記事一覧：World Scope ワールドスコープ669件
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【from 米国】 米大統領選の情報形成で 大きな影響を及ぼした「偽ニュース」とＳＮＳ
2017年3月18日号インターネット研究の権威、米ハーバード大学法科大学院のヨーカイ・ベンクラー教授がニューヨークにやって来たので、話を聞きに行った。ベンクラー教授の論文の白眉は、『ネットワークの富』だろう。市場経済の仕組みを解明したアダム・スミスの『国富論』に倣って名付けられた同著は、自由に情報を発信できるネット社会の価値創造の過程を解明し、「シェアリング・エコノミー（共有経済）」といった後々に登場する理論の素地となった。
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【from 中国】 都市部で参入ラッシュ 期待も高いが課題も多いカーシェアビジネス
2017年3月18日号2011年に始まった中国のカーシェアリングビジネスは、類似のビジネスであるバイク（自転車）シェアが驚異的な成長を見せる中、これに追随して伸びていくのではないかとの期待が高まっている。
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【from 欧州】 ポンド安に労働力減少 ＥＵ離脱の選択が招いた英国の深刻な野菜不足
2017年3月11日号英国は1月終わりごろから野菜不足に見舞われている。スペインやイタリアを主な生産地とする、レタス、キャベツ、ナス、ブロッコリー、ズッキーニ等の供給が滞っており、大手スーパーなど食品流通業界は対応に苦慮している。
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【from アジア】 金正男氏殺害事件 恩を仇で返す言動で北朝鮮は完全孤立へ
2017年3月11日号白昼堂々とマレーシアの玄関口で、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄である金正男（キム・ジョンナム）氏とみられる男性が毒殺された。北朝鮮の自国工作員だけでなく、「一見普通の」ベトナム人とインドネシア人の女が実行犯として関与していたことが、事件の様相を複雑にしている。
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【from 中国】 世界取引シェア9割超の中国が 本腰を入れ始めたビットコイン取引規制
2017年3月4日号中国がビットコインの取引規制に乗り出した。2013年12月に当局より発表された「ビットコインリスク防止に関する通知」に、「ビットコインは特定仮想商品で、貨幣等と同じ取引地位を備えておらず、貨幣として市場に流通使用することはできず、かつすべきでない」とあるが、これまで通達らしきものはこの程度のものしかなかった。しかしビットコインの取引量が膨大化し、放置できなくなったためか、今年に入ってからの当局の動きが激しくなっている。
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【from 米国】 大統領就任1カ月でハネムーンどころか早くも弾劾を望む声
2017年3月4日号陸軍中将、国防情報局長官などを歴任し、長年にわたり情報将校として名をはせたマイケル・フリン氏が2月13日、国家安全保障担当の大統領補佐官を辞任し、ホワイトハウスを去った。安全保障担当のトップとして、24日間という最短命の任期だった。
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【from 中国】 中国ＥＣ成長を後押し 網紅×直播モデルのポテンシャルと課題
2017年2月25日号中国の電子商取引（ＥＣ）市場は、今や中国国内にとどまらず、世界中が注目する市場にまで成長を遂げている。2016年11月11日の中国オンラインショッピングイベント「独身の日」は、前年の取引総額を約300億元上回り、1207億元に到達した。
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【from アジア】 為替政策の変更が奏功 外貨準備が積み上がり 安定成長続くベトナム
2017年2月25日号このところベトナムでは、経済が堅調である。積極的な貿易自由化と安価な労働力を原動力に、輸出企業による直接投資の受け入れではASEANで独り勝ちともいえる状態が続いており、輸出は好調だ。
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【from 欧州】 トランプの圧政に対抗し オランダ政府が基金設立 人工妊娠中絶を支援
2017年2月18日号トランプ米大統領は、発展途上国などでの人工妊娠中絶を支援する非政府組織（ＮＧＯ）への助成金の支出を禁止する「メキシコ・シティ政策」を復活させた。これはたとえ中絶が合法だったとしても、中絶はもちろんのこと、妊娠した女性の中絶を指導する国々の病院や医療機関に米国の資金を使わせない政策だ。
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【from 中国】 内向きの米国に代わり自由世界の盟主を自任 習主席が見せた「野心」
2017年2月18日号「当時、中国も経済グローバリゼーションに疑問を持っていた。世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟することに不安もあった。しかし、世界経済に適応することは歴史の大きな方向性であり、中国経済が発展するためには世界市場という大海に向かって飛び込み、泳いでいかなければならなかった」
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【from 欧州】 原発廃止目指すドイツ 費用負担は決着するも未だ遠い後始末の道程
2017年2月11日号ドイツは東京電力福島第一原子力発電所で起きた炉心溶融事故をきっかけに、2022年末までに全ての原発を廃止する。だが62年間の商業用原子炉の使用の後には、核のゴミの後始末という作業が待っている。ドイツ連邦議会と連邦参議院は、去年12月に、原発の廃炉・解体と放射性廃棄物の最終貯蔵処分場の建設・運営費用を誰が負担するかに関する法案を可決した。
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【from 米国】 用意周到な「ショー」 トランプ初会見の舞台裏 対決姿勢強めるメディア
2017年2月11日号「コトが起きたら、挟撃できるようにしよう。君は後方担当、彼は前方に目を配れ」ここはマンハッタン、トランプタワーの正面玄関ホール。カメラが並ぶ最後方に張られた緞帳の脇では、がっちりとした体格の男性が、自動小銃を抱えたテロ対策チームに指示を出していた。
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【from アジア】 羽ばたくのはまだ先か？ 揺らぐ東南アジアにとり トリッキーな年の幕開け
2017年2月4日号1月28日は旧暦の正月。アジアの多くの国で酉（とり）年が始まる。申（さる）年の去年は、英国のＥＵ（欧州連合）離脱をめぐるごたごたや米国のトランプ旋風など、近年まれに見るほど世界が騒々しかった。アジアでも北朝鮮による度重なるミサイル発射実験やフィリピンのドゥテルテ大統領の「荒療治」に象徴されるように、やりたい放題の様相を呈していた。
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【from 米国】 トランプに1票投じたミシガン州「選挙人」 銃を携帯し投票所へ
2017年2月4日号トランプの大統領就任式。ミシガン州共和党員の「選挙人」、ジョン・ハガード（75歳）は舞台の袖の席でスピーチを聞きながら「全盛期のレーガンと比べても見劣りしないな」と感慨にふけっていた。「ヒラリーが得票総数では勝ったのに、時代遅れの『選挙人団制度』のせいで選挙に負けた」。そう主張するヒラリー支持者らにハガードはこう言ってきた。
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【from 中国】 ハイテクサービス集積で 中高成長続ける広東省に 内外の起業家が熱い視線
2017年1月28日号昨年のクリスマス直前、北京からおよそ2000キロメートル離れた広東省を訪れた。同省はＧＲＰ（地域総生産）国内1位、中国のＧＤＰの1割を占める経済大省である。ＧＤＰの1割というと小さいように感じられるが、2015年のＧＲＰは1兆1589億ドルと、日本の4分の1、世界14位のスペインに匹敵する。
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【from 欧州】 ＥＵ離脱に揺れる英国が34年ぶりに新硬貨導入 ポンド相場はどうなる？
2017年1月28日号英国では今年3月28日から新1ポンド硬貨の流通が始まる。現在の1ポンド硬貨は1983年に導入されたものであり、34年ぶりの切り替えとなる。新硬貨導入の主な理由は偽造対策だ。偽造技術の高度化により、現在の1ポンド硬貨については比較的偽造が容易になったとみられており、毎年約200万枚の偽造1ポンド硬貨が発見されている。
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【from アジア】 イスラム過激派浸透でテロ続発のASEAN 景気の大きな懸念材料に
2017年1月21日号2016年のASEANでは、毎月のように何らかのテロ関連事件が起こっていた。このため、各国とも警戒態勢を強めている。そうした事件の多くは、イスラム過激派の関与が疑われている。以下、タイとそれ以外に分けて振り返ってみる。
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【from 米国】 異常なツイートへの傾注 企業の株価も揺さぶるトランプ氏の「口撃」
2017年1月21日号とうとう日本の企業が、トランプ次期大統領の「標的」になった。 「トヨタ自動車は、メキシコのバハに、米市場向けのカローラを造る新工場を建設すると発表した。絶対にダメだ！ 米国に工場を造れ。でなければ、ビッグな関税を払え」トランプ氏は1月5日、突然こうツイートした。
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【from 中国】 欧米有名ブランドが続々と販売権を回収 中国事業は次の段階へ
2017年1月14日号三陽商会が英国の高級ブランドであるバーバリーとの間で締結していた日本での販売契約の期限が満了したことにより、業績に大きな影響が出ているのは周知の通りである。グローバルのブランドイメージと日本でのブランドイメージに乖離があり、それをグローバルのものに統一することがバーバリー側の狙いといわれている。
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【from 欧州】 域内の税制そろわぬまま課税強化にひた走るＥＵ 新たな分断の火種に
2017年1月14日号欧州議会の政治会派の欧州緑グループ（Greens）は、ZARAの親会社であるスペインの大手アパレル、インディテックスグループが、2011年から14年までの間に5億8000万ユーロ（約730億円）の税金逃れを行ったと発表した。
