記事一覧：NEWS2438件
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売却交渉を急ぐ銀行の打算とエゴ 東芝メモリ争奪戦で有力2候補浮上
2017年6月17日号東芝の半導体新会社、東芝メモリ争奪戦がヤマ場を迎えた。米ウエスタンデジタル（ＷＤ）が日米連合に合流する案に並んで、米ブロードコムが有力候補に浮上。そこには、売却交渉を急がせる主力取引銀行の打算がちらつく。
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佐藤康博（みずほフィナンシャルグループ社長・グループＣＥＯ）特別インタビュー
2017年6月17日号世界的Ｍ＆Ａで存在感を発揮するソフトバンクグループの孫正義社長や鴻海精密工業のテリー・ゴウ会長など、グローバルリーダーと親交のある経営者として名前の挙がることが多いみずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長・ＣＥＯに、国際的人脈の構築術を聞いた。
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Inside
新体制発足は再編のゴング？ 三井造船、社内変革の本気度
2017年6月17日号「社員の意識改革を強烈な勢いで進めたい」。田中孝雄・三井造船社長が不退転の決意で社内変革に臨んでいる。5月22日、三井造船は来年4月に予定される持ち株会社体制への移行に向けて分割準備会社を設立した。75年間冠した三井造船という社名から「造船」の2文字を取って「三井Ｅ＆Ｓホールディングス」に変更する方針も発表し、変革への意気込みを示した。
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Inside
6月から酒類安売り規制 ビール値上げに小売り混乱
2017年6月17日号5月31日の深夜、都内のあるスーパーでは、従業員が閉店間際にせわしなく値札を付け替えていた。翌日に酒類の一斉値上げが控えるためだ。「うちでは350ミリリットルの6缶パックのビールで、約1割の値上げです」とスーパーの従業員。「5月は駆け込み需要に備えて通常の1.5倍の仕入れをしましたが、今日で完売してしまった商品もあります」（同）。
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人事天命
【財務省】 財務次官人事に透ける最強官庁復権への思い
2017年6月17日号「官庁の中の官庁」として強大な権限を握る財務省で、次期次官候補の本命とされるのが、主計局長の福田淳一氏（57歳、昭和57〈1982〉年入省。写真）だ。財務省では昨年、国税を所管する主税局から35年ぶりに次官を出し話題を集めたものの、今年はこれまでの慣例通り、予算編成を統括する主計局長を、順当に昇格させようとしている。
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Inside
みずほがＩＴ系新会社を設立 変貌するフィンテック推進競争
2017年6月17日号金融とＩＴの融合を表すフィンテック。2017年、この領域をめぐる銀行間の競争が激しさを増しそうだ。大手銀行の中で新たな動きを見せたのが、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）。6月末をめどに、ベンチャー投資会社ＷｉＬとＩＴ系合弁会社を設立し、フィンテックのみならず、農業や小売りといった異業種の分野でも先端ＩＴ技術を生かして事業化を目指す。
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Inside
米国「パリ協定」離脱はチャンス 中国が狙う環境リーダーの座
2017年6月17日号大方の予想通り、トランプ米大統領が、温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの脱退を宣言した。6月1日の離脱表明では、中国にくぎを刺すことを忘れなかった。「中国は今後13年も温室効果ガスを増やせるのに、米国はできない。非常に不公平だ」──。
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関電など電力3社が結託 連携の真の狙いは“東電封じ”
2017年6月17日号電力業界におけるレジスタンスである。6月2日、関西電力と中部電力、北陸電力の3社は、送配電部門の連携を強化することを決めた。経済産業省は推定総額21.5兆円にも上る福島第一原子力発電所の廃炉や賠償、除染の費用を確保していくために、その中心的役割を果たす東京電力ホールディングスの収益力強化を目指している。
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Inside
波に乗れない日経平均株価 「2万円」後の上昇を阻む“霧”
2017年6月17日号「海外の“霧”が晴れる必要がある」──。マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジストは、「2万円」前後の攻防を繰り広げる日経平均株価が今後、さらなる上昇に向かうための条件について、こう話す。高値圏で足踏みしていた日経平均がようやく2万円の節目を超えたのは、今月2日。1年半ぶりの大台突破に関係者は色めき立った。
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厚労省・自民党が真っ向対立 進まぬ受動喫煙防止法制化
2017年6月10日号「国会への法案提出に向けて、ぎりぎりまで議論を重ねていきたい」。塩崎恭久厚生労働大臣はそう意気込むが、議論は空転するばかりだ。受動喫煙防止法案の今国会での成立が厳しい情勢だ。本稿執筆の6月1日時点で、通常会期の18日まで既に3週間を切っているが、「原則屋内禁煙」を主張する厚生労働省と、例外措置を求める自民党の間で溝が埋まらず、議論は平行線をたどる。
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3週連続のミサイル発射 北朝鮮が嗅ぎ取った米韓の変化
2017年6月10日号5月14日、21日、29日と北朝鮮が連続してミサイルを発射し、国際社会を挑発している。特に4月末には米韓軍事演習が終了し、5月10日には韓国に文在寅政権が発足したところだ。こうした外部環境の変化の中、北朝鮮の行動の背景には何があるのか。
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太陽光・風力発電で続く混乱 再エネ“後始末研究会”が始動
2017年6月10日号5月末、経済産業省は太陽光などの再生可能エネルギー導入に関する課題を議論する、新たな研究会を立ち上げた。表向きは再エネを積極導入するかのようなネーミングだが、実際には、この研究会には“陰のミッション”が期待されている。
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人事天命
【フォード・モーター】 米老舗自動車メーカーの試練 電撃トップ交代に透ける焦燥
2017年6月10日号突然の交代劇だった。米フォード・モーター創業家のビル・フォード会長は5月22日、マーク・フィールズ最高経営責任者（ＣＥＯ）の退任を発表。かつてフォード傘下にあったマツダでも社長を務めたフィールズ氏は、わずか3年でトップの座を降りることになった。
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安全性能で上位3社に勝利 “小さな巨人”スバルの快進撃
2017年6月10日号「SUBARU（スバル）の安全性能が、自社評価だけでなく公の第三者評価で最高ランクを頂いた。われわれの開発が間違っていなかったということを皆で分かち合いたい」5月29日、国土交通省などが都内で開いた自動車の安全性能を評価する結果発表会。スバルの主力車「インプレッサ」と多目的スポーツ車「ＸＶ」の開発責任者である同社商品企画本部の井上正彦氏は、表彰台でそう胸を張った。
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信越化学の大型案件で失態 東洋エンジの追加損失リスク
2017年6月10日号東洋エンジニアリングが大ピンチに陥っている。当初は2017年3月期に125億円の営業利益を見込んでいたというのに、20億円の営業赤字を計上してしまったのだ。最大の理由は、約14億ドル（約1700億円）で受注した米国のエチレン製造設備プロジェクトにおける工事費用の大幅増加にある。
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海外旅行シェアで異変 エイチ・アイ・エスが首位に
2017年6月10日号旅行業界のシェア争いに異変が起こった。業界のガリバーといえばＪＴＢ。総取扱高では、KNT-CTホールディングス、日本旅行、エイチ・アイ・エスなどの同業の約3倍を誇り、国内旅行でも海外旅行でも圧倒的な存在感を示してきた。ところが、2月の海外旅行取扱高でエイチ・アイ・エスがＪＴＢを抜いてトップになったのだ。
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ダイエーのＶ字回復宣言？ 岡田イオンの強気と焦燥
2017年6月10日号ダイエー復活か──。かつて総合スーパー（ＧＭＳ）の雄として小売業界をけん引した同社は、1990年代後半から経営危機に陥り、2004年に産業再生機構の支援の下で再建をスタート。丸紅、イオンとの資本・業務提携を経て、15年にイオンの完全子会社となり、現在は同社傘下の食品スーパーとしての道を歩んでいる。しかし業績は低迷し続けており、17年2月期は71億円の営業赤字だった。
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ソフトバンクの10兆円ファンド 孫社長が狙う「ＡＩ半導体」
2017年6月3日号孫正義社長の次なる狙いは人工知能（ＡＩ）用の半導体か──。ソフトバンクグループは5月20日、10兆円規模の投資ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」を設立したと発表した。
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商社で過熱する“働き方改革”競争 先行の伊藤忠を追う三井・豊通
2017年6月3日号大手商社が相次いで「働き方改革」に力を入れ始めている。三井物産は6月1日、個人単位での時差出勤制度を開始する。1日当たりの所定労働時間（7時間15分）は変えず、始業時刻を午前7時45分から10時45分まで15分刻みで選ぶことができる。
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日系自動車メーカーの主戦場 米市場“逆回転”リスクの不安
2017年6月3日号「米国での販売台数は昨年より落ちるかもしれない」。トヨタ自動車の米国法人トヨタモーターノースアメリカ上級副社長のボブ・カーター氏は今年4月、ある会合の場でそんな悲観的な見通しを述べたという。
