記事一覧:特集10409

  • 特集 Part2
    [落とし穴] 着実に狭まる包囲網 難易度上がる資産フライト

    2013年08月17日号  

    有効な節税手段として、多くの富裕層が活用してきた海外への資産フライト。節税のみならず、脱税の温床でもある。そうした抜け穴をふさごうと、税務当局が本腰を入れ始めている。

  • 特集 Part2
    【[株]上場企業オーナー】 子による資産管理会社設立か MBOによる非上場化が有効

    2013年08月17日号  

    新興市場ブーム以降、株式上場のハードルは低くなり、上場企業オーナーは急増した。上場株式の場合、そのままでは節税が難しいが、とっておきの秘策がある。

  • 特集 Part3
    祖父母の間で人気爆発 教育資金一括贈与の威力

    2013年08月17日号  

    子どもや孫1人当たり最大1500万円を非課税で贈与できる「教育資金一括贈与制度」。習い事にも利用できるなど、適用範囲は幅広く、祖父母の間で急速に支持を広げている。

  • 特集 Part3
    相続時精算課税制度と 住宅特例を駆使せよ!

    2013年08月17日号  

    生前にまとまった財産を渡すのに有効なのが、相続時精算課税制度と住宅資金の特例だ。ただ、利用には細かな条件がある。落とし穴にはまらないよう制度への理解を深めよう。

  • 特集 Part2
    【Column】 不動産を売却して納税なら 立て替え払いとオークション

    2013年08月17日号  

    相続税の納税には10カ月という期限がある。だが、葬儀や納骨、財産分割協議までまとめるとなると意外に時間は少ない。円満に協議がまとまればいいが、相続人の間で意見が分かれ対立しようものなら、あっという間に期限が来てしまう。しかも、不動産を売却して相続税を納める場合には、いよいよ時間が足りなくなる。そのため、安売りしてしまったり、金利を負担しながら延納したりといったケースが後を絶たない。

  • 特集 Part3
    税制改正で利便性が増した 生前贈与を徹底活用しよう

    2013年08月17日号  

    2013年度税制改正で、税率が一部緩和され、新たな特例も設けられた贈与税。相続より贈与を制度面で優遇するという大きな流れに乗って、自分に合った贈与の手法を見つけよう。

  • 特集 Part4
    落合恵子(作家)インタビュー

    2013年08月17日号  

    婚外子の相続分を他の子どもの半分としてきた従来のあり方は、その子の存在そのものを「半分」とすることを法律が保証しているようなものだ。他の子どもと比較して「半分の存在」であると社会に言われた子どもの苦悩は、計り知れないものがある。

  • 特集 Part4
    遺産相続が半分とされてきた 「婚外子格差」見直しの衝撃

    2013年08月17日号  

    「非嫡出子(婚外子)の相続分は嫡出子の半分」とする民法の規定が、近く違憲と判断される見込みだ。過去の遺産分割協議などへも影響が及べば、新たな訴訟が急増する可能性もある。

  • 特集 Part4
    【Column】 多額の遺産めぐり争い噴出 芸能界・政界の相続事情

    2013年08月17日号  

    とかく華やかな世界と見られがちの芸能界や政界だが、相続という面からのぞいてみると全く違った姿をあらわにする。最近の相続トラブルに迫った。

  • 特集 Part4
    【鉄則 5】 本人の願いに沿った 対策を講じよう

    2013年08月17日号  

    これまで見てきたように、相続には争い事がつきものだ。だが、兄弟間で争っているその遺産は、言ってみれば「舞い降りてきたカネ」であり、そもそも自分たちのものではない。それなのに、一銭でも多く取ろうというのが人の欲だ。実際、もめている案件で遺産の金額を見てみると、これまで相続税のかからなかった5000万円以下が実に8割を占めている。遺産を遺す側の気持ちをくむことを、どうしても後回しにしてしまうケースが多い。

  • 特集 Part4
    【鉄則 3】 “二次相続”を想定して 一次相続で準備を

    2013年08月17日号  

    相続と聞くだけで争い事を想像する人も多いかもしれないが、実は父が亡くなった際に発生する相続(一次相続)ではもめることはそこまで多くない。むしろ、“争族”といわれる争いの多くが、父に続いて母が亡くなった際の「二次相続」で発生している。なぜか。一次相続の場合、母が1人ですべてを相続するケースが数多くある。子ども同士の仲が悪くても「親を悲しませてはいけない」という思いが重しになる。兄弟間で分け合うことができない場合でも、その時点では争いにならないのだ。

  • 特集 Part4
    【鉄則 1】 遺留分に配慮した 遺言書でトラブル回避

    2013年08月17日号  

    「その後、こんな遺言書が出てきまして……」 相続税の手続きを進めていた60歳の女性は、けげんそうな顔で2通目の遺言書を税理士に手渡した。遺言書は、生きている間はいつでも自由に、状況に応じて何度でも作り直すことができる。そのため、内容の違う複数の遺言書が見つかることは珍しくない。

  • 特集 Part4
    あなたも人ごとではない 争族防止5つの鉄則!

    2013年08月17日号  

    財産がないからといって、相続に関係ないと思ったら大間違いだ。税金がかからない人こそ家族間での争いを避ける“争族”対策が必要なのだ。具体事例を通して5つの鉄則を伝授する。

  • 特集 Part4
    元気なうちに準備しよう 遺言書と相続税の計算

    2013年08月17日号  

    相続はわからないことが多く、不安感が大きい。遺言書の決まりを学び、相続税の計算方法を理解していれば、その不安はかなり軽減されるはずだ。実際に手を動かして準備を始めよう。

  • 特集 Part4
    調査官はここを見ている! 税務調査のポイントと対処法

    2013年08月17日号  

    相続税の申告内容が適正かどうか確認する税務調査で、実に8割の人が申告漏れを指摘されている。調査官は何を狙っているか、あらかじめ知った上で対策を行おう。

  • 特集 Part1
    ヘッジファンド&ワールドマネー

    2013年08月03日号  

    米国・ニューヨーク──。6月28日午前8時、ソロス・ファンドのスコット・ベセント最高投資責任者は、1人の聴衆として、ある講演会に出席していた。彼が耳を傾けていたのは、「The Growth Strategy of Abenomics(アベノミクスの成長戦略)」。内閣府の西村康稔副大臣と浜田宏一内閣官房参与(米イェール大学名誉教授)が安倍政権の経済政策について、米国の投資家らに説明した。5月23日の日本株急落以降、アベノミクスに対する海外投資家の熱は冷めたかに見えたが、決してそうではない。この講演会には申し込みが殺到し、途中で募集を打ち切ったほどだ。手元に講演会出席者のリストがある。時に国家をも敵に回し、相場を張ってきたヘッジファンド業界の巨魁、ジョージ・ソロス氏率いるソロス・ファンドからは、べセント最高投資責任者のほか、実に6人が名を連ねている。

  • 特集
    ヘッジファンドが仕掛けるバブル相場

    2013年08月03日号  

    ヘッジファンド──。この言葉は独り歩きしがちだ。市場で解明できないブレが起こると、ヘッジファンドが動いたと都合よく利用される。ただ、裏を返せば、それだけ影響力が大きいということ。実際、バブルの裏にはヘッジファンドの影がいつも見え隠れする。彼らの思考を理解できれば、ヘッジファンドが今まさに仕掛けているバブル相場の行方が見えてくる。

  • 特集 Part2
    先進国買いという出来レース テーマパーク化する世界経済

    2013年08月03日号  

    ヘッジファンドが世界を眺め、次に絞った投資対象は先進国。だが、リスクを顧みないやり方は危うさをはらむ。

  • 特集 Part2
    【図1-1】 相場第2幕のイベントマップ これが「ビッグピクチャー」だ!

    2013年08月03日号  

    Big Picture(全体像)──ヘッジファンドの中でも、マクロ経済予測に基づき、相場の流れを先読みする「グローバルマクロ」の連中がよく使う表現だ。彼らに追随するヘッジファンドも少なくないだけに、ヘッジファンドの日本経済に対する見方を理解するには、同じ目線で世界地図を眺める必要がある。目下、ヘッジファンドの最大の関心事はFRB(連邦準備制度理事会)の資産購入策(QE3)の縮小、そして中国のシャドーバンキング対策の二つ。彼らのストーリーを読み解けば、日本株や円の行方も浮かび上がってくる。

  • 特集 Part3
    【Column】 超学歴社会の海外ファンド 日米の報酬格差は100倍

    2013年08月03日号  

    ヘッジファンド業界は超学歴社会です──。そう語るのは海外ヘッジファンドに詳しいCATパートナーズの志賀祥子代表取締役だ。もしあなたが将来、高度な数学的手法を駆使した最先端のクオンツ系ヘッジファンドで働きたいなら、数学、宇宙物理学などの博士号を欧米名門大学で取得するのが得策だ。

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記者の目

  • 副編集長 千本木啓文

    農協から届いた「抗議文」を読んで、しばし感傷に浸る

     JA全中から毎年、抗議文をもらうのですが、今年は雑誌の発売前に届きました。特集の一部を「組合長165人が“辛口”評価 JA上部団体の通信簿」としてダイヤモンド・オンラインで先に配信したからです。
     抗議文は、「19万人の農協役職員の0.2%の意見で記事が構成されており、(中略)偏った先入観を植え付ける意図があった」として、続編の配信中止を求める内容でした。
     組合長ら幹部200人超を含む役職員434人の声には傾聴する価値があるはずです。抗議文を読み、自分は若いと思い込んでいる人が鏡に映った老いた姿を見て、こんなはずはないと怒っているような印象を持ちました。自戒を込めて、鏡のせいにしてはいけないと思いました。

  • 編集長 浅島亮子

    ロングセラー第9弾でも攻め続ける農業特集

     今年も人気企画「儲かる農業」特集の第9弾が刷り上がりました。身内ながら感心するのが、毎年新しいコンテンツを加えて特集構成を刷新していることです。今回の新ネタは農協役職員アンケート。ロングセラー企画の定番を変えるには勇気が必要ですが、果敢に新機軸を打ち出しているのです。
     昨年、千本木デスク率いる農協問題取材チームは、共済の自爆営業などJAグループの不正を暴いたことが評価され、報道実務家フォーラム「調査報道大賞」優秀賞を受賞しました。訴訟に屈することなく、問題の本質を突く取材活動を貫いた結果と受け止めています。今回の特集でも粘り強い取材は健在。取材チームの熱量を存分に感じていただければ幸いです。

最新号の案内2024年5月11日号

表紙

特集儲かる農業2024

いよいよ儲かる農業が実現するフェーズに入った。「台頭する豪農」と「欧米のテクノロジー」と「陰の仕掛け人」が”令和の農業維新”というムーブメントを起こしている。他方、農業を牛耳ってきた旧来勢力である農協と農水省は、存在意義を問われる”緊急事態…

特集2家計・住宅ローン・株が激変! 金利ある世界

日本銀行が17年ぶりの利上げで金融政策の正常化に踏み出した。”金利ゼロ”に慣れ切った家計や企業経営、財政はどうなるのか。日本は「成長期待が持てない経済」から抜け出せるのか。それとも低金利は続き、物や資本が余った経済への道を歩むのか。「金利あ…