記事一覧：NEWS2438件
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Inside
【製薬】 製薬業界の及び腰で逆効果 医師への「資金提供」情報開示
2013年8月31日号「医師の反発を受けたくはない。どう公表すべきか。社内でも議論を尽くして悩んだ」──。ある製薬会社の幹部は苦悩の表情で語る。製薬業界から医療機関や医師に支払われた研究費や講演会の謝礼、接遇費などの情報開示をめぐる問題。医師会の猛反対などを受けて、「固有名詞の公表は1年先送りする」ことで折り合ったが、8月20日現在、自社ホームページで公表された十数社の情報（2012年度分）を見ると開示に対する消極姿勢が逆に浮き彫りになっている。
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Close Up
派遣が正社員の仕事を奪う？ 労働者派遣法大改正の衝撃
2013年8月31日号労働者派遣法の見直しが始まった。派遣の雇用実態と乖離していたり、法解釈が難解だったりするためだ。派遣労働者、正社員を巻き込む大幅改正になりそうだ。
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Inside
【ベンチャー】 日本企業として14年ぶり ナスダック上場UBICの野心
2013年8月31日号米ニューヨーク市の中心地、タイムズ・スクエア。その一角に、外壁一面に巨大スクリーンを備えた建物がそびえ立っている。世界最大の新興企業向け株式市場、ナスダックの本社ビルだ。8月5日、そのスクリーンに躍った文字は、米国企業の社名ではなかった。今年5月に日本企業として14年ぶりにナスダック上場を果たした、UBIC（ユービック）の上場記念セレモニーが開催されたのだ。
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Inside
【電機】 ＮＥＣがスマホ撤退で口火 高まる他メーカーの追随観測
2013年8月31日号スマートフォン時代へのシフトに失敗した携帯電話メーカーが、苦境にある。口火を切ったのはＮＥＣだった。「携帯電話事業は明確に持っていたい」。かねて、そう言い続けてきた遠藤信博社長だったが、7月31日、ＮＥＣは携帯電話の主流となった、スマホからの事業撤退を発表。従来型の携帯電話の開発と生産は継続するものの、スマホは新製品の開発を中止、現行機種で生産と販売を終了した。
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人事天命
【ルネサスエレクトロニクス】 課題は「意思決定のスピード」 新天地で“作田流”を貫き通せるか
2013年8月24日号「自分がベストとは思っていないが、誰かがやらなければ」──。 半導体大手、ルネサスエレクトロニクスの会長兼ＣＥＯに就いた作田久男・前オムロン会長（68歳）。お披露目となった8月2日の第1四半期決算説明会で、会長を引き受けた心境をこう表現した。昨年12月に官民支援が決まったルネサスだが、産業革新機構が早期に決めるべきトップ人事は迷走を極めた。有力候補に断られ、外国人経営者の案は経済産業省から横やりが入った。結局、「革新機構の能見公一社長と“仲よし”で、クルマに詳しい」（経産省関係者）作田会長に白羽の矢が立ち、能見社長が直接口説いたという。
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Close Up
米国との航空交渉が難航で 羽田国際化“離陸”の視界不良
2013年8月24日号来春の発着枠拡大で、総仕上げを迎える羽田空港の国際化。ところが、目玉となる米国路線の調整が難航している。時間切れが迫る中、国益と会社の利害が絡み合い羽田国際化“離陸”に暗雲が漂う。
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Inside
【家電】 “大親分”の必死の資金改善策 パナソニックが支払い延長へ
2013年8月24日号「支払い条件の見直しと それに伴う支払手段の変更のお願い」。7月上旬、パナソニックは取引のある主な資材メーカーの担当者らをいっせいに集めて、今秋から購入代金の支払期限を30日間延長してほしいと要請した。大阪で開かれた説明会に出席した関係者の手元には、そんなタイトルがつけられた計11枚のスライド資料が配られた。直接的な表現はないが、趣旨は明快だ。同社は2年連続で累計約1.5兆円の赤字という“大穴”を開けたため、経営に充てるキャッシュが逼迫。改善に向けて取引先も負担を分け合ってくれというものだ。
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Inside
【半導体】 鶴岡工場閉鎖で任天堂苦悩 Wii Uの未来に再び暗雲
2013年8月24日号1センチメートル四方ほどの小さな“石”が任天堂を転ばせるかもしれない──。経営再建中の半導体大手、ルネサスエレクトロニクスが鶴岡工場（山形県）の閉鎖を決めたことで、任天堂が頭を抱えている。任天堂の最新ゲーム機「Wii U」の事業計画が覆されかねないためだ。鶴岡工場はルネサスのシステムＬＳＩの主力製造拠点で、旧ＮＥＣ系。ルネサスは台湾の半導体製造大手TSMCと売却交渉を進めたがまとまらず、2～3年以内に閉鎖することを決めた。
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Inside
【行政】 風が吹けばおけ屋が儲かる？ 地下水上昇で“潤う”東京都の懐
2013年8月24日号その額、1667億円──。これは、東京都が2012年度に徴収した“下水道”料金（調停金額）の総額だ。その水量は、体積で東京ドームの887個分に相当する。下水道料金の徴収対象は、水道水の排水以外にも、井戸水の排水、建設現場などから排出される工事湧水、そして、トンネルやビルの地下構造部など既存の地下建造物に流れ込む湧水がある。
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Close Up
この期に及んで議論が沸騰 「消費税増税見直し」のリスク
2013年8月24日号「国の借金」が、ついに1000兆円を超えた。財政再建はいよいよ待ったなし。一方で、消費税率引き上げの行方が、にわかに不透明感を増している。
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人事天命
【資源エネルギー庁】 原発、東電再建に汚染水処理 前途多難のエネ政策担う重責
2013年8月17日号6月末から7月初旬にかけて発令された経済産業省の大異動。通例では、経済産業政策局長から昇格する場合の多い事務次官に、立岡恒良前官房長（55歳）が就いたのを筆頭にサプライズが多かったが、要職の資源エネルギー庁長官に就いた上田隆之前通商政策局長（56歳）には、「順当」との声が上がっている。
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Inside
【米国】 9月のＱＥ縮小開始は後退か 米景気評価を下げたFOMC
2013年8月17日号7月30～31日の米連邦公開市場委員会（FOMC）後に発表された声明は、米国経済拡大の評価を前回と比べて「moderate（適度な）」ペースから「modest（控えめな）」ペースに1段階下げた。結論から言えば、米国の金融緩和策（いわゆるＱＥ3）、すなわち連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による資産購入額の縮小は「9月開始との見方が少し後退した」（加藤出・東短リサーチ社長）といえる。今年12月開始、という見方が増えてくる可能性がある。
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Inside
【自動車】 ホンダ参入でもガラパゴス化 「超小型モビリティ」の危機
2013年8月17日号ホンダがさいたま市とタッグを組んで超小型モビリティの実証実験を開始する。超小型モビリティとは、自動車よりコンパクトで1～2人用程度の車両のこと。ホンダは、熊本県、沖縄県宮古島市とも包括協定を締結したばかりで、さいたま市を加えた三つの自治体と共同で実験をスタートさせる。今秋より順次、実験車が公道でお披露目される予定だ。
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Close Up
NISA争奪戦のから騒ぎ ＰＲは派手でも目標は低め
2013年8月17日号テレビＣＭに現金プレゼントと、大手金融機関によるNISA口座獲得合戦が過熱しているように見える。だが、メガバンクの獲得目標は低く、野村證券も非公表で、本気度には疑問符がつく。
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Inside
【食品】 夏の飲料市場に新分野が誕生 熱中症対策飲料が販売急増中
2013年8月17日号梅雨明けとともに、飲料業界にとっては年間で最大の書き入れ時となる夏がやって来た。酒類課税出荷統計（1～6月累計）によると、酒類に関しては、ビール類計、ビール、発泡酒とも年間の落ち込み率が過去最大となり、伸びているのは唯一、新ジャンルだけという例年通りの傾向。だが清涼飲料で今年はちょっとした異変が起きている。熱中症対策飲料という新たなカテゴリーができつつあるのだ。
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Close Up
総務省へ訴訟もちらつかせた ソフトバンクが怒る真の理由
2013年8月17日号総務省の周波数割り当てに怒りを爆発させたソフトバンク。だが、その主張はどうも不可解である。怒りの真意を探っていけば、同社が考える世界戦略の根幹が浮き彫りになる。
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人事天命
【三井物産】 次期社長レースで若返り論が浮上 本命3専務に対抗する3常務の名前
2013年8月3日号三井物産の飯島彰己社長（62歳）が任期5年目に突入し、にわかに次期社長レースが騒がれ始めた。先頭を走るのは、経営企画などを統括する木下雅之専務（59歳）。飯島社長と金属資源本部時代からの上司・部下の関係にあり、まさに社長の「右腕」といえる人物だ。人事総務を管掌した雑賀大介専務（58歳）、プロジェクト本部などを統括する安部慎太郎専務（60歳）の名前も挙がる。
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Inside
【造船】 韓国・中国勢に対する“挑戦状” 今治造船グループの反転攻勢
2013年8月3日号「これは、ちょっと言い過ぎかな」。7月17日午後、都内で“年に1回開かれる事業方針説明会”の席で、今治造船の檜垣幸人社長は、目をキョロキョロさせておどけてみせた。「（造船業は）そんなに稼げない。早くそれに気づいて撤退するか、他の業態に変換するべきと思う。われわれ造船専業メーカーですら、生き残りを懸けて必死に頑張っている。できるだけ市場原理に任せて、国とか行政の援助を受けないような造船業の健全な淘汰を望む」
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【住設】 買収の台風の目、LIXIL TOTOと好対照の海外戦略
2013年8月3日号日本の二大トイレメーカーの戦略の違いが際立っている。飽くなき買収戦略に突き進んでいるのがLIXILグループだ。米国の大手トイレメーカー、アメリカンスタンダード（アメスタ）の北米部門を5億4200万ドル（約542億円）で買収、藤森義明社長兼ＣＥＯは、「今回の買収を北米進出の足がかりにしたい」と意欲を見せる。言葉だけでなく、目標数字も野心的だ。2016年3月期の売上高を3兆円に設定。とりわけ、海外事業拡大への意欲はすさまじく、11年、400億円程度だった海外売上高を「1兆円に引き上げる」（藤森社長）とぶち上げている。
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Close Up
3万人の講師が失職の恐れ 法改正で揺れる大学の危機
2013年8月3日号改正労働契約法の施行で、今後、契約期間が5年を超える非常勤講師は無期雇用に転換が可能となった。だが大学側は無期雇用の回避に躍起だ。大量の雇い止めによって現場が混乱に陥る恐れがある。
