記事一覧：World Scope ワールドスコープ669件
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【from 欧州】 3割近くの子どもが貧困 緊縮財政と移民政策で悪循環に陥る欧州社会
2016年10月15日号欧州連合（ＥＵ）の統計局であるユーロスタットによると、ＥＵの18歳未満の子どもや若者のうち、27.8％の2740万人が貧困、もしくは社会から排除されるリスクにさらされている。これは成人（18～64歳）の25.4％、老人（65歳以上）の17.8％よりも高い数字だ。これを受け、欧州理事会は子どもの貧困問題に対して、総括的なアプローチを取ることを6月に決定した。
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【from アジア】 アジア新興国で熱い教育関連ビジネス 薄い日本の存在感
2016年10月15日号人は少し豊かになると、何を優先にお金を使うだろうか？ 衣食住でささやかな贅沢を楽しみたいと思うのは当然だろう。だが、それらへの出費を切り詰めてでも、教育を大事にする傾向もある。貧しさから抜け出しつつある新興国では、なおさら顕著だ。教育熱心なアジアでは、中間所得層や富裕層の増加とともに、教育関連ビジネスが拡大している。
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【from 中国】 手軽で手頃で選択肢も豊富 会社員のランチの強い味方 デリバリーサービス急拡大
2016年10月8日号日本の会社員の昼食といえば、社員食堂で食べる人、弁当持参の人、コンビニエンスストアの弁当で済ませる人、同僚と外食する人などさまざまだろう。中国でもその辺りの事情はあまり変わらないが、昨年ごろからインターネットを通じて注文するデリバリーサービス（Ｏ2Ｏデリバリーサービス、以下Ｏ2Ｏ）の利用が急速に目立つようになってきている。
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【from 欧州】 米独が着々と進めるＩｏＴの国際標準 取り残される日本
2016年10月8日号ドイツが2011年にインダストリー4.0を提唱した後も、日本政府と産業界の反応は他国に比べて遅かった。こうした中、ドイツと米国はＩｏＴの国際標準を打ち立てるための作業を着々と進めている。日本ではほとんど報じられなかったが、今年3月2日、欧州の産業界が極めて注目したニュースが流れた。
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【from 米国】 全米教育界の“ミラクル” ミシガン州カラマズーの公立大無料の奨学金制度
2016年10月1日号ミシガン州カラマズー市。人口7万4000人のこの市は、米国の教育界では“ミラクル”と呼ばれている。市内の学区内に住み、幼稚園から高校までを公立学校で学んで卒業した場合、ミシガン州のどの公立大学に進んでも学費が無料になるという奨学金制度がその理由だ。
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【from 欧州】 メイ首相の「懐刀」として注目度が高まっているティモシー首席補佐官とは？
2016年10月1日号メイ新政権が7月に発足して以降、共同首席補佐官ニック・ティモシー氏への注目度が急速に高まっている。同氏は30代後半という若さながら、首相の最側近の一人とされる。ティモシー氏は、2001年に保守党本部に調査スタッフとして就職。その後、民間団体等での職を経て、06年には再び保守党でメイ議員のスタッフとなった。
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【from 中国】 “世界最大の途上国”がＧ20杭州サミットで世界に出した「処方箋」
2016年9月24日号「世界経済」「包容」「中国薬方」。先日杭州で閉幕したＧ20サミットの様子を筆者は中国国内で眺めていたが、頻繁に見聞きしたキーワードがこの三つだった。習近平国家主席や政府高官、官製メディアは、会議の主題はあくまでも「世界経済」をどのように再建し、持続可能な成長を実現していくかであることを繰り返し強調し、南シナ海問題が俎上に上がることを懸念していた。
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【from 米国】 クリントン勝利なら独自の判事を指名？ 注目の米最高裁人事
2016年9月24日号毎年夏の終わりにさしかかると、米法務協会（ＰＬＩ）が米連邦最高裁判所を主題にした勉強会をマンハッタンで開く。最高裁の活動年度は10月からの1年間なのだが、夏休み中は審議を休止するのが常なので、判決動向を分析するのにちょうどよい季節となる。今夏の同勉強会で焦点となったのは、今年2月に亡くなった、アントニン・スカリア最高裁判事の後任人事だ。
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【from アジア】 治安改善と汚職対策に注力 フィリピンで高まるドゥテルテ新政権への期待
2016年9月17日号2016年5月のフィリピン大統領選挙では、過激な発言から「フィリピンのトランプ」とも呼ばれたドゥテルテ氏が勝利し、6月末に就任した。ここでは現地出張を踏まえ、同大統領の誕生が、どう受け止められているか紹介したい。結論から言うと、現地での同大統領への期待は大きく、経済は良い方向に向かうだろうとの見方が多かった。
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【from 米国】 投票日近づく米大統領選 両候補者に健康問題が浮上 異例の超高齢対決の行方
2016年9月17日号今年の米大統領選は、11月の投票日まで2カ月余りとなった今、ヒラリー・クリントン民主党候補（68歳）とドナルド・トランプ共和党候補（70歳）の両候補が、過去に見ない強烈な批判合戦を繰り広げ、日々目が離せない。しかし、忘れてはならないのは、トランプ氏が当選すれば、過去最高齢、クリントン氏であれば史上2番目に年齢が高い新大統領になる。
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【from 欧州】 移民の流入抑制策でトルコにゆすられるＥＵ 独裁圧政は見て見ぬふり
2016年9月10日号溺れる者は藁をもつかむ。欧州連合（ＥＵ）は藁をつかんだために、さらなる深淵へ落ち込むのだろうか。ＥＵとトルコは、あふれる移民への対策として流入抑制策を3月に結んだ。ＥＵに入国する移民をトルコに送還し、その一部にＥＵへの入国許可を与える。その見返りとして、トルコはＥＵから7600億円の資金援助とトルコ国民のＥＵ渡航ビザ免除をしてもらう。
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【from 中国】 中国の生活と経済を急速に変えている宅配ビジネス
2016年9月10日号中国人のライフスタイルと労働市場は、ここ3年で急速に変化している。2000年代初期、パソコンとインターネットが普及し始めたころは、中国人はモノを手に取ってから買い物をするので、ネット通販は普及しにくいといわれた。その後、品質と支払いを保証するアリババの「支付宝（アリペイ）」の仕組みの登場により、ネット通販の信頼性が増したが、品物の受取場所や配送時間の制約などがさらなる普及の壁となっていた。
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【from 中国】 市場の成長鈍化に危機感 ＥＣ最大手のアリババが実店舗ビジネスに投資
2016年9月3日号中国インターネット通販（ＥＣ）市場の拡大は、実店舗ビジネスに大きな影響を及ぼし続けている。社会消費品小売総額に占めるＥＣ市場の比率は、2015年には13.5％に達した。また、中国商業連合会が発表した15年の「中国小売百強ランキング」によれば、アリババグループが運営する天猫の取扱高は1兆1410億元（約17兆円）と断トツの1位で、実店舗を中心とする小売業では首位の中国家電量販最大手、蘇寧雲商の3倍以上に達した。
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【from アジア】 マレーシア・シンガポール高速鉄道計画が本格化 350kmへの期待と不安
2016年9月3日号日中間のインフラ受注合戦の火ぶたが、また一つ切って落とされた。7月19日、マレーシアとシンガポールの政府間で高速鉄道（ＨＳＲ）建設へ向けた覚書が調印され、年末までに法的拘束力を持つ2国間協定締結の運びとなった。長らく構想のままだったクアラルンプール・シンガポール間のクロスボーダー事業が、これでようやく具体的に始動する。
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【from 米国】 マスコミが報じないサンダース支持だった50代中年層の本音
2016年8月27日号「バーニーを当選させるために、時間も情熱も注ぎ込んできた。それが、いま、全て裏切られた」そう語るのは、ロサンゼルスで会計事務所を経営するケレン・ハンフリーズ（54歳）だ。民主党の党大会で、バーニー・サンダースが「ヒラリー・クリントンを大統領に！」と応援演説した瞬間、彼女はテレビを消した。「これ以上見ていたら、悲しみと怒りで鬱になりそう」だったからだという。
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【from 欧州】 迫り来るBrexitの影響 戦略の見直し迫られるドイツ経済界の懸念
2016年8月27日号英国に進出している日本企業の数は、約1400社。多くの日本企業は、英国を欧州連合（ＥＵ）進出の玄関口と見なしてきた。ところが、6月23日の国民投票でＥＵ離脱派が勝ったことで状況は一変。多くの日本企業が、英国とＥＵに関する戦略の見直しを迫られている。
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【from 中国】 先端技術を「青田買い」 ＡＲ・ＶＲ分野向け投資の半分以上を占める中国
2016年8月13日号世界は今、7月にリリースされたスマートフォン向けゲーム「ポケモンＧＯ」の話題で持ち切りだ。このアプリで使われている技術はＡＲ（Augmented Reality：拡張現実）と呼ばれるものである。今はＶＲ（Virtual Reality：仮想現実）の方が注目されているが、これらはいずれも、コンピュータによって構築されたリアルな表現力のある3次元の場面を、特別な端末でユーザーが体験できるものだ。
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【from 欧州】 ＥＵ離脱を現実として受け入れ始めた英国 メイ首相の手堅さに期待
2016年8月13日号6月23日の国民投票で、英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱が選択されてから1カ月余りが経過した。結果判明当初の困惑は大きかったが、最近では徐々に「英国は今後ＥＵ離脱に向かって歩みを進める」という現実が受け入れられつつあるように感じられる。
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【from 米国】 深刻な社会資本の疲弊 全米で急速に進行する公共インフラの劣化
2016年8月6日号市内バスは、運行ダイヤが頻繁に混乱する。やっと乗れたとしても、道路はところどころ陥没しているので、揺れて首が痛くなる。地下鉄では、2012年に襲った大型ハリケーンによる被害の修復がいまだに続いている。夜や週末になると、駅が閉鎖されることもあるので要注意だ。年初には何度か雪に見舞われ、交通機関が完全にストップする場面もあった。
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【from アジア】 サプライチェーンが整った タイの日系自動車関連産業 乏しい経済連携のメリット
2016年8月6日号環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）については、米国の大統領候補が反対の姿勢を示すなど、その発効に暗雲が垂れ込めているが、ASEAN諸国に目を向ければ、域内に限定したASEAN経済共同体や、より広域的な連携を目指す東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）もある。いずれもヒト・モノ・カネの自由な移動を可能とする単一市場の設立が目的だ。既に2015年1月時点で、ASEAN域内の貿易については95.99％の品目で関税ゼロとなっている。
