記事一覧：NEWS2438件
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Inside
【不動産】 「タワマン節税」規制に本腰 マンション市場に広がる波紋
2016年11月12日号「課税適正化の観点から、実際の取引価格を踏まえた固定資産税全額の案分方法について検討中です」──。菅義偉官房長官は10月24日の記者会見でこう述べ、タワーマンションにかかる相続税について、高層階ほど高くする考えを示した。
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三菱ＵＦＪ信託が他信託を買収 その裏で業界に迫る利益相反問題
2016年11月12日号10月31日、三菱ＵＦＪ信託銀行は「信用金庫の中央銀行」と呼ばれる信金中央金庫の傘下にある、しんきん信託銀行の買収を発表した。超低金利が続く状況で経営環境が悪化する中、信託業界では買収や提携が相次いでいるが、実はその裏では、信託銀行のビジネスモデルを根本から揺るがしかねない事態が進行していた。
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リチャード・ヘックストール（ＭＳアムリンＣＦＯ）インタビュー
2016年11月12日号今のところ、英国内はBrexit（英国のＥＵ〈欧州連合〉離脱）による混乱はほとんどありませんし、弊社のビジネスにおいても、基本的に影響はありません。というのも、ビジネスの大半がＥＵ域外の国際的なビジネスだからです。また、英国内であっても欧州に関しての引き受けはスイスの再保険会社を通じていたり、欧州会社（ＳＥ）のステータスを取得しているオペレーションを通じて行っているからです。
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柄澤康喜（MS&ADインシュアランスグループホールディングス社長）特別インタビュー
2016年11月12日号英ロイズのアムリンを買収し、グループの成長と効率化を進めているMS&ADインシュアランスグループホールディングス。柄澤康喜社長に今後の戦略を聞いた。
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Inside
【通信】 通信大手に迫る独禁法の網 当局を挑発する小手先の対応
2016年11月5日号「正直に言って今更なぜという思いはありますね」。大手通信キャリアの幹部がそう言って困惑するのは、今年8月に公正取引委員会が出した報告書についてだ。「携帯電話市場における競争政策上の課題について」と題した報告書では、ＮＴＴドコモなど大手キャリアがこれまで慣例的に行ってきたスマートフォンの販売・契約手法について、独占禁止法に違反する恐れがあるとして、抜本的な見直しを迫ったからだ。
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独自動車3社が「ＥＶシフト」 真の狙いは世界最大・中国の獲得
2016年11月5日号10月16日に閉幕した仏パリモーターショーでは、独自動車メーカー3社の「電気自動車（ＥＶ）シフト」が鮮明になった。独フォルクスワーゲン（ＶＷ）によるディーゼル不正の発覚以降、ドイツ勢は電動対応車の主役をプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）からＥＶへと転換している。その狙いはどこにあるのか。
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人事天命
【日産自動車】 カムフラージュに使われた三菱自 「共同ＣＥＯ」職を設置する狙い
2016年11月5日号三菱自動車を支配下に置いた10月20日、日産自動車のカルロス・ゴーン会長兼社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者、62歳）は、西川廣人副会長（63歳。写真）を共同ＣＥＯとして起用すると発表した。大企業でＣＥＯ職を二つ設置するのは珍しい。
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Inside
【金融】 個人型ＤＣの普及に冷や水 厚労省の“請求書”に戸惑い
2016年11月5日号来年1月から専業主婦や公務員も対象となり、原則60歳未満なら誰でも加入が可能になる「個人型確定拠出年金（個人型ＤＣ）」。9月16日に愛称が「iDeCo（イデコ）」に決まり、話題となっている。個人型ＤＣは、60歳まで引き出せないという制約はあるものの、掛け金の全額が所得控除の対象となり、運用益は非課税、受け取り時には税制面での優遇があるというお得な制度。
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組織の健全度は世界で最下層 経営と現場の断絶深き新生銀
2016年11月5日号新生銀行が揺れている。今夏に実施された社員の意識調査の結果が10月に社内で共有されたが、それがあまりに悪かったのだ。本誌は結果が記された資料を入手。かつて産業金融の名門として名をはせながら、破綻を経て今や大手行で唯一、公的資金返済が滞る新生銀行の内部で何が起きているのか。 本誌・鈴木崇久
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Inside
【公的年金】 減少幅縮小のために 試算の前提を変更する厚労省の欺瞞
2016年10月29日号3％と5.2％。これは、現在国会で審議中の年金制度改革法案に基づく公的年金額減少率の現在の水準からの減少幅に関する厚生労働省と民進党の井坂信彦議員の試算結果だ。
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三菱重工が祖業に大ナタ 加速する造船業界の再編劇
2016年10月29日号三菱重工業が造船事業の抜本改革を打ち出した。対策は大きく二つ。巨額損失を出した大型客船の建造からの撤退と、今治造船などとの提携強化だ。特に重要なのは後者。三菱重工が門外不出だった技術を他社に供与し、資本提携も検討する。“三菱連合”誕生で造船業界はようやく再編へと動きだしそうだ。
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出光・昭シェル統合延期 露呈した両社の食い違い
2016年10月29日号出光興産と昭和シェル石油は、出光創業家の経営統合反対を受けて、統合延期を決めた。創業家の揺さぶりによって、両社には足並みの乱れさえも見え始めている。
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人事天命
【ダイキン工業】 井上礼之会長の完全引退は当面なし 次の時代を担うのは米国組との観測
2016年10月29日号急進的なグローバル展開で、6期連続の増収増益を続けるダイキン工業では、十河政則代表取締役社長兼ＣＥＯ（67歳。写真）が就任6年目に入った。
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中小タクシー会社に淘汰の波 初乗り運賃410円の波紋
2016年10月29日号来年早々、東京のタクシーの初乗り運賃が730円から410円に引き下げられる。“ちょい乗り”需要の拡大という狙いがあるものの、その恩恵は大手だけにとどまりそう。中小のタクシー会社の中には打撃を被るところも少なくなく、タクシー業界再編の流れが加速しそうだ。
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Close Up
益子留任、懐刀投入で始まった 日産ゴーンの三菱「植民地」計画
2016年10月29日号燃費不正問題で経営不振に陥っている三菱自動車の新体制が固まった。1999年に倒産寸前だった日産自動車に派遣されたルノー出身のカルロス・ゴーン日産会長兼社長が、自ら三菱自の陣頭指揮を執り再建に挑む。ゴーン氏は三菱自を「リバイバル」させることはできるのか。すでに、ゴーン流の改革は始まっている。
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Inside
【製薬】 異例の期中薬価引き下げへ オプジーボに錯綜する思い
2016年10月22日号さまざまながんで効果が期待される治療薬「オプジーボ」の薬価引き下げ議論で、厚生労働省は10月5日、最大25％減とする案を中央社会保険医療協議会で示し了承された。
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Inside
【石油】 沖縄の製油所再編が決着へ 胸なで下ろす官邸と経産省
2016年10月22日号首相官邸までもが注目していた沖縄の石油会社、南西石油をめぐる再編が決着を迎えそうだ。南西買収の最右翼として浮上しているのが、西日本を中心に「SOLATO」（ソラト）のブランドでガソリンスタンドを展開する太陽石油だ。
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Inside
【就活】 日本初のLGBT直接交流会 参加したのは意外な大手12社
2016年10月22日号朝から雨が降る土曜日。通しで8時間以上続いたイベントながら、北は北海道から南は沖縄まで、全国から約530人の関係者が集まった。10月8日、日本で初となった「企業とLGBTがともに“自分らしくはたらく”を考える1日」と銘打つイベントが開催された。
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人事天命
【三菱製紙】 現政権の長期化が目される一方で 後継候補に経歴光る取締役が浮上
2016年10月22日号紙離れが進み、逆風が吹きすさぶ製紙業界。三菱製紙は生き残りを懸け、業界最大手の「王子グループとのアライアンス強化」の文字を中期経営計画へ盛り込むことに成功した。
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Close Up
百貨店完全売却ももくろんだ セブン改革“不発”の舞台裏
2016年10月22日号セブン＆アイ・ホールディングスの井阪隆一社長は、エイチ・ツー・オー リテイリングに百貨店3店舗を譲渡し、資本業務提携することを柱とするグループの構造改革を発表した。これまでの成長を率いた鈴木敏文前会長路線との決別に注目が集まったが、市場からは「ノー」を突き付けられた。
