ＣＦＯすら不要!?
ランキング外の職種
でも安心はできず

　６位に入ったのは銀行の融資・審査の仕事だ。担当者は企業への資金の貸し出しに当たり、万が一にも融資先が倒産し、資金を回収できなくならないよう、財務状況などを審査した上で融資するかどうかを決める。その緻密な財務分析は、ＡＩが得意とするところ。銀行業の本丸である融資や審査に至るまで、人手を要しない時代が刻一刻と迫っているともいえる。

　融資や審査だけでなく、現在はＣＦＯ（最高財務責任者）すら不要になると訴える新参者もいる。クラウド会計ソフトを手掛けるfreeeは、ＡＩを活用した「人工知能ＣＦＯ」を実用化する構想を描く変わり種だ。

　freeeは今年５月、クラウド会計ソフトの自動仕訳に関する人工知能技術の特許を取得。ＡＩを用いた融資や経理分析に関する取り組みを発展させ、借り入れの判断や資金繰りのシミュレーションといった領域まで手掛ける人工知能ＣＦＯを「２年程度で実現させたい」（横路隆ＣＴＯ）との将来像を描く。

　フィンテック研究所の瀧俊雄所長は「一定のルールに当てはまるかどうかを判断するような仕事は早くなくなりやすい」と指摘する。瀧所長はこの基準から、ランキングで「安全圏」となったコンプライアンス（法令順守）担当が最も早く消えるとみる。今回のランキングで下位となった職種でも、決して安心などできないというわけだ。

導入に躍起の銀行勢
ベンチャー幹部から
冷ややかな見方も

「ＩＴに長けた経営人材がいない」
「既存システムの保守思想と対立し、成功のタイミングを逃す可能性が高い」
「大規模なリストラを視野に入れ、既存ビジネスの収益を毀損するようなフィンテックビジネスを推進する決断はできない」

　昨今のフィンテックブームに乗ろうと躍起になっている国内の大手金融機関に対し、フィンテックベンチャー幹部からは上記のような冷ややかな声が散見された。

　メガバンクをはじめ銀行勢は、豊富な資金力や経営資源を持たないベンチャー企業にとって、いわば大事な「ビジネスパートナー」のはずだ。それにもかかわらず、アンケートに回答したフィンテック企業幹部の３割は、既存の金融機関がフィンテックの取り組みに「成功しない」と予測した

　メガや地銀がフィンテックに前向きとなったきっかけの一つには、金融庁が主導する形で「お上」が後押しの姿勢を見せたことがある。

　２０１５年度の金融行政方針で重点施策の一つにフィンテックを挙げ、改正銀行法の成立など法律面の整備も進めてきた。

　アンケートに回答したあるフィンテック企業の社長は、こうした金融庁からのトップダウンで銀行らがフィンテックに必死に取り組む様子を「旧来の護送船団方式そのもの」と批判する。

　その上で、「金融サービスはニーズに地域特性があり、国によって必要なものは変わる。だが、金融庁は米国のフィンテックをコピーしようとするだけで、日本の実態を理解していない」と嘆く。

　例えば、金融庁は国内で「ＡＩによる与信審査などの動きが広がっている」と評した。だが複数のフィンテック企業幹部は、同分野の事業例はほとんど見当たらず、分析は的外れだと指摘する。

　金融機関はフィンテックとどう向き合うのか。小手先の対応に終始すれば、エリートとはいえ仕事が失われていくのは必至。古参の重鎮バンカーたちには、鈍重さの元凶たる既得権益のよろいを脱ぎ捨て、金融業界の地殻変動に備える覚悟が求められそうだ。

かつての憧れも今や幻
金融エリートの没落

『週刊ダイヤモンド』9月3日号の第1特集は、「金融エリートの没落」です。就職人気ランキングで毎年上位に挙がる業界の一つに、金融業界があります。

「給料が高い」「世界的な企業」「銀行に入れば安泰」──。さまざまな理由から就職人気を集めているのでしょうが、実はこうしたイメージはもはや幻想です。
「金融エリート」の姿が人々の記憶に焼き付いていて、虚像を映し出しているにすぎないのです。

「銀行員の高給取り批判があった時代が懐かしい」──。40代後半の大手銀行の管理職は、そう述懐しました。給料は２００８年に起こったリーマンショックでガクッと下がり、そこから元には戻っていません。

　イメージとのギャップも激しく、「（メガバンクに）インターンを経て入行した同期の多くが辞めてしまった」というように、若手が組織を見限る現実もあリマす。

　世界の企業時価総額ランキングを日本の銀行が席巻していた時代もありましたが、今は見る影もありません。合併で３メガバンクに集約されたにもかかわらず、50位圏外にはじき飛ばされました。

　さらに、取引先から頭を下げられる時代も終わりました。高度経済成長期が終わり、カネ余りの世の中になると「今度は銀行が『借りてください』と頭を下げる側」（メガバンク営業職員）に変わった。「かつて問題になった優越的地位の乱用なんてできたものではない」（同）。

　こうした地殻変動はメガバンクなどの大手銀行にだけ起きている話ではありません。地方銀行では、地元のエスタブリッシュメント（支配階級）の座が揺らぎ始め、就職人気にも陰りが見えています。

　証券会社には、株式相場の低迷と〝お上〟である金融庁の監視の目が厳しくなるというダブルパンチで、大逆風が吹いています。

　さらに、高給取りの象徴だった外資系投資銀行の社員や証券アナリストといった金融エリート中のエリートも、日本市場からの撤退や行政指導で職業存続の危機だ。その上、日本銀行が導入したマイナス金利が追い打ちをかけ、金融エリートの没落が加速しています。

　メガバンク、外資系投資銀行、大手証券──。金融業界のエリートたちが、マイナス金利の導入や相場の低迷による本業の崩壊で右往左往してます。金融とテクノロジーが融合した「フィンテック」の台頭で、既存の金融機関の仕事が消滅してしまうリスクも現実味を帯びてきました。没落する金融エリートの実態に迫り、彼ら・彼女らの苦悩を徹底描写しました。