記事一覧:NEWS2438

  • 【銀行】中国信託、東京スター買収へ収益安定化への軸足が焦点

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    【銀行】 中国信託、東京スター買収へ 収益安定化への軸足が焦点

    2013年8月3日号  

    第二地方銀行の東京スター銀行をめぐって、台湾大手の中国信託商業銀行と東京スターの株主団が、買収に向けて基本合意する方向で最終調整に入った。買収価格は、600億円規模とみられる。価格には、今後東京スターが実施を検討している増資の引き受け分も含まれるもようだ。

  • 官民出資、役員就任に遅れルネサスを悩ます経営空白

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    官民出資、役員就任に遅れ ルネサスを悩ます経営空白

    2013年8月3日号  

    昨年12月に官民から1500億円の支援を受けることが決まったルネサスエレクトロニクス。しかし、出資金はまだ振り込まれず、経営計画は白紙の状態が続いている。

  • 【国土交通省】参院選後をにらみ遅れる次官人事 有力候補は旧運輸の本田国交審議官

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    【国土交通省】 参院選後をにらみ遅れる次官人事 有力候補は旧運輸の本田国交審議官

    2013年7月27日号  

    国土交通省の事務次官人事が遅れている。例年、7月1日前後に発令されるが、いまだに決まっていない。背景には、7月21日に参議院選挙が控えていることがある。自公連立政権で、ここしばらく国土交通大臣は公明党のポストとして定着している。太田昭宏・国土交通大臣は、現内閣で唯一の公明党大臣だ。次官人事は21日の参院選後、組閣で公明党のポストが確定した後になるとみられている。

  • 【化粧品】ファンケルが国際仲裁で“敗訴” 台湾、シンガポール事業に暗雲

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    【化粧品】 ファンケルが国際仲裁で“敗訴” 台湾、シンガポール事業に暗雲

    2013年7月27日号  

    ファンケルの台湾、シンガポールでの化粧品事業展開に暗雲が漂っている。ファンケル単独で両国の事業を展開していることについて、資本・業務提携先である香港のCMCホールディングスグループと係争していたが、6月下旬に国際仲裁機関がCMCの主張を認め、ファンケルの“敗訴”が確定した。仲裁は一般に訴訟の確定判決と同等の効力を持っており、影響は大きい。

  • 【エネルギー】太陽光発電の駆け込み需要“認定量”だけ世界一の裏側

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    【エネルギー】 太陽光発電の駆け込み需要 “認定量”だけ世界一の裏側

    2013年7月27日号  

    「数字だけは世界トップに躍り出ましたね」。ある業界関係者は、国内の太陽光発電の現状についてこう話す。2012年7月に導入された再生可能エネルギーの全量買い取り制度の追い風を受け、普及が進む太陽光発電。その中で、買い取り条件となる「設備認定」の量が、驚異的なペースで伸びていることが業界の関心の的となっている。複数の政府関係者によると、今年3月末までの総出力は累計で2000万キロワットに達するもようだ。

  • LCCの株主を悩ませるジェットスターの増資問題

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    LCCの株主を悩ませる ジェットスターの増資問題

    2013年7月27日号  

    格安航空会社(LCC)の一つ、ジェットスター・ジャパンに、増資問題が浮上している。就航から1年が経過したが赤字が止まらず、資本増強が必至の状況で、追加負担に株主は頭を痛めている。

  • 【家電】韓国サムスンに続きLG受注もシャープ液晶事業の深まる憂鬱

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    【家電】 韓国サムスンに続きLG受注も シャープ液晶事業の深まる憂鬱

    2013年7月27日号  

    韓国二大メーカーという“二刀流”は、シャープの経営再建への福音となるのか──。今年6月ごろから、シャープの液晶パネルの主力生産拠点である亀山第2工場(三重県)では、昨年夏にわずか3割ほどしか動いていなかった“凍れる生産ライン”が息を吹き返しつつある。「サムスン向けで年間400万台分を超えるかもしれない」シャープ社員すら臆面もなくそう話すほど、亀山第2工場は韓国メーカーで支えられている。

  • 【中国】鮮明になった中国の成長鈍化現実味増す7%台前半

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    【中国】 鮮明になった中国の成長鈍化 現実味増す7%台前半

    2013年7月27日号  

    「中国特需は終わった。世界は早めに現実を受け入れ、リスクシナリオを想定したほうがよい」(肖敏捷・SMBC日興証券エコノミスト)7月15日に発表された中国の4~6月期の経済成長率は、前年同期比7.5%。1~3月期の7.7%から一段と低下した。いまや世界第2位の経済大国である中国の成長減速が、今後の世界経済の下押し要因になるのは間違いない。特に、中国向けの輸出比率が高いオーストラリアやブラジルといった資源国、韓国や台湾などは、大きな打撃を受ける。同様に中国と関係の深いASEANなどのアジア新興国も、成長率の低下は免れ得ない。欧州も中国向け輸出の比率が高く、景気回復の足を引っ張る要因となる。

  • 【行政】お上の勝手で無駄が際立つ二重ローン解決機構の行方

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    【行政】 お上の勝手で無駄が際立つ 二重ローン解決機構の行方

    2013年7月27日号  

    止まっていた時計の針が、ようやく進みそうである。今月初め、自民党と公明党が安倍晋三首相に提言書を提出。いわゆる「二重ローン問題」の解決のためにつくられた二つの機構で重複する業務を、一元化すべきとの提案がなされたのだ。提言書では、両機構の「役割分担の見直し」という表現にとどまったが、当然、その先には「統合」の二文字がちらついている。これを機に、長らく水面下でくすぶっていたこれらの議論が進みだすのではないかとみられている。

  • 【日興アセットマネジメント】野村元副社長が新天地で目指す「真のグローバル・ハウス」

    人事天命
    【日興アセットマネジメント】 野村元副社長が新天地で目指す 「真のグローバル・ハウス」

    2013年7月20日号  

    野村ホールディングス元副社長兼COOの柴田拓美氏(60歳)が、7月1日付で投資信託運用会社・日興アセットマネジメント(日興AM)の会長に就任した。柴田氏といえば、豊富な海外経験を生かし、野村COOとして2008年のリーマン・ブラザーズのアジア、欧州部門買収を指揮。その後は成果主義の導入など、野村の“グローバル化”を進めてきた人物。

  • 【化粧品】カネボウが化粧品を自主回収回収コストより痛い信頼失墜

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    【化粧品】 カネボウが化粧品を自主回収 回収コストより痛い信頼失墜

    2013年7月20日号  

    「品質で失った信頼は、よりよい製品を作って回復するしかない」 夏坂真澄・カネボウ化粧品社長は沈痛な面持ちで語った。カネボウ化粧品グループは4日、美白成分「ロドデノール」の配合された化粧品54商品を自主回収すると発表した。白斑と呼ばれる、肌がまだらに白くなるトラブルが確認されたという。皮膚科医からの指摘により調査し、39例のトラブルが把握できた。ブランシールスペリアなどの一部商品で、使用している顧客が25万人、個数は45万個という大規模なものになる。

  • 【米国】中国の外貨準備に変調の兆し日米金利の不安定化要因に

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    【米国】 中国の外貨準備に変調の兆し 日米金利の不安定化要因に

    2013年7月20日号  

    3兆4426億ドル(約344兆円、3月末時点)もの資金を抱え、世界最大の「ファンド」ともいえる中国の外貨準備に、変調の兆しが見え始めた。世界経済の牽引役だった新興国の成長に陰りが見え、世界のマネーが先進国へと逆流する中で、中国においても資金流入が急速に縮小。2012年には、中国の資本・金融収支が14年ぶりに168億ドル(1兆6800億円)の赤字となった。

  • 三セク債発行特例設けても残る土地開発公社の課題

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    三セク債発行特例設けても 残る土地開発公社の課題

    2013年7月20日号  

    巨額の“塩漬け”土地を抱えたまま処理が遅々として進まない全国の土地開発公社。国も腰を上げ、債務解消を図るための特例を設けて対応に乗り出すが、はたして問題は解決するのだろうか。

  • 【米国】雇用は良好でも景気は脆弱楽観できない米国経済の今後

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    【米国】 雇用は良好でも景気は脆弱 楽観できない米国経済の今後

    2013年7月20日号  

    世界の市場関係者が固唾をのんで待った米国の雇用統計は、予想以上に良好な結果となった。7月5日に発表された6月の非農業部門新規雇用者数は、前月比19万5000人増と市場予想を3万人上回った。失業率は7.6%で前月と変わらずだが、この調子で雇用増が続けば、今後順調に低下していくとみられている。これを受けて、米連邦準備制度理事会(FRB)は9月には量的緩和の縮小を開始する、との見方が濃厚になった。同日の長期金利は2.5%から2.7%まで跳ね上がったが、一方で米国景気への楽観が広まり、ダウ平均株価は上昇した。

  • 【造船】IHIと日揮が造船所出資で狙うペトロブラスとのパイプ

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    【造船】 IHIと日揮が造船所出資で狙う ペトロブラスとのパイプ

    2013年7月20日号  

    6月27日の午後7時半、東京・青山の瀟洒なレストランで、日本の造船業の将来を占う調印式がひっそりと開かれていた。集まったのは、日本とブラジルの船舶・海洋業界を結ぶ立役者ばかりだった。日本からは、IHIの釡和明会長と斎藤保社長、ジャパンマリンユナイテッドの蔵原成実会長と三島愼次郎社長、日揮の重久吉弘グループ代表と竹内敬介会長ほか。

  • 【家電】歴代社長4人が中枢から退去シャープの“伏魔殿”が解体へ

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    【家電】 歴代社長4人が中枢から退去 シャープの“伏魔殿”が解体へ

    2013年7月20日号  

    「歴代社長の部屋をそのまま残すのですか。ゾンビ経営から決別できるのですか?」6月25日、大阪市内で開かれたシャープの株主総会でのこと。2年累計で9213億円の最終赤字を計上した経営首脳陣に向けて、会場に集まった株主の1人が、質疑応答の時間に質問を投げかけた。この株主は本誌記事(5月25日号、クローズアップ)を引用し、シャープには歴代社長5人の個室がずらりと並んでいる事実を指摘。そして経営責任をあいまいにしたまま、「仲よしグループで経営しているのか」と詰め寄ったのだ。

  • 【製薬】独で抗てんかん剤を販売中断エーザイのやむを得ない事情

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    【製薬】 独で抗てんかん剤を販売中断 エーザイのやむを得ない事情

    2013年7月13日号  

    エーザイは、6月下旬に抗てんかん剤「ファイコンパ」について、ドイツでの販売を一時的に中断すると発表した。ファイコンパは、世界で1000億円超の売り上げが見込まれる期待の大型新薬だ。ドイツでは2012年9月に発売、これまで3000人以上に投与されている。現在、欧州7カ国で販売され、米国でも昨年10月に承認されたばかりである。

  • 【銀行】みずほ完全統合で払拭なるか根強い旧行意識、3番手意識

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    【銀行】 みずほ完全統合で払拭なるか 根強い旧行意識、3番手意識

    2013年7月13日号  

    6月4日夜、東京・内幸町。ある建物の中に、サッカー日本代表のワールドカップアジア最終予選に熱い声援を送るため、約800人が集った。旧みずほ銀行本店の講堂に、首都圏から行員らが集結、大型スクリーンで試合を観戦したのだ。その中には、みずほフィナンシャルグループ(FG)の社長で、合併後のみずほ銀行の頭取も兼任する佐藤康博氏の姿もあった。

  • シャープを見切った鴻海の“皇帝” 日本に研究所新設の舞台裏

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    シャープを見切った鴻海の“皇帝” 日本に研究所新設の舞台裏

    2013年7月13日号  

    シャープへの出資交渉が頓挫した台湾の電子機器受託生産(EMS)最大手、鴻海グループが一転して、独自の研究所を新設。元シャープの有名技術者を牽引役にした、設立の舞台裏に迫った。

  • 【金融庁】「豪腕」畑中長官の異例の留任で地銀が震え上がる理由

    人事天命
    【金融庁】 「豪腕」畑中長官の異例の留任で 地銀が震え上がる理由

    2013年7月13日号  

    金融界から「豪腕」と恐れられる人物が、金融庁長官を続投することが決まった。畑中龍太郎氏(60歳)だ。長官が在任3年目に入るのは、2004年から07年まで務めた五味廣文氏以来であり、霞が関では異例の長期政権に突入する。

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記者の目

  • 編集部 宮原啓彰

    NHK大河ドラマ「光る君へ」ロスが深刻です……

     2024年最後の号、「総予測2025」をお手に取っていただきありがとうございます。そして、この一年、「週刊ダイヤモンド」をご愛読いただいた読者の皆さま、ならびに取材先、印刷、運搬、全国の書店の方々に感謝申し上げます。
     NHK大河ドラマ「光る君へ」最終話の放映翌日、彰子ロスの中で本特集における、この最終原稿を書いています。
    「嵐が来るわ」──。新時代の到来を予見させる武者たちの背に放たれた、まひろ(紫式部)の最後のセリフは、来る25年を目前に控えた心境と重なるのではないでしょうか。
     戦後80年の節目に、これまでの国際秩序が崩壊する「新時代」が幕を開けようとしています。本特集がその活路となれば幸いです。

  • 副編集長 大矢博之

    財務省が抵抗する所得税減税 インフレ“自動増税”放置させるな

     子供のころ、真剣に悩んでいたのはお小遣いの使い道。今お菓子を買うのか、数カ月分ためて漫画を買うのか。やりくりは重大事で、もっと自由に使えるお金が欲しいと思っていました。
     お金の使い道を決められることは権力です。自民党や財務省が給付金の支給は簡単に決めるのに、所得税の基礎控除引き上げには難癖をつけて抵抗するのは、税収減が権力の減少に直結するからでしょう。インフレに伴う〝自動増税〟を、30年近くにわたって放置させてはいけません。
     さて新年を前に、子供へのお年玉やお小遣いの額を決める時期になりました。自分が経験してきた過去の金額でいいのか。インフレ対応をすべきなのか。お金の使い道の悩みは尽きません。

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表紙

特集総予測2025

2025年、このくしくも戦後80年の節目の年に、日本と世界が新時代に突入する――。ダイヤモンド編集部の総力と国内外の超一流の専門家たちの英知を結集させた超人気企画「総予測」では、経済や景気、産業・企業の25年を予測するのみならず、トランプ・…

特集22024『ベスト経済書』

日本経済の長期停滞の要因を改めて考察し、停滞から脱出するための方策を検証する。それが2024年のベスト経済書の顔触れの根底にある。長期にわたる大規模な財政出動と金融緩和の総括、劣化が停滞の要因の一つとされる人的資本への投資の在り方などに関す…