記事一覧：特集10409件
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特集 Part5
【63 ガバナンス】 「攻めの経営」足りず 内部留保がやり玉
2017年12月30日号全上場企業に社外取締役の選任を迫るなどしてきたコーポレートガバナンス（企業統治）改革は、2018年も拡大・加速する。
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特集 Part4
【38 SMBC日興証券】 清水喜彦（SMBC日興証券社長）インタビュー
2017年12月30日号当社には18年、二つの特殊事情があります。一つは、7月7日に創業100周年を迎えること。もう一つは、1月からSMBCフレンド証券を統合することです。これらはチャンスであり、当然、生かしていきたいと考えています。
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特集 Part7
【112 スポーツ】 ［平成総決算］ 世界で勝つことこそが人気スポーツへの道
2017年12月30日号2018年注目のスポーツイベントの先陣を切るのが、2月に韓国・平昌で開催される冬季五輪。ロシア選手団の参加が禁止された上、北朝鮮情勢の影響による辞退国の続出が懸念されるなど、競技以外の面でいろいろと騒がしい中での開催になるが、日本人選手には金メダルの有力候補が複数おり、見逃せない戦いになりそうだ。
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特集 Part4
【Column】 「五大」までに紆余曲折 山一廃業後に再編活発
2017年12月30日号独立系大手2社（野村、大和）と銀行系3社（SMBC日興、みずほ、三菱ＵＦＪモルガン）で構成される現在の「五大証券」の形に至るまでには紆余曲折があった。
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特集 Part7
【111 野球】 アレックス・ラミレス（横浜DeNAベイスターズ監督）インタビュー
2017年12月30日号選手のパフォーマンスを引き出すためには、それぞれのフィーリングを把握することが鍵になります。一人一人にこちらから積極的に話し掛けて、十分に議論し、選手個人を理解する。チームの底上げのためには、このフローが、非常に重要になると考えています。
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特集 Part4
【Column】 不祥事と切り離せない 証券業界の平成史
2017年12月30日号証券界の平成史を振り返るとき、大手証券の不祥事が絶えなかった事実からは目を背けられない。まずはバブル崩壊を引き金に、1991年に発覚した損失補填問題。営業特金と呼ばれる企業向けの財テクファンドで発生した損失を、野村證券などの証券会社が肩代わりしていたものだった。
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特集 Part6
【110 次に来る消費】 牛窪 恵（世代・トレンド評論家、経済財政諮問会議・政策コメンテーター）インタビュー
2017年12月30日号数年前までは、平成初期のバブル期に比べて確実に個人消費はしぼんでいましたが、確かにここ1年ほどは回復の兆しが見えます。
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特集 Part4
【39 証券界の収益構造】 ［平成総決算］ 薄れゆく日本株相場の影響 回転売買はもはや限界に
2017年12月30日号「実は米国の金利動向の方が、日本株よりも収益に与える影響は大きい」（野村ホールディングスの永井浩二グループＣＥＯ）日本株相場が証券会社の業績を左右すると考える人が多いのではないか。だが、実は先の発言から垣間見えるように、とりわけ事業領域が多様化してきた大手証券では今や、その見方が当てはまらなくなってきている。
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特集 Part4
【40 保険】 生損保が保険料を見直し 定期や自動車保険は値下げ
2017年12月30日号2018年は生命保険、損害保険の保険料が大きく変わる。各社が保険料を算定するときに使う指標の改定が決まったからだ。商品によって保険料が上がったり下がったりと、改定による影響は複雑なため、何がどう変わるのか詳しく解説していこう。
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特集 Part4
【41 第一生命ＨＤ】 稲垣精二（第一生命ホールディングス社長）インタビュー
2017年12月30日号戦略が最も成功したなという部分は、（医療保険などの）第三分野を中心にした保障性商品へ、販売のポートフォリオを大きく変えられたことですね。コンサルティング営業の強化で、収益性が高い保障性商品の新契約の割合が拡大しています。
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特集 Part4
【42 金融庁】 ［平成総決算］ 半沢直樹と銀行を追い詰めた敵役 「黒崎検査官」の任務に幕
2017年12月30日号平成30年という節目の年となる2018年に、よくも悪くも平成の象徴だった組織が姿を消すことになる。銀行など金融機関の監督官庁を務める金融庁の検査局だ。といっても、金融関係者のほかにピンとくる人はそう多くないだろう。ただ、銀行員の活躍を描いた13年放送の人気テレビドラマ「半沢直樹」を見た人には、こう言えば分かってもらえるかもしれない。おねえ口調の強烈な敵役として登場した、「黒崎駿一検査官」が所属していた組織のことだ。
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特集 Part6
【109 健康食品】 「機能性表示食品」は頭打ちも 乳酸菌ブームは3年目へ
2017年12月30日号「機能性表示食品」の伸びは緩むが、「機能性食品」は増加し続けるだろう……。健康食品業界の関係者たちは、こう声をそろえる。しかし、両者の違いは、“表示”という一語の有無のみ。何が違うのだろうか。
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特集 Part4
【43 日本郵政（郵政3社）】 財務3表一体理解のケーススタディー Ｖ字回復と不動産注力のワケ
2017年12月30日号2015年11月に新規株式公開（ＩＰＯ）を果たし、東京証券取引所第1部に上場した日本郵政グループ。親会社の日本郵政と、その子会社であるゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の親子3社による大型同時上場は、話題をさらった。
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特集 Part6
【108 農業】 減反廃止で改革はほぼ完成 国に頼らぬ“経営者”の時代に
2017年12月30日号農業業界にとって2018年は、“政治の季節”が終わりを迎え、いよいよ農家が主役になる年になりそうだ。今後は、“儲かる農業”を実践する農家が勝ち残る適者生存の時代になる。
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特集 Part4
【44 郵政と政治】 ［平成総決算］ 日立の「ラストマン」も寄り付かぬ 政争の具の歴史
2017年12月30日号「あの川村さんですら寄り付かない。日本郵政とは“そういう会社”ということ」──。ある関係者によれば、「川村さん」とは、かつて経営危機に直面した日立製作所を、「ラストマン（最終責任者）」の覚悟で臨んで再建した川村隆元社長のこと。2016年、日本郵政社長の任にあった故・西室泰三氏が体調不良で続投が難しくなった際、川村氏に社長就任の打診があったという。
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特集 Part4
【45 日本郵政】 長門正貢（日本郵政社長）インタビュー
2017年12月30日号日本郵政は持ち株会社なので、子会社の日本郵便とゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の総合論になりますが、それに加えて不動産事業の成長と新たな収益源の発見を目指す必要があります。
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特集 Part6
【107 大学】 志願者の激増バブル勃発！ 私大が異常な難化 財務も注視すべし
2017年12月30日号2017年の大学入試は、平成の30年間を振り返っても、最難関（早慶上理）、難関（GMARCH、関関同立）の私立大学で異常ともいえる難しさであった。都内の高校では、合格実績の公表を取りやめたところさえある。それは、例年なら“余裕で”合格圏の大学でも不合格となるケースが相次いだからだ。
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特集 Part6
【106 早稲田大学】 鎌田 薫（早稲田大学総長）インタビュー
2017年12月30日号私立大学の収入の大部分、約4分の3は学費ですので、財政面ではかなり厳しい。一方で、大学改革にはお金が掛かります。痩せ我慢状態です（笑）。対策の一つ、卒業生、企業からの寄付や支援金を考えています。そのため、卒業生が寄付をしたいと思う、魅力のある大学にしていかなければなりません。
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特集 Part6
【105 社会保障】 ［平成総決算］ 大前提が崩れ去った「1.57ショック」
2017年12月30日号国民負担が増す社会保障。平成元（1989）年度、年金や医療、介護などの社会保障給付費は計45兆円だった。ところが、2015年度には114兆円に膨らみ、社会保障負担率はその間に、10.2％から17.8％へと上昇した。
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特集 Part6
【104 医療・介護】 負担やサービスが一斉に様変わりか 18年“惑星直列”で制度改正
2017年12月30日号医療・介護業界では、2018年を「惑星直列の年」と呼んでいる。これは惑星が一列に並ぶように制度改革が18年4月から実施されることを指しており、下図はその主な内容だ。これだけ大規模な制度改正が一斉に行われるのは珍しく、関係者は対応を迫られるだけでなく、私たちのサービス利用や費用負担にも影響する。
