記事一覧：NEWS2438件
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Inside
【小売り】 ニトリがついに新宿へ進出 大都市攻略の標的は主要駅
2016年12月17日号家具大手のニトリホールディングス（ＨＤ）が、これまで“空白地帯”だった大都市への出店を加速させている。百貨店など好立地だが苦戦が続く商業施設へのテナント出店に軸足を移し、客層拡大を狙っているのだ。
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ＪＤＩの財務支援を巡って動き出す日の丸デバイス構想
2016年12月17日号中小型液晶最大手のジャパンディスプレイをめぐる支援協議が難航している。その背景には、救済か競争力強化かで揺れ動く産業革新機構の姿があった。
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Close Up
過酷な労働環境で3割減に！ 自動車「整備士」不足の深刻
2016年12月17日号自動車業界が頭を悩ませる問題が浮上している。自動車整備士の人材不足があらわになっているのだ。今後、電動化や自動運転といった先進技術に対応できなくなる零細の整備工場が増えるのは間違いない。行政や業界の無為無策が続けば、自動車の安全性を揺るがす問題につながるだけに事態は深刻だ。
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Inside
【市場】 OPECの減産で円安株高も 今なおくすぶる反転リスク
2016年12月10日号市場関係者にとってはうれしいサプライズだったに違いない。OPEC（石油輸出国機構）は11月30日の総会で、2008年12月以来の減産を決めた。12月1日の午前中、円の対ドルレートは1ドル＝114円台となり、日経平均株価は前日比400円を超える上昇を見せた。
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Inside
【自動車】 日産「新型ノート」の狙いは トヨタも本腰入れたＥＶ市場
2016年12月10日号「ハイブリッド車（ＨＶ）とは言ってほしくない。既存の電気自動車（ＥＶ）とは一線を画した、まったく新しいＥＶの提案だから」。西川廣人・日産自動車共同ＣＥＯは、11月に発売された新型「ノート」への期待をあらわにした。
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人事天命
【富士フイルムホールディングス】 次期ＣＥＯは助野社長が最右翼 交代時期は2018年ごろか
2016年12月10日号社長就任後16年がたつ富士フイルムホールディングスの古森重隆会長兼ＣＥＯ（77歳。写真）。実力会長の後継レースに業界の注目が集まっている。最右翼は今年6月、前社長の中嶋成博氏の健康問題により、新たに社長として登板した助野健児氏。
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Inside
【外交】 反米の旗手カストロが残した 「裏庭」中南米の深い爪痕
2016年12月10日号米国の「裏庭」と称される中南米だが、実態は少し違う。そこには“蛇”も“サソリ”も潜む。決して米国人がわが物顔に振る舞えるわけではない。フロリダ半島の突端からわずか100キロメートル余りの距離に浮かぶ小国キューバは、まさしく米国の喉に刺さったとげだった。
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加熱式たばこの扱いが焦点 喫煙規制強化をめぐる攻防戦
2016年12月10日号2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックを前に、厚生労働省が進める受動喫煙対策に飲食業界などから反対意見が噴出。国と各業界、そしてたばこ2強の攻防戦が繰り広げられている。
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がん新薬を半額に値下げ ルールを外れた茶番の内幕
2016年12月3日号さまざまながんで効果が期待されるものの高額な薬価でやり玉に挙げられていたがん治療薬「オプジーボ」の薬価引き下げ議論は、来年2月から50％引き下げることで決着した。ただ、これはルール外にルール外を上乗せした“対症療法”。画期的な薬が生まれるたびに高額薬剤問題は再燃する恐れがある。
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銀行決算で当局が注視する 不良債権処理戻り益の“中身”
2016年12月3日号銀行業界がマイナス金利政策にどっぷり漬かってから初めての中間決算が出そろった。今年2月に導入され、銀行の業績に大打撃を与えるといわれたこの政策の影響度に注目が集まったが、金融庁は銀行がどのようにそれを穴埋めし、決算数字をつくったかに注目。その視線には、かつての銀行業界の常識を覆す問題意識もうかがえる。
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人事天命
【ＪＡ全農（全国農業協同組合連合会）】 “身を切る”改革を実行する次期リーダーに問われる指導力
2016年12月3日号ＪＡグループの中核であるＪＡ全農が、政府から求められる大改革を前に幹部人事を刷新しようとしている。折しも政府の規制改革推進会議は11月11日、全農改革を提言。飼料や肥料などを農家に売るドル箱事業を売却し、農産物の販売に注力することを全農に迫った。
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Inside
【通信】 格安スマホがリアル店舗展開 脱消耗戦でフリーテルの攻め
2016年12月3日号「1年後に200店の規模で全国に出店する」。格安スマートフォン「フリーテル」を手掛けるプラスワン・マーケティングの増田薫社長が力強く語ると、会場に詰め掛けた記者からはどよめきが起こった。そもそも格安スマホは、ＮＴＴドコモなどの大手通信事業者（キャリア）から通信網を借り受け、店舗網も持たないことで投資を極力抑えて、格安な料金設定を実現している。
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Inside
【衛生問題】 江戸の敵を新興国で討つ LIXILの「世界トイレ戦略」
2016年12月3日号11月10日が「トイレの日」と言われたら、“いいトイレ”という語呂合わせでもあることから、日本人なら疑問に思うまい（1986年に一般社団法人日本トイレ協会が制定）。ところが、11月19日が「世界トイレの日」であると言われたら、なぜこの日がトイレを意味するのか分からないはずだ（2013年に国際連合が制定）。
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Inside
【マクロ】 若年層の消費を抑制する 「何となく不安」のまん延
2016年12月3日号11月14日に発表された7～9月期のＧＤＰ（国内総生産）は前期比、実質で0.5％増、年率換算で2.2％増と、回復基調にあるように見える。ただ、貢献したのは輸出だけ。ＧＤＰの約6割と最大の割合を占める民間（個人）消費は0.1％増と、低空飛行を続けている。
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Inside
【電機】 東芝子会社でまた不正会計 現実味帯びる「監理銘柄」入り
2016年12月3日号「内部統制が有効に機能し始めた兆候でもある」。東芝の平田政善専務が11月11日の9月中間決算の冒頭で、グループ子会社で新たな不正会計が発覚した事実とともに公表したコメントは、東京証券取引所に向けた苦しい弁明だった。
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Inside
【食品】 ついにビール税が一本化へ 次の開発競争は味多様化に
2016年12月3日号酒税法が抜本的改正に向かっている。自民党税制調査会は、今年末の税制改正大綱に法改正を盛り込む方針だ。改正のキーワードは「一本化」。ビール類飲料や日本酒、ワイン、酎ハイなどの税率をそれぞれ一本化しようというのだ。
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コカ×キリン連合が誕生へ 資本提携に透ける両社の真意
2016年11月12日号飲料業界首位のコカ・コーラと4位であるキリンビバレッジの提携交渉が明らかになった。当面は、物流や調達での協業にとどまるが、業界内では製造委託や事業売却の観測も噴出。業界再編加速のトリガーになるのは必至の情勢だ。
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Close Up
新経営計画発表を延期した 三陽商会、復活への土俵際
2016年11月12日号英バーバリー社とのライセンス契約が切れた影響などによって2016年1～6月期に58億円もの営業赤字に陥り、進行中の中期経営計画を取り下げていた三陽商会。10月末までに新計画を練り直すと公言していたが、結局、予定通りに発表できずじまいだった。同社は今、復活できるか否かの土俵際に立つ。
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Inside
【海運】 海運3社がコンテナ事業統合 それでも浮上できない理由
2016年11月12日号海運業界に17年ぶりの地殻変動が起きた。日本郵船、商船三井、川崎汽船の海運大手3社がコンテナ船事業を切り離し、統合することを決定したのだ。日本の海運業界における大型再編は1999年以来のこと。2000年代は海運バブルを謳歌したが、2010年代に入ってからの海運不況に再編を余儀なくされた形だ。
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人事天命
【第一生命ホールディングス】 金融業界の慣習を打ち破る 平成4年入社の役員が誕生
2016年11月12日号役所と同じく出世において、入社年次に縛られるのは金融機関も同様だが、その慣習を大きく打ち破り、話題となっているのが大手生命保険会社の第一生命ホールディングスだ。
