記事一覧：特集10409件
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特集 Part5
【81 鉄道】 不正疑惑でリニア着工本格化に冷や水 新機軸創出を急ぐＪＲの事情
2017年12月30日号2017年に民営化から30年を迎えたＪＲ各社。18年の目玉は、27年の開業まで10年を切ったリニア中央新幹線の建設だ。資金の手当てや工事契約にめどが付き、いよいよ本格化するはずだった。
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特集 Part5
【52 精密】 継続して売れるモデルに黄信号 事業構造改革が不可避
2017年12月30日号海外売上高比率が高く、世界的に高い認知度のブランドを持つ。一眼レフカメラの交換レンズやオフィス用複合機の消耗品などのリカーリング（一度販売したら継続して売り上げが発生する）ビジネスという、キャッシュを生む構造も持つ。財務も健全──。こんな精密業界が、精密機器ならぬ“精密危機”とでも呼ぶべき大波に見舞われたのが、2017年だった。
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特集 Part5
【51 電機】 ソニー以外はほぼ増収なし 本業での復活はまだ先か
2017年12月30日号「悲願の復活」──。2017年は、ここ数年どん底だった民生エレクトロニクス業界で、久々にこんな言葉が飛び交った年だった。ソニーは、10月の第2四半期決算で、18年3月期の連結営業利益が6300億円になる見通しと発表した。
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特集 Part5
【50 環境対応】 ［平成総決算］ エコカー開発で世界をリード 攻めの姿勢を今後も貫けるか
2017年12月30日号1991年に始まったバブル経済の崩壊は自動車業界を直撃した。90年6月期に8385億円（単独決算、以下同）と当時過去最高の経常利益を計上したトヨタ自動車も大幅減益に陥り、94年6月期は2440億円まで落ち込んでいる。
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特集 Part5
【49 自動車】 規制対応急ぐ日本メーカー 中国で始まるＥＶ覇権争い
2017年12月30日号不正検査発覚で失速した日産自動車とSUBARUを除き、自動車メーカーの業績は軒並み好調だ。円安が収益改善に貢献し、トヨタ自動車の2018年3月期の営業利益は、従来予想より1500億円上振れて2兆円になる見通し。2兆円台への到達は2年ぶりだ。
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特集 Part5
【82 ＪＲ東海】 柘植康英（東海旅客鉄道（ＪＲ東海）代表取締役社長）インタビュー
2017年12月30日号直接の目的は南海トラフ地震に備えて大動脈を二重にすることですが、他にもさまざまな波及効果が予想されます。東名阪が1時間強以内で結ばれて一つの巨大都市のようになるわけで、単純合算でＧＤＰ（国内総生産）は約330兆円にも上ります。
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特集 Part5
【48 ホンダ】 八郷隆弘（ホンダ社長）インタビュー
2017年12月30日号年初の米デトロイトモーターショー、そして9月の独フランクフルトモーターショーに行きましたが、この間にＥＶ（電気自動車）試作車の出展がかなり増え、電動化の動きが早まっていると実感しました。欧州や中国、インドなどでは（電動車を普及させる）政策の検討に入っています。
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特集 Part5
【85 商船三井】 池田潤一郎（商船三井社長）インタビュー
2017年12月30日号鉄鉱石などを運ぶドライバルク船を段階的に50隻以上減らすなど合理化を推し進め、何とか利益の出る体質に転換できました。コンテナ船は18年春、他の日系2社と事業統合した新会社をスタートさせることで、世界市場で戦うための器はつくれました。結果がどう出るかはこれからですね。
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特集 Part4
【47 クラウドファンディング】 本邦初！ 資金調達金額ランキング 日本でも1億円超の調達が10件以上へ
2017年12月30日号クラウドファンディング市場が拡大しており、日本でも1案件1億円超えが出始めている。2018年はその勢いが加速しそうだ。
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特集 Part5
【84 日本郵船】 内藤忠顕（日本郵船社長）インタビュー
2017年12月30日号コンテナ船の運賃に関しては、個人的な意見ですが、安定すると思います。3年前にはグローバルなコンテナ大手が約20社ありましたが、17年には約10社に減りました。そのうち、100万ＴＥＵを超えるのは7社です。
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特集 Part4
【46 テクノロジー用語】 いまさら聞けない！ 知ったかテックワード2018
2017年12月30日号2018年には知っておきたいキーワードについて、「知ったかぶり」レベルの“ゆるい”解説をお届けします。
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特集 Part5
【83 海運】 コンテナ船で3社が統合 生き残りを懸けた平成最後の大合併
2017年12月30日号2018年は海運業界にとってまさに新しい船出の年になる。というのも日本郵船、商船三井、川崎汽船の海運大手3社は主力のコンテナ船事業を切り離し、統合。18年4月から新会社OCEAN NETWORK EXPRESS（通称ＯＮＥ）がスタートするからだ。売上高にして2兆円以上、国内最大の海運会社が誕生する。
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特集 Part5
【86 ビール】 過剰なシェア争いに終止符 戦いの軸は味の多様化へ
2017年12月30日号商品力競争。消費財であるビールにとってごく当たり前の言葉だが、2018年はあらためてその意味が問われる年になる。17年、大きな異変がビール各社を襲った。6月の酒税法改正によるいわゆる“安売り規制”の強化である。
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特集 Part5
【87 キリンＨＤ】 磯崎功典（キリンホールディングス社長）インタビュー
2017年12月30日号市場が右肩上がりのときは、シェア争いをしても数量自体が増えたので、収益は取れた。ところが、いま市場は縮んでいます。ここで消耗戦をしても何も残らないことに、みんな気が付いたわけです。
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特集 Part5
【89 ホテル・民泊】 訪日外国人3000万人達成も 民泊が既存ホテルに逆風
2017年12月30日号2018年の観光業界は、訪日外国人の増加に加えて国内景気も堅調で旅行需要は底堅いものの、「民泊」など新しい業態が伸び、既存のホテルや旅館には恩恵が少ないところも続出しそうだ。
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特集 Part5
【88 ビール販売競争】 ［平成総決算］ 繰り返してきた消耗戦 市場縮小で変わる潮目
2017年12月30日号激動の平成が30年目に突入する中、一足先に30歳という節目を迎えたビールがある。アサヒスーパードライだ。スーパードライが登場したのは、1987年のことだ。当時、6割という圧倒的なシェアを誇っていたキリンビールに対し、アサヒビールのシェアは約10％。まさに経営危機という状況だった。ところが、スーパードライがその窮状を一変させた。
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特集 Part5
【90 不動産】 18年からオフィスビル大量供給 空室率低下も競争激化は必至
2017年12月30日号大手不動産の2017年は、わが世の春だったといってよい。18年3月期決算で、住友不動産が5期連続、三井不動産が4期連続、そして三菱地所も2期連続となる過去最高益をそれぞれ見込んでいる。大手3社の収益をけん引するのは、主力であるオフィスビル賃貸事業である。
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特集 Part5
【91 三菱地所】 吉田淳一（三菱地所社長）インタビュー
2017年12月30日号自分が社長になるとは全く想像していなかったので、戸惑っている間に一年が終わってしまったという印象ですね。ただ、三菱地所グループ自体はそれぞれの組織がきっちりと動いていますし、（17年5月に策定した）中期経営計画をはじめ、進むべき道は、私自身も参画してつくられていたので、それほどの違和感はなくリーダー役を務めることができたのかなと思っています。
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特集 Part5
【92 狂乱地価の末路】 ［平成総決算］ バブル崩壊の後遺症に苦しみ 天国と地獄を味わった不動産
2017年12月30日号「平成」は不動産業界にとって、まさに天国と地獄を往復するような激動の時代だった。言わずもがな、バブル景気とその崩壊だ。平成は、不動産業界のわが世の春を象徴する買収劇で幕を開けた。1989（平成元）年10月、米国民の「ジャパンバッシング」の火に油を注いだ、三菱地所による米ロックフェラーセンター買収である。
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特集 Part5
【94 ゼネコン】 業績は飛ぶ鳥を落とす勢いも 時間外労働の是正が急務
2017年12月30日号2017年の建設業界は、飛ぶ鳥を落とす勢いとなった。同年4～9月期決算では、大手はもちろん、準大手もその多くが過去最高の純利益をたたき出した。背景は、都心の再開発と20年の東京五輪に伴う建設需要。そのため、18年もその勢いが削がれる可能性は低い。
