記事一覧：NEWS2438件
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頼みの綱は「暗黙の政府保証」 日本郵政、熱狂なき大型上場
2015年11月7日号「ＮＴＴ以来28年ぶりの大型上場」「最後の大型民営化案件」──。11月4日に控えた、日本郵政グループの上場を形容する言葉は豪勢だ。ただ、金融市場を見渡しても投資家からはその文字面にふさわしい熱狂が見られない。人気はあるが過熱感がないという、何とも言えない雰囲気を醸し出しているのだ。
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人事天命
【東日本旅客鉄道】 新社長には深澤副社長が当確 その次の候補もすでに確定!?
2015年11月7日号東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）の次期社長に、深澤祐二副社長（61歳。写真）が有力視されている。
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Inside
【食品】 酒税法改正が見送り濃厚 ビール各社の泣き笑い
2015年11月7日号「俺たちはこの2年間、一体、何をやってきたんだ」。ある財務省幹部は、悔しそうに本音を漏らした。2年連続で酒税法改正が見送られる公算が大きくなったからだ。
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Inside
【新聞】 地域密着情報で販売店活性化 読売の新デジタル戦略の全容
2015年11月7日号発行部数国内最大の全国紙、読売新聞グループ本社が新たなデジタル事業に乗り出すことが分かった。新聞販売店を通じて、購読者にタブレット端末を格安でレンタルするというものだ。主にシニア層をターゲットにしており、狙いはずばり、紙の新聞とデジタルの両立である。
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グレンコアの株価暴落で 見え始めた最悪のシナリオ
2015年11月7日号スイスの資源商社グレンコアの株価が9月末に暴落した。長引く商品市況の低迷で資源大手の苦境ぶりが顕在化し、経営破綻の疑念が市場にくすぶり続ける。資源バブル崩壊の行く末には、世界的な金融危機の再来が待ち受けているとの観測も出始めた。
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サンディスク買収で幕が開く 東芝NANDフラッシュ包囲網
2015年11月7日号10月21日、中国の国策ファンド紫光集団が15％の株式取得を表明している米ウェスタン・デジタル（ＷＤ）が、東芝とNANDフラッシュメモリ事業で合弁を組む米サンディスクの買収を発表した。折しも不正会計騒動で過去の経営陣の提訴などで揺れる東芝。だが、“火の手”は別の方向からも上がり始めている。
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Inside
【ＩＴ】 タクシー業界に募る危機感 規制緩和とウーバーの影
2015年10月31日号10月20日、規制緩和などについて議論が交わされる政府の国家戦略特区諮問会議が開かれた。そこでバスやタクシーなど公共交通手段が少ない過疎地において、一般ドライバーがマイカーを使い、客を有料で送迎する「ライドシェア」のサービス解禁が検討されることになった。
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人事天命
【資生堂】 聖域に魚谷改革のメス 生え抜きポストに“黒船”
2015年10月31日号「グローバル展開のための人材と組織強化が重要だ」──。10月5日、グローバルブランド「SHISEIDO」の一新を発表した資生堂。魚谷雅彦社長はこう語り1人の外国人女性を壇上に招いた。
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Inside
【自動車】 排ガス不正で欧州リコール ＶＷが辿る解決への長い道
2015年10月31日号「欧州（ＥＵ28カ国）で、合計約850万台のリコールを実施する予定となりました」10月15日、排ガス不正スキャンダルに揺れるドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は、欧州域内で不正対象ディーゼルエンジンを搭載した車両のリコールを実施する方針を発表した。全世界で約1100万台に上る不正対象車のうち、欧州850万台の対応が決まったことになる。
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いまや世界経済最大のリスク 中国ＧＤＰ成長率が7％割れ
2015年10月31日号中国の景気減速が続いている。今年7～9月期の実質ＧＤＰ成長率が6.9％と、ついに7％を割り込んだ。8月には、突然の人民元切り下げで中国経済に対する見方が一気に悲観的になり、世界同時株安を引き起こしたことは記憶に新しい。果たしてこの数字を市場はどう評価したのか。
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物価は上昇、それとも下落 日銀金融緩和第3弾の行方
2015年10月31日号10月30日に開催される日銀の金融政策決定会合に対する関心が、ことのほか高まっている。8月にはコアＣＰＩ（消費者物価指数）が前年同月比でマイナスを記録。このため黒田バズーカ砲第3弾への期待が高まっているからだ。だが、ＣＰＩも種類によって方向が異なる。どの指標を重視するかで、政策にも影響を及ぼしかねない。
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【ＶＷが告発された背景】 実態は“政府系シンクタンク” 世界の環境規制を操るICCT
2015年10月24日号巨大企業を追い詰めた環境ＮＰＯ──。9月18日、ＥＰＡ（米環境保護局）がフォルクスワーゲン（ＶＷ）のディーゼル不正を公表するや否や、ICCT（国際クリーン交通委員会）の名は、瞬く間に世界に知れ渡るところとなった。
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【特別インタビュー】 マイケル Ｐ．ウォルシュ（ICCT特別アドバイザー（創設メンバー））独占インタビュー
2015年10月24日号巨大企業フォルクスワーゲンのうそを暴いたのは、米国の環境ＮＰＯのICCT（国際クリーン交通委員会）なる組織だった。ICCTの創設メンバーであり、世界の自動車規制作りにも参画している、マイケル Ｐ．ウォルシュ・ICCT特別アドバイザーを直撃し、不正発覚の経緯や、今回の問題が自動車業界に与えるインパクトについて聞いた。
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Inside
【建設】 保険の“横取り”を狙う首都高 独自にリターンマッチ開始
2015年10月24日号首都高速道路の運営会社、首都高速道路株式会社が10月5日、発注する道路工事に関わる保険について、損害保険会社と「意見交換会」を開催すると発表した。その報に接したゼネコン各社は、「やっぱりか……」とため息をつく。というのも、工事中に起きた事故の保険は本来、請負側のゼネコンの責任において手配すべきもの。そのため、ゼネコンが抱える保険代理店を通じて損保に加入するのが通例となっている。
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Inside
【音楽】 JASRACの独占に風穴か エイベックス本格参入の理由
2015年10月24日号「今の独占状態だと、権利者が選ぶ選択肢が一つしかない。有力な対抗馬をつくっていきたい」（エイベックス著作権管理子会社の阿南雅浩社長）9月末、エイベックス・グループ・ホールディングスが、著作権管理業界シェア2位のイーライセンスと、3位のジャパン・ライツ・クリアランス（ＪＲＣ）の筆頭株主となり、両社の事業統合に向けた協議も開始した。
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【ＩＴ】 世界最大のＩＴ企業が誕生 デルがＥＭＣを8兆円で買収
2015年10月24日号パソコン（ＰＣ）・サーバ最大手の米デルは12日、エンタープライズストレージ（外部記憶装置）の米ＥＭＣコーポレーションを、投資ファンドと共同で670億ドル（約8兆0132億円）で買収することを発表した。2017年にも誕生する統合会社の売上高は約800億ドル（約9兆5672億円）で、ＩＴ業界で世界最大の企業となる。
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Inside
【小売り】 ＧＭＳ大閉鎖時代でも 閉店しないイオンの言い分
2015年10月24日号「ＧＭＳ（総合スーパー）の閉鎖は基本的に考えていない。全てピカピカの店へとつくり替えていく」10月7日、イオンの2015年度上半期決算説明会。ＧＭＳ事業の中核を担うイオンリテールの岡崎双一社長は、店舗閉鎖を決めた競合と一線を画す姿勢を強調した。
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人事天命
【厚生労働省】 旧厚生ｖｓ旧労働の縄張り争いが再燃 「村木次官」退任後も残る副作用
2015年10月24日号労働者派遣法の成立などで遅れていた、厚生労働省の幹部人事が10月1日に発令された。村木厚子前・事務次官（59歳。写真）の後任には、旧厚生省系の二川一男前・医政局長が昇格した。
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監査法人の審査強化が引き金 ベンチャーに“難民”続出!?
2015年10月24日号三大監査法人の一つである監査法人トーマツが今、企業の“選別”を進めている。それによって割を食う企業が出始めている。さらに、この波はトーマツだけでなく監査業界全体に及んでいる。今後、監査を受けたくても受けられない“監査難民”のベンチャーが続々と生まれることにつながりかねない事態にある。
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ようやく大筋合意も 前途多難のＴＰＰ
2015年10月17日号環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉は10月5日、大筋合意にこぎ着け、世界のＧＤＰの約4割を占める巨大経済圏が誕生しようとしている。ＴＰＰの発効によって、恩恵を受ける者もいれば、損失を被る者もいる。果たしてＴＰＰは日本経済にどんな影響を与えるのか、あらためて検証する。
