こうした経緯を経て8月末に決定、9月に公開された最終案。読者の方々に影響が出そうな主な改正点は、①法定金利の引き下げ、②個人保証、③時効、④敷金の四つだ。

 特に気を付けたいのが、法定利率。お金の貸し借り以外にも、銀行の預金や損害保険にまで影響が及んでくる。さらに、敷金は賃貸物件に住むとき、時効は飲食代のツケなど、今回の改正は、普段の生活においても密接に関わってくる事柄だ。

 中小企業にとっても、メリットは少なくない。曖昧だった契約ルールが明文化されることで、判例の確認といった弁護士頼みにしていた作業を、省くことができるようになるからだ。

 しっかりと知識を身に付け、民法をうまく使いこなそう。

損をしないためにも
法律知識を身につけよう！

『週刊ダイヤモンド』10月11日号は「民法大改正 知らなきゃ損するサラリーマンの法律入門」。今回、実質的な最終案が固まった民法の改正点を詳細に解説。変更点とともに、個人や企業に与える影響についても分析しました。
 
 また、民法だけでなく、サラリーマン生活を送る上で知っておきたい法律知識についてもご紹介。

 たとえば、「休日のLINEによるやり取りは残業？」「SNSへ上司の悪口を書いたら違法？」「接待のふりして社内で飲み会、その費用を請求したら罪？」「転勤の際に顧客名簿を持って行ったら罪に問われる？」などなど、知らなきゃ損する法律知識が満載です。

 是非、ご一読いただき、知識武装してサラリーマン人生を勝ち残っていただきたいと思います。