記事一覧：NEWS2438件
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Inside
【商社】 弱点逆手にＳＣ再建で手腕 双日に舞い込む地方再生案件
2015年9月26日号総合商社の双日が「ひょうたんから駒」の新ビジネスで、地方再生に一役買っている。高松市で来月23日、商業施設「瓦町FLAG（フラッグ）」がグランドオープンする。この駅ビルは、かつて百貨店のそごうや天満屋が入居していたが、客足が伸びずにいずれも撤退。「三度目の正直」でビルの再生を託されたのが、双日だった。
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Inside
【ＩＴ】 嫌韓中の炎上商法は“破門” ヤフーが急ぐニュース改革
2015年9月26日号インターネット上で国民感情を煽ったり、韓国や中国とのあつれきを無用に深めたりするような「嫌韓」や「嫌中」のニュースを配信するメディアとは、ヤフーは今後付き合わない──。そんな“絶縁宣言”ともいえるような事態がついに発生した。
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Inside
【証券】 成長モデル崩壊企業が上場 浮上する審査厳格化の欺瞞
2015年9月26日号本当に上場して大丈夫なのか──。10月にマザーズに上場が決定したばかりのある新興企業をめぐり、市場関係者からその成長性を疑う声が上がっている。それがアップバンク。ゲームアプリに関する攻略情報の提供やスマートフォン関連グッズの販売で急伸してきた企業だ。もっとも、スマホゲーム「パズル＆ドラゴンズ」に関する動画配信で名をはせたマックスむらい氏の所属する企業といった方が有名かもしれない。
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人事天命
【ＳＢＩホールディングス／マネックスグループ】 ネット証券で一時代を築いた 大物2人に退任観測が浮上
2015年9月26日号ネット証券の大物、ＳＢＩホールディングスの北尾吉孝・代表取締役執行役員社長（64歳）と、マネックスグループの松本大・取締役会長兼代表執行役社長（51歳）にそろって退任観測が浮上している。
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Close Up
猛烈な巻き返しで中国を撃退 インドネシア鉄道受注劇の真相
2015年9月26日号成長戦略の柱としてインフラ輸出を掲げる日本政府は、この夏、インドネシアの高速鉄道受注をめぐり中国と激しく競い合った。終盤、中国優勢に傾いたが、結末は計画自体が白紙撤回に。その裏には、日本政府の猛烈な巻き返しがあった。
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Close Up
軽減税率にマイナンバー活用 財務省、無理筋案の深謀遠慮
2015年9月26日号財務省が2017年4月予定の消費増税に合わせて導入する「日本型軽減税率制度」を提案した。なぜ、天下の財務省が突っ込みどころ満載の案を出したのか。ある財務省ＯＢは「レースはまだ競技場を出たばかり、この案が本命とは限らない」と言う。財務省の深謀遠慮はどこに。
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人事天命
【伊藤忠商事】 中国戦略に「後顧の憂い」？ 岡藤社長の続投論浮上
2015年9月19日号今年度がトップ就任6年目となる伊藤忠商事の岡藤正広社長（65歳）。同社では先々代の丹羽宇一郎社長時代から6年間の社長任期が慣例化しており、岡藤社長も今年度限りで社長職を退くとみられている。しかし、残り任期が半年になろうとするこの時期、岡藤社長の続投論が急浮上している。
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Close Up
「秋の味覚」サンマが大ピンチ 中国・台湾乱獲に日本の“無力”
2015年9月19日号「秋の味覚」の代表選手、サンマの価格が高騰している。初競りでは1尾当たり2300円の最高値を付けた。その背景にあるのは、中国や台湾による乱獲だ。日本は漁獲量を制限する“国際的な枠組みづくり”を主導するが、中台が乱獲を改めるつもりはない。日本の水産資源管理に課題が突き付けられている
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Inside
【相続】 相続税評価額が大幅アップ？ 「タワマン節税」に厳しい視線
2015年9月19日号活況ぶりが冷めやらぬマンション市場。とりわけタワーマンションの需要は旺盛で、東京建物が7月に売り出したＪＲ目黒駅前の「ブリリアタワーズ目黒」は、平均坪単価600万円超にもかかわらず、第1期495戸が即日完売となった。
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レコードプレーヤーの復活で 揺れるパナのブランド戦略
2015年9月19日号音響ブランド「テクニクス」を代表する製品だったターンテーブル（レコードプレーヤー）の復活を発表した、パナソニック。音楽市場が縮小する中で、超高級路線から商品群の拡大によるブランド再興にかじを切ったその戦略は、今後市場にどんな反応をもたらすか。
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Inside
【製薬】 天津爆発事故で出鼻挫かれた Ｂ型肝炎“新薬”の視界不良
2015年9月19日号「まさか完全に供給が止まるとは、想像もできなかった」──。8月12日に発生した中国・天津の大規模爆発事故から、1カ月余り。想定外の影響に、日本肝臓学会事務局の幹部はそう嘆く。英製薬大手グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）が、国内で販売する新しいＢ型肝炎治療薬「テノゼット」。日本向け製品を“唯一”製造していた同社の天津工場が被災し、9月9日現在、操業再開のめどさえ立たないのだ。
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Inside
【農政】 50年ぶり「酪農政策」大転換へ 補助金廃止で意外な副作用
2015年9月19日号安倍政権が重要視する農業の改革。コメの減反廃止、農協解体に次ぐ、第3の柱が明らかになった。それは、酪農政策の大転換である。50年ぶりに補給金制度を廃止するのだ。この制度は、価格競争力が高い北海道産の牛乳と、相対的に低い都府県産の牛乳が競合しないようにして、都府県の酪農家を保護するもの。補助金によって、北海道の酪農家を飲用乳向けからバターなど加工品向けの生産へ誘導することで、競争を回避する。
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東芝、ようやく決算発表も 新経営陣が直面する茨の道
2015年9月19日号東芝が、2度にわたる延期を経てようやく2015年3月期の決算を発表した。併せて、資生堂の前田新造相談役を取締役議長とする新たな経営体制も公表したが、“再出発”の方向性はまだ何も見えてこない。それどころか、足元を見ると、財務も事業も、前途多難でしかない。
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Inside
【航空】 燃油サーチャージの円建てに ほとほと困り顔の旅行会社
2015年9月12日号「パッケージツアーにおける航空券のコストをどのように見積もればいいのか」──。旅行会社各社は今、そんなことに頭を悩ませている。というのも、原油がこれだけ安くなっているにもかかわらず、航空会社の燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）は期待したほど、下がっていないからだ。日本航空（ＪＡＬ）と全日本空輸（ＡＮＡ）は、サーチャージの基準を4月から改定。従来はシンガポール市場のケロシン（灯油）の価格を米ドル建てで適用していたのを、円建てに変更した。
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【電池】 テスラが破格的な安さで売る 家庭用蓄電池のシビアな現実
2015年9月12日号「革命的だ！」。突如、蓄電池市場に現れた黒船、米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラモーターズの家庭用蓄電池「パワーウォール」（ＰＷ）に業界関係者たちは当初、拍手喝采した。破格的な安値で勝負してきたからだ。日本メーカーのそれは、1日の日中に使う電力を賄えるとされる容量5キロワット時なら100万円以上で、1キロワット時当たりおよそ20万円の計算だ。対してＰＷは7キロワット時で36万円。1キロワット時当たりわずか約5万円だ。
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【物流】 「すぐに届く」をアジアにも 船便に対抗するヤマトの挑戦
2015年9月12日号ヤマト運輸が3年前にまいた種が、今夏、開花し始めた。2012年、ヤマトは全日本空輸（ＡＮＡ）と提携、沖縄県那覇市の沖縄国際物流ハブを拠点として、国際的な物流事業に乗り出した。「物を早く届ける」というヤマトのお家芸を海外にも展開しようともくろんだのだ。沖縄国際物流ハブのある那覇空港からアジア各国へは、深夜便が多く行き来している上、貨物の手続きの速度が速く利便性も高い。こうしたメリットを利用すれば実現可能と踏んだのだ。
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Inside
【電力】 環境省要求の“担保”に苦悩 宙に浮く石炭火力発電計画
2015年9月12日号「環境省は新たに石炭火力を建設するなら、その分増えるＣＯ2を減らす“担保”を求めているが、“担保”と言われてもねえ……」。経済産業省幹部は困惑を隠さない。望月義夫環境大臣は8月28日に東京ガスと出光興産、九州電力の3社が千葉県袖ケ浦市で計画している石炭火力発電所の新規建設計画を問題視し、「現時点では、是認できない」という大臣意見を経産省サイドに送り付けた。
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Inside
【電機】 東芝が異例の決算再延期 再出発妨げる懲りない面々
2015年9月12日号「想定はしていないが、万が一、期限通りに提出できない事態になった場合は、進退問題も考えないといけない」 東芝が、8月31日に予定していた2015年3月期の決算発表を再延期した。不正会計の発覚から約5カ月。当初の経営陣のもくろみと相反するかのように深刻化の一途をたどる不正会計問題に、室町正志社長兼会長も進退に言及せざるを得なかった。
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独ＶＷとの泥仕合に終止符 スズキが支払う高い代償
2015年9月12日号独フォルクスワーゲン（ＶＷ）とスズキの提携解消問題がついに決着を見せた。2011年9月にＶＷとの提携解消を発表したスズキだが、その後、事態は国際仲裁裁判所での仲裁交渉に発展。4年にわたる泥仕合に終止符が打たれたが、ＶＷから得られるはずだった環境技術の問題は宙に浮いたままだ。 本誌・池田光史
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三井生命を買収する日本生命 ターゲットを国内に定めた理由
2015年9月12日号生命保険業界のガリバー、日本生命保険が動いた。中堅生保の三井生命保険を3000億円弱で買収するというのだ。相互会社から株式会社に転じたものの業績低迷により上場できず、親密生保の住友生命保険からも見限られた三井生命。その三井生命を買収する狙いは何か。考え得るシナリオを探る。 本誌・藤田章夫
