抜てきすると発表、証券社長からＦＧ社長という異例の交代劇にどよめきが起こった。
