記事一覧：NEWS2438件
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サムスン、アップル スマホ2強の深い苦悩
2016年9月24日号「7ナンバー」を冠した新型スマホを投入した、韓国サムスン電子と米アップル。市場シェアが伸び悩む中、起死回生を狙っているが、その道程には濃い霧がかかり始めた。
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Inside
【地方】 文化庁誘致は成功したものの ただで終わらない京都の苦悩
2016年9月24日号東京一極集中の是正を狙った「地方創生」の一環である中央省庁の地方移転計画。今年3月、文化庁の京都移転が正式に決定した。京都にとって文化庁誘致は、「30年来の悲願」（京都市京都創生担当）。これまで、元京都大学名誉教授の河合隼雄氏が文化庁長官を務めていた2002年、分室を京都市に開設するなど、長年の熱心な誘致活動が実を結んだ形だ。
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Inside
【銀行】 保険手数料の開示迫る金融庁 真の標的は「銀行にあらず」
2016年9月24日号銀行業界は今、空前の“情報開示ラッシュ”だ。8月下旬以降、一部の生命保険の販売手数料を開示するという銀行が相次いでいる。3メガバンクなどの大手行に加えて、一部の大手地方銀行や第二地銀も10月からの開示を表明。現在検討中の銀行も多数あり、開示ラッシュは今後も続くとみられる。
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Inside
【化学】 住友化学が苦節20年で狙う リチウム電池部材事業化の夢
2016年9月24日号合従連衡が進むはずだ──。1年半ほど前から、化学業界の幹部がリチウムイオン電池の部材分野について異口同音に予見していたことが、着実に現実のものとなっている。
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Close Up
韓国大手海運の韓進が破綻 押し寄せる日本3社への影響
2016年9月17日号韓国最大手の海運会社、韓進海運が経営破綻したことで、日本の海運関係者は慌てふためいている。韓進の船が寄港できず海上で足止めを食っているほか、日本勢が参画する来春からの新アライアンスの勢力が後退してしまう可能性が出てきたからだ。
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8月の米雇用増加幅縮小で 米利上げ9月見送りの公算
2016年9月17日号8月の米国の非農業部門雇用者増加数は15万人。6月の27万1000人、7月の27万5000人から増加幅が縮小した。このため、9月のFOMC（米連邦公開市場委員会）での利上げは見送られそうだ。ただ、過熱感がある住宅市場などへのけん制のため、今後の利上げに含みを残す声明を出すのではと予測されている。 本誌・竹田孝洋
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人事天命
【三井住友銀行】 ガバナンス改革と旧住友支配を両立する 新たな“たすき掛け”人事案が映す苦悩
2016年9月17日号三井住友銀行（SMBC）の頭取人事が最終局面を迎えている。背景には、グループの主導権を銀行から持ち株会社へ移すという決断がある。現トップの國部毅頭取（62歳。写真）は来年4月で就任から6年が経過するため、頭取交代が予想される。従来は実権を握る旧住友銀行出身者から頭取を選出。
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Inside
【財政】 「9年ぶり」は実現困難？ 個人向け国債が急減速
2016年9月17日号9年ぶりの水準まで人気復活のはずが……。財務省は個人向け国債の販売増大を狙うが、そう簡単にはいかないようだ。国は個人向け国債の安全性を売りにしてきた。何しろ、固定3年物と5年物、変動10年物の3種類あり、1万円から購入が可能なのだが、償還時は当然のこと、中途換金時にも元本が保証されている。
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Inside
【中東】 サウジで一点突破の全面展開 関西ペイントの中東攻略作戦
2016年9月17日号自動車用塗料で国内1位の関西ペイントは、巨大な市場である石油などの“エネルギー”の世界に関与し始めた。どうにも畑違いの動きのように見えるが、本気度を示す海外Ｍ＆Ａが立て続けに起きた。
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Inside
【電機】 シャープから秋波を送られた 液晶ＪＤＩの資金繰りの真相
2016年9月17日号「日の丸連合をつくって、韓国・中国勢に対抗していくべきだ」8月末。シャープの戴正呉（たい・せいご）社長から、次世代パネルの有機ＥＬの開発で連携を呼び掛けられた、中小型液晶最大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）。その日、呼び掛けを報道で知ったというＪＤＩの首脳は「今さらこんなこと言っているみたいですね、と記事を見て社内で笑ってましたよ」と余裕の表情だった。
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Inside
【航空機】 5度目の納期遅延も視野に トラブル続きのＭＲＪの試練
2016年9月10日号三菱重工業傘下の三菱航空機が手掛ける「三菱リージョナルジェット（ＭＲＪ）」が8月下旬、米国へ飛び立ったが、機器のトラブルにより、2日連続で途中で引き返した。
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Close Up
推定不良債権は公式統計の10倍 中国で高まる長期停滞の足音
2016年9月10日号今年に入り、中国では社債市場のデフォルト（債務不履行）が急増し、金融不安が高まっている。日本総研の試算によれば、推定不良債権は公式統計の10倍に達する。昨年来、小規模な取り付け騒ぎも発生している。金融危機かはたまた問題先送りによる長期停滞か。中国経済の綱渡りが続く。
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人事天命
【新潟県知事】 泉田・新潟県知事が4選出馬を撤回 東京電力社内に広がる期待と不安
2016年9月10日号東京電力ホールディングスの命運を左右する秋の新潟県知事選挙に、大きな動きがあった。新潟県は東電柏崎刈羽原子力発電所の立地自治体。原発が稼働すれば巨額の利益が見込めるため、早期の経営改善を目指す国と東電は、柏崎刈羽原発の再稼働を申請している。
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Inside
【建設】 羽田で不正工事の東亜建設 大手ゼネコンによる救済論も
2016年9月10日号「2017年3月期の業績予想は、当社が施工不良、データ改ざんおよび虚偽報告を行った一連の問題により、現時点では算出が困難」──。海洋土木大手の東亜建設工業は、今年6月に発表した16年3月期決算に続き、17年3月期第1四半期決算でも通期の見通しを立てられず、視界不良の経営が続いている。
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Inside
【自動車】 新型ＮＳＸがついに日本上陸 真の狙いはアキュラてこ入れ
2016年9月10日号ホンダの“夢”がついに復活する──。かつて国産初のスーパーカーとして一世を風靡したＮＳＸが、約10年の時を経て、日本市場に再登場した。技術の粋を集めて、米オハイオ州の専用工場で100人ほどの少数精鋭の熟練工が造り込む同車の価格は2370万円。現行日本車の最高値に、ホンダの本気が見て取れる。
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移転延期でも解決できない 豊洲新市場の根本的な欠陥
2016年9月3日号東京・築地市場の豊洲への移転をめぐり、小池百合子・東京都知事に注目が集まっている。巨費を投じて完成した豊洲市場の建物は、市場関係者のニーズを無視した設計により、まともに機能しない恐れがあるからだ。工事をやり直すわけにもいかず、延期だけでは解決しそうもない。
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Inside
【通信】 “老舗”日本通信の撤退で加速するMVNO業界再編
2016年9月3日号日本通信は8月18日、同社が展開する個人向けＳＩＭ事業でU-NEXTと「協業」することを発表した。これまで日本通信がMVNO（仮想移動体通信事業者）として提供してきた通信サービスはU-NEXTに引き継がれ、日本通信は今後MVNE（仮想移動体サービス提供者）としてMVNOに回線を提供するなどの“卸”事業に集中する。
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デルタが東京～ＮＹ線撤退 成田空港離れ加速の衝撃
2016年9月3日号米デルタ航空が東京（成田）～ニューヨーク路線から撤退する。看板路線からの撤退は、同時に、これまでアジアでの拠点としてきた成田空港離れを象徴するものとなった。米大手キャリアーが見せたアジア戦略の大転換で、日本の航空・空港政策の在り方が問われている。
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Inside
【石油】 ガソリン流通改革が大詰め 鍵握る指標会社は米社優勢
2016年9月3日号市場が不透明だとして経済産業省が進めてきた、ガソリンや灯油といった石油製品の流通市場改革で、大きな動きがあった。改革の最大の要は、石油元売り企業と中間業者である商社などが取引する際の卸価格に、市場原理を持ち込むことだった。
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Inside
【日用品】 ライオンが8年ぶり新商品 ボディソープで狙う三つ巴
2016年9月3日号日用品大手のライオンが9月28日、ボディソープ市場へ実に8年ぶりとなる新たな大型ブランドを投入する。同社幹部によると「参入障壁が低く、コストパフォーマンスが良い市場を狙う」ものだ。
