記事一覧:News & Analysis15

  • いまや世界経済最大のリスク中国GDP成長率が7%割れ

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    いまや世界経済最大のリスク 中国GDP成長率が7%割れ

    2015年10月24日

    中国の景気減速が続いている。今年7~9月期の実質GDP成長率が6.9%と、ついに7%を割り込んだ。8月には、突然の人民元切り下げで中国経済に対する見方が一気に悲観的になり、世界同時株安を引き起こしたことは記憶に新しい。果たしてこの数字を市場はどう評価したのか。

  • 中国減速で米利上げ先送りマーケットの混乱は続く

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    中国減速で米利上げ先送り マーケットの混乱は続く

    2015年9月24日

    米連邦準備制度理事会(FRB)は、9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、利上げを見送った。9月の利上げを予想してきた大川智宏・UBS証券エクイティ・ストラテジストは、「利上げの先送りで、金融市場の不透明感が増してきた」と指摘する。FOMC後、日経平均株価も米ニューヨークダウもじわじわ下落した。

  • 株式時価総額で世界第2位上海株急騰の意外な

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    株式時価総額で世界第2位 上海株急騰の意外な"真犯人"

    2015年4月23日

    中国・上海株が急騰している。上海総合指数は4月22日に4300を超え、ここ1年足らずの間で2倍以上に伸びた。中国経済が減速している中、なぜ株価は上がっているのか。バブルの前兆ではないのか。上海株急騰を後押ししている意外な"真犯人"を明らかにする。

  • 無資源の島を繁栄国家へシンガポール建国の父逝く

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    無資源の島を繁栄国家へ シンガポール建国の父逝く

    2015年3月26日

    3月23日未明、アジアを代表する稀代の政治家がこの世を静かに去った。シンガポール初代首相のリー・クアンユー(Lee Kuan Yew、李光耀)氏は、資源も伝統もない「島」から今日の繁栄国家を築き上げた。建国の父の足跡をたどる。

  • 民主選挙求める香港市民聞く耳持たぬ中国政府

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    民主選挙求める香港市民 聞く耳持たぬ中国政府

    2014年10月10日

    香港行政長官選挙から民主派候補を排除する中国政府の決定に反発した学生らが始めたデモは、最大で10万人を超える前代未聞の抗議運動となった。香港政府が強制排除をちらつかせる中、6日になって政府と学生団体との間で対話に向けた交渉が始まったが、事態は予断を許さない。

  • 欧米による制裁下でも止まらない対ロシアビジネス

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    欧米による制裁下でも 止まらない対ロシアビジネス

    2014年6月3日

    ウクライナ情勢が悪化している。悲惨な状況が報道されるたびに心が痛む。しかし、ビジネスの観点から考えた場合、注目すべきは地域大国ロシアの動きと、それに対する欧米の制裁だろう。本稿では、3月以降のウクライナ問題を踏まえたロシア経済の現状と、中長期的展望について論じたい。

  • 新興国通貨不安とは一線を画す「アフリカ堅調」の理由と将来性

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    新興国通貨不安とは一線を画す 「アフリカ堅調」の理由と将来性

    2014年3月25日

    2013年5月に米国で金融緩和縮小観測が出始めてから、多くの新興国で通貨不安が見られた。中でも、インド、インドネシア、ブラジル、トルコ、南アフリカはフラジャイル・ファイブと呼ばれ、「経常赤字が通貨の安定性を損なう」という論理を背景に、通貨下落⇒インフレ期待⇒緊縮圧力⇒景気悪化観測⇒通貨下落という連想で、経済の悪循環に見舞われた。

  • インドネシアがはまった罠

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    インドネシアがはまった罠

    2013年11月26日

    インドネシアルピアの下落が続いている。ルピアを含む新興国の為替レートは、2008~09年にリーマンショックを契機に下落した後、安定を取り戻していったが、今年5月にバーナンキ・米FRB議長が量的緩和政策(QE3)年内縮小の可能性を示してから、同時下落の様相をみせるようになった。

  • インドネシア変調で建機失速政治リスクで回復の道見えず

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    インドネシア変調で建機失速 政治リスクで回復の道見えず

    2013年11月7日

    「大変厳しい半年だった。少なくとも今期中は、よい話は出てこないだろう」(藤塚主夫・コマツCFO)。建設機械メーカーが、逆風に見舞われている。特に目立つのが、コマツの不振である。同社の2013年4~9月期連結売上高は前年同期比0.6%減、営業利益は同2.1%減。2014年3月期の見通しでは、営業利益は同0.8%減となった。もともとは同44%増益を見込んでいただけに、一転しての減益予想は市場に衝撃を与えた。

  • 韓国経済を悩ますアキレス腱財閥二極化、市民生活しわ寄せの影

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    韓国経済を悩ますアキレス腱 財閥二極化、市民生活しわ寄せの影

    2013年10月29日

    韓国経済が伸び悩んでいる。リーマンショックによって落ち込みを経験した後、回復傾向にあったものの、欧州の景気低迷や中国経済の減速をうけ、景気の低迷から抜け出せていない。2013年4-6月期は9四半期ぶりに前期比1%以上の伸びとなったものの、政府消費や建設投資が押し上げ要因となっている。足元の生産や消費関連指標も、底を打ちつつあるものの力強さに欠け、自律的な回復に繋がるには時間を要するであろう。

  • ドイツ総選挙でメルケル大勝も不安投資家が恐れるアンチ金融税制の行方

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    ドイツ総選挙でメルケル大勝も不安 投資家が恐れるアンチ金融税制の行方

    2013年9月26日

    9月22日に実施されたドイツ総選挙の結果に、一部の機関投資家が戦々恐々としている。結果は大方の事前予想通り、メルケル首相率いる与党の中道右派、キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)が、総議席数630のうち311議席を獲得して大勝、第一党の座を守った。

  • 磁力増す「メコン経済圏」の勃興出遅れた日本企業が背負う課題

    News & Analysis
    磁力増す「メコン経済圏」の勃興 出遅れた日本企業が背負う課題

    2013年8月13日

    中国への進出ブームに陰りが出てきている傍ら、メコンブームが訪れている。UNCTADの対内直接投資統計によると、2012年の対中直接投資は1211億ドルと高水準ながらも、伸び率は▲2.3%と3年ぶりに減少に転じた。中国政府発表では、2013年に入って対中直接投資は持ち直しをみせているが、けん引役を果たしてきた製造業は減少を続けている。一方、2012年の対メコン直接投資(ミャンマー、ベトナム、カンボジア、ラオス。本稿ではタイを除く)は125億ドルと、水準はなお中国の1/10足らずだが、伸び率は+15%と回復が続いた。足元も、ベトナム、ミャンマーを中心に工場や駐在員事務所の設置が相次いでいる。

  • 9月のQE縮小開始は後退か米景気評価を下げたFOMC

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    9月のQE縮小開始は後退か 米景気評価を下げたFOMC

    2013年8月2日

    7月30〜31日の米連邦公開市場委員会(FOMC)後に発表された声明は、米国経済拡大の評価を前回と比べて「moderate(適度な)」ペースから「modest(控えめな)」ペースに1段階下げた。

  • 高度成長からの“出口”を模索する中国新政権の試練、「影の銀行」問題

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    高度成長からの“出口”を模索する 中国新政権の試練、「影の銀行」問題

    2013年7月23日

    7月15日、中国の国家統計局は、2013年4~6月期の経済成長率が前年同期比+7.5%と、2四半期連続で減速したことを発表した(図表1)。この成長率は、リーマンショック時のボトムとなった2009年1~3月期(前年同期比+6.6%)を除くと、国有企業・国有銀行問題に見舞われデフレが続いていた2001年10~12月以来の低さであり、従来の尺度からすれば警戒水準というべきものであった。

  • 鮮明になった中国の成長鈍化現実味増す7%台前半への減速

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    鮮明になった中国の成長鈍化 現実味増す7%台前半への減速

    2013年7月18日

    「中国特需は終わった。世界は早めに現実を受け入れ、リスクシナリオを想定したほうがよい」(肖敏捷・SMBC日興証券エコノミスト)。中国経済のさらなる減速があらわになった。7月15日に発表された4~6月期の経済成長率は前年同期比7.5%増と、1~3月期の7.7%から一段と低下した。

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記者の目

  • 副編集長 千本木啓文

    10回目となる「儲かる農業」特集!記者冥利に尽きる「尖った農家」との出会い

     おかげさまで「儲かる農業」特集は今号で10年目となります。
     恒例企画の農協ランキングでは全国500JAの財務データと格闘しなければなりませんし(一番大変なのは私ではなくデータ分析担当ですが)、農協から6.9億円の損害賠償を求められたこともありました(出廷したのは証人尋問のみで、顧問弁護士と法務部に頼っていました。おかげさまで結果は完全勝訴)。
     そういった苦労があっても、特集を続けられたのは、読者の皆さまの励ましと、取材で出会う農家たちの魅力のおかげでした。農家は、東京・丸の内では会えない尖った人が多く、忘れられない、胸にぐっとくるゼリフをさらりと言います。今後も出会いを求めて取材を続けます。

  • 編集長 浅島亮子

    4月からの「新創刊」に寄せてご挨拶

     いよいよ4月より、創刊111周年のビジネス雑誌「週刊ダイヤモンド」は書店・コンビニエンスストアでの販売を終了し、定期購読を前提とした“サブスク雑誌”として生まれ変わります。
     2019年6月、弊社は経済メディアの先駆けとして、デジタルのサブスクリプション(継続課金)サービス、「ダイヤモンド・プレミアム」に参入。有料会員数を4.5万人まで順調に伸ばしてきました。今後は、雑誌とデジタルの双方でサブスク(会員)モデルへ大きく舵を切ります。
     市販最後の号では、どのような特集企画を組むかーー。創刊100周年や5000号記念の時もそうだったのですが、編集会議での結論は「一番のホットイシューを取り上げることこそ、ロイヤルユーザーの知的好奇心を満足させられる」というものでした。
     弊誌と共に111年の経済史を振り返るノスタルジー企画は却下。こうして決まったのが、人気特集「儲かる農業」です。農林中金の経営不振や令和のコメ騒動は、農協の二極化と農業従事者の世代交代を加速させます。次代の農業を切り開く主役にスポットを当てた特集を、自信を持ってお届けします。
     雑誌文化で育った世代ですので、市販停止に寂しさがないと言えば嘘になります。それでも、今回の決断は休刊ではなく「新創刊」です。今後も、産業界の未来に繋がる歴史の一ページを、読者の皆様と共に刻んでいければと思っています。新生・ダイヤモンド編集部が生み出すコンテンツにご期待ください。

最新号の案内25年4月5日号

表紙

特集儲かる農業2025

令和の米騒動で、国内農業の生産力が弱まっていることが明らかになった。米価が高止まりしているにもかかわらず、コメ農家の離農は過去最多となりそうだ。かつて農業の主役だったJAグループも混迷を深めている。だが、暗い話ばかりではない。農業の世代交代…