記事一覧：特集10409件
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特集 Part6
【103 永田町ライヴ！ 特別版】 3年に1度の自民党総裁選は安倍首相の無投票3選の公算
2017年12月30日号2018年は3年に1度巡ってくる自民党総裁選が行われる年だ。経験則に照らせば、9月の総裁選本番に向けて年明けの1月から前哨戦ともいえる動きが始まるのが通例だ。例えば、「われこそは」と思う総裁候補たちの発言が活発化する。しかし、18年総裁選はかなり趣を異にする。
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特集 Part6
【102 政局】 総裁選、譲位、憲法改正が市場動かす三大政治イベント
2017年12月30日号2017年10月に日経平均株価が史上最長となる16連騰を演じることができた裏には、安倍政権の“安定飛行”があった。ある市場関係者は「10月の衆院選で希望の党が小池百合子代表の失言から急失速して、自民党の優位、つまり政権交代が起こらないことが色濃くなってから株高がより鮮明になった。政治の安定が株高の底流にある」と指摘する。
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特集 Part5
【101 米国ＩＴ】 「スマホの次」が担うゲームチェンジ 覇権争いの鍵はスピーカー
2017年12月30日号初代iPhoneを米アップルが発売した2007年から約10年。18年は、「スマートフォンの次」の座をめぐる争いに終止符が打たれる年になるかもしれない。その先陣を切っているのが、米アマゾン・ドット・コムが開発した、「アレクサ」と名付けられた人工知能（ＡＩ）を搭載する「エコー」というスピーカーだ。
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特集 Part5
【62 JXTGHD】 内田幸雄（JXTGホールディングス社長執行役員）インタビュー
2017年12月30日号今のところ日本経済を大きく停滞させる死角は見当たりません。海外でも米国や欧州各国などの先進国、中国やインドなど新興国の成長も続いており、原油の需要は底堅い状態です。日本の石油元売り業界は、この数年と比較しても良い状態が続くとみています。
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特集 Part5
【61 石油】 安売り競争時代の終焉で好業績 再編で実った果実の収穫期
2017年12月30日号この2年余り続いたライバル同士の経営統合によって、大手5社から3社体制へと再編が進む石油元売り業界。2017年は、統合相手との融合を図り、シナジーを得るための下地をつくる助走期間だった。
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特集 Part5
【60 電力・ガス】 「昨日の敵」を自陣営へ引き入れ 東電が仕掛ける“東ガス包囲網”
2017年12月30日号電力に続き、ガスの小売り全面自由化が始まった2017年。“光熱費”争奪戦は18年になると、首都圏でさらに激化する。電力業界の王者、東京電力ホールディングス（ＨＤ）と都市ガス業界の王者、東京ガスのガチンコ対決に、電力・ガスの小売り事業で提携する中部電力と大阪ガスが域外から“乱入”する見通しだからだ。
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特集 Part5
【74 外食】 コスト上昇で苦渋の決断 止まらない値上げドミノ
2017年12月30日号人件費、食材費、ビールなどの酒類の仕入れ値……。あらゆるコストの高騰が外食を襲った2017年。外食企業は軒並み値上げを余儀なくされた。しかし、この波は18年に入ってもとどまるところを知らないだろう。
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特集 Part5
【59 重電は脱ハードへ】 ［平成総決算］ 機器販売から“問題解決”へ ＩｏＴ出遅れの日系にも望み
2017年12月30日号平成の30年間における重電業界の変化を一言でいえば、「モノ売りからコト売り」へのシフトだ。重電メーカーの収入源は、機器の新規販売から、運用の効率化支援などに移ってきた。特に近年、発電機にセンサーを付け、運用を改善するといったＩｏＴ（モノのインターネット）が本格化し、その傾向に拍車が掛かった。
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特集 Part5
【75 デフレと外食】 ［平成総決算］ 価格競争に邁進するあまり 怠ってきた価値づくり
2017年12月30日号「59円バーガー」に「280円牛丼」。平成を彩った外食メニューの数々は、どれもこれも「デフレ味」がする。日本経済が不良債権問題に頭を抱えていた2000年代初頭。物価は落ち込み、今日までいまだ抜け出せぬデフレ環境を生み出した。
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特集 Part5
【58 三菱電機】 柵山正樹（三菱電機執行役社長、取締役）インタビュー
2017年12月30日号昔は重電が強かったですが、主役が変わってきました。産業メカトロニクス、家電、電子デバイスが成長の柱になりつつあります。2002年に半導体メモリーを売却、携帯電話からも撤退するなど事業構造を変革してきました。
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特集 Part5
【76 百貨店】 インバウンドは関西で再過熱 主力の中間層の支持は戻らず
2017年12月30日号大阪・ミナミのターミナル駅、難波駅に店を構える高島屋大阪店。連日、開店時間の午前10時前に、入り口には中華系を中心としたインバウンドの買い物客30人ほどが列を作る。お目当ての商品は「分からない。開店して初めて分かる」（西辻正美副店長）。
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特集 Part5
【57 重電】 ＧＥ、シーメンスのリストラで 発電、鉄道などで再編進む
2017年12月30日号重電業界は2018年、再編の機運が高まりそうだ。再編劇の中心になりそうなのが、世界最大手の2社──米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と独シーメンスだ。両社とも火力発電用ガスタービンの不振で収益力が低下。ＧＥは資産ベースで2.2兆円の事業の売却・分離を、シーメンスは火力発電部門を中心に6900人の大規模な人員削減を行う。
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特集 Part5
【77 高島屋】 木本 茂（高島屋社長）インタビュー
2017年12月30日号当社の2018年2月期上期のインバウンドによる売上高は226億円と前年同期の1.5倍で、うち半分を大阪、京都の店が占めます。これらの店の売上高は前年比1.7～1.9倍に増えており、インバウンドは東京より関西での伸びが大きい「西高東低」といえますね。
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特集 Part5
【56 電機・精密の凋落】 ［平成総決算］ 4.8兆円の株主資本が喪失 エレキ業界の失われた20年
2017年12月30日号薄型テレビへの過大投資と、それに伴う電機業界総崩れ──。これは平成の失われた20年を象徴する出来事の代表格といえる。1999年にシャープが世界で初めて液晶パネルを使った薄型テレビを発売。その後ソニー、パナソニックなどの大手エレクトロニクスメーカーは雪崩を打ち液晶パネルやＰＤＰ（プラズマディスプレーパネル）などの巨額投資に走った。
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特集 Part5
【78 ニトリＨＤ】 似鳥昭雄（ニトリホールディングス会長）インタビュー
2017年12月30日号2016年度に30期連続の増収増益を達成したニトリホールディングス。消費環境が厳しい中、都心部への出店攻勢などで今年度も増収増益の見通しだ。同社の似鳥昭雄会長に2018年の経営環境の見通しなどを聞いた。
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特集 Part5
【55 コニカミノルタ】 山名昌衛（コニカミノルタ社長）インタビュー
2017年12月30日号日本を含む先進国市場では成長が見込めなくなっていますが、当社が長年トップシェアを握る中国やインドなどの発展途上国では事情が全く異なります。例えば中国でのカラー複合機の販売台数はこの上半期、前年同期比30％以上増えました。また、カラーのプロダクションプリンティング（商業印刷）事業に至っては前年同期比2倍に伸びています。
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特集 Part5
【79 コンビニ】 コンビニ“成長神話”に陰り 見えない人手不足の解決策
2017年12月30日号シェアサイクル、コインランドリー、フィットネスジム…。2017年11月にコンビニエンスストア大手各社が、こうした設備を一部の店舗に併設すると発表した。いずれも、自転車のレンタルに訪れた際や洗濯が終わるまでの時間、運動に必要なアイテムのついで買いを狙ったものだ。
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特集 Part5
【54 セイコーエプソン】 碓井 稔（セイコーエプソン社長）インタビュー
2017年12月30日号業界が依存してきた、「本体を安く売って消耗品でもうける」ビジネスモデルそのものが、顧客ニーズと乖離し、顧客が複写機を使いにくい状況を生み出している、と考えるべきです。かつてビジネスモデルのお手本とされていた消耗品ビジネスは、時代と共に転換点に差し掛かっている。変えていかねばなりません。
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特集 Part5
【80 ローソン】 竹増貞信（ローソン社長）インタビュー
2017年12月30日号売上高の減少はわれわれの不徳の致すところです。10月は台風が2度、列島を縦断し、週末の天候に恵まれないといった要因がありましたが、雨でも来ていただける店づくりが必要です。
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特集 Part5
【53 富士フイルムＨＤ】 古森重隆（富士フイルムホールディングス会長兼ＣＥＯ）インタビュー
2017年12月30日号2017年に起こった子会社、富士ゼロックスのニュージーランド子会社による会計不祥事で、「事業転換に成功した優良企業」の名声が大きく毀損された富士フイルムホールディングス。古森重隆会長は事件をどう総括するのか。
