まったく新しい日本国債論
本誌取材で判明した
新たな暴落トリガー

 「借金が巨額でバランスシートは最悪なんだけれど、銀行としては金を貸せる相手なんですよ」

 メガバンク幹部が融資できる相手なのかそろばんをはじくのは、企業ではなく、日本という国です。

 日本の借金残高は1000兆円を超えるまでに膨れ上がっています。これが企業ならば、倒産するしか道は残されていません。日本も同様に、国家の信用を象徴する国債がいつ暴落してもおかしくないと指摘され続けてきました。それでも暴落はしていない。なぜでしょうか。

 「企業に例えるならキャッシュフローが黒字で資本も厚いから」と、この幹部は語る。換言すれば、経常収支が黒字で、対外純資産も世界一だから安心という主張ですが、その最大の理由は「あなたが支えているからです」──。

 そう言われると驚く人も多いでしょう。1590兆円に上る日本の個人金融資産の多くは、預金や保険といった形に姿を変えています。

 これが銀行や保険会社を通じて、国債に投資されており、あなたのお金が間接的に国債を買い支えているのです。個人が国債を直接保有する割合は約3％ですが、間接保有も含めると5割を超すといわれます。

 どんなに巨額の国債が発行されようが、国内の潤沢な個人マネーが預金などに流れている限り、国債は円滑に発行され、暴落することはないのです。

 また、長年続く超低金利のおかげで、国債の利払い費の増加が最低限に抑えられ、借金残高の急増を防いでいた側面もあります。

 さらに言えば、日本の低い租税負担率、つまり、いざとなれば増税できる点が財政再建の“切り札”として評価され、国債暴落の防波堤となってきました。

 しかし、4月4日に日本銀行の黒田東彦総裁が打ち出した、異次元の金融緩和が大きな転換点となります。日銀が新規に発行される国債のうち、70％を買い上げることになったため、流通市場での国債の取引が激減。国債価格の変動リスクが急上昇して、金利急騰（国債暴落）リスクがにわかに高まる非常事態に陥っているのです。その先にあるのは、まったく新しい日本国債論です。

 ゆうちょの上場、異次元緩和の出口戦略、リスク基準の見直し――。本誌の取材で判明した、こうした新たな暴落トリガーが一つでも引かれたら、いつそれが起こっても不思議ではありません。『週刊ダイヤモンド』10月19日号では、これまで閉ざされてきた日本の国債市場のタブーに迫り、誰も言えなかった新たなリスクをあぶり出しました。

（『週刊ダイヤモンド』副編集長 山口圭介）