記事一覧：NEWS2438件
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タカタ民事再生法申請の内幕 “死に方”を選べなかった最期
2017年7月8日号エアバッグの大量リコール問題で業績が悪化したタカタが6月26日、ついに経営破綻した。タカタは今後、中国・寧波均勝電子傘下の米キー・セイフティー・システムズ（ＫＳＳ）の下で経営再建を目指す。ところで気になるのは、タカタの再建問題がなぜここまで長引き、そしてなぜこのタイミングで法的整理に至ったかだ。
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Inside
中堅・下位校の志願者数急増！ 大学序列崩し“サバイバル”
2017年7月8日号日東駒専」「産近甲龍」といわれる、中堅大学の“くくり”が崩壊しつつある──。そう教育関係者が明かすのは“成り上がり”候補大学が猛追しているからだ。きっかけは4月、大学通信から発表された「一般入試の志願者数の増加ランキング」だ。無名の全国12の大学が、5年以上連続で志願者数を増加させ、関係者の間に衝撃が走った。
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人事天命
【住友商事】 新社長就任は来春に前倒しも 金属部門への“大政奉還”なるか
2017年7月8日号住友商事の中村邦晴社長（66歳。写真）が任期6年目に入った。社長任期は内規で最長6年と決められており、来年6月末までに退任するのは確実だ。来秋には大手町へ本社を移転、翌2019年12月には創業100周年を迎える。大きな節目となるだけに、次期社長の人選に注目が集まる。
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Inside
川勝・静岡県知事の続投が決定 中部電で高まる再編圧力
2017年7月8日号中部電力にとって今後の4年間は、再び憂鬱なものとなりそうだ。6月25日に投開票が行われた静岡県知事選挙で、無所属で現職の川勝平太氏が当選した。川勝氏は今回の選挙戦を通して、一貫して中部電の浜岡原子力発電所について「再稼働を検討できる段階にはない」「再稼働はない」と明言。当選後の定例記者会見でも、現時点では再稼働を認められないという考えをあらためて示している。
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Inside
「販売ターゲットは地銀」のなぜ メガ銀が住宅ローン“新商品”
2017年7月8日号メガバンクが住宅ローンの“新商品”開発を検討し、地方銀行に対する“販売”をもくろんでいるという。あるメガバンク関係者が明かした。ただ、その「もくろみ」には多くの疑問が浮かぶ。住宅ローンは「売る」ものではなく「貸す」ものであり、ターゲットが個人ではなく銀行という点も異例だ。
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Inside
メモリ売却で東芝・反転攻勢 天敵？ ＷＤ逆提訴の大博打
2017年7月8日号東芝の半導体事業売却をめぐる東芝と米ウエスタンデジタル（ＷＤ）の対立が、泥仕合の様相を呈している。東芝は6月28日、半導体事業で協業しているＷＤを提訴。半導体子会社の東芝メモリ売却に対するＷＤの「看過できない妨害行為」の停止と1200億円の損害賠償を求めた。東芝は、従来の“我慢路線”から、“攻撃モード”に転換した格好だ。
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Inside
競合他社も偵察したタケダ株主総会 長谷川会長の去就でバトル
2017年7月8日号「納得できる会社側の説明はなかった」（兵庫県の30代男性）「長谷川氏が残ってもいいが、来年もこんな業績なら責任を取って社長ＣＥＯ（最高経営責任者）ともども去ってほしい」（京都府の40代男性）6月28日に開催された国内製薬最大手、武田薬品工業の定時株主総会。どんよりと曇るこの日の大阪の空のように、会場を後にする株主には煮え切らぬ顔が目立った。
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人事天命
【ノバルティス ファーマ】 東京地検の控訴直後に新体制 信頼回復へ日本人で組織固め
2017年7月1日号外資製薬大手ノバルティス ファーマが高血圧治療薬「ディオバン」の論文データを改ざんした事件で、東京地方検察庁は3月29日、薬事法（現医薬品医療機器等法）違反を問われた元社員と会社を無罪とした一審判決を不服として控訴した。3日後の4月1日、綱場一成氏（46歳。写真）が予定通り社長に就任した。
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Inside
旧カネボウ破綻を社員が語る クラシエ10年社史の赤裸々
2017年7月1日号「朝刊を見てびっくりということが多かった。会社は大丈夫なのか。とても不安な毎日だった」（40代社員）120年続いた旧カネボウから社名変更して7月で10周年のクラシエホールディングスが社史を発行した。その内容に「よくぞ書いた」と社内外が驚嘆、業界で話題になっている。冒頭のように、旧カネボウ破綻の経緯が社内視点から赤裸々に語られているのだ。
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Inside
築地・豊洲両立案は頓挫する 策士策に溺れた小池都知事
2017年7月1日号「築地は守る、そして豊洲を生かすことを、基本方針の一つとさせていただきます」──。かんかんがくがくの議論が交わされる築地市場移転問題。小池百合子・東京都知事は6月20日に記者会見し、中央卸売市場を東京・豊洲に移転し、築地を再開発して何らかの市場機能を持つ「食のテーマパーク」とする案を明らかにした。
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Inside
1.5兆円でホールフーズ買収 アマゾン、実店舗で宣戦布告
2017年7月1日号「共通の友人が初デートのセッティングをしてくれた。そして6週間前にシアトルに行き、恋に落ちた。本当に“一目ぼれ”だったんだ」米インターネット通販大手、アマゾン・ドット・コムは6月16日、米高級スーパー、ホールフーズ・マーケットを137億ドル（約1.5兆円）で買収すると発表。全米の小売業界を揺るがす買収劇について、ホールフーズのジョン・マッキーＣＥＯ（最高経営責任者）は同日開催した従業員向け集会で冒頭のように説明した。
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不正融資から再起図る商工中金 チグハグな改革の不安材料
2017年7月1日号全ての営業ノルマを停止する──。中小企業を対象とした、政府系の金融機関である商工組合中央金庫（商工中金）が、不正融資問題の渦中で異例の事態に追い込まれた。この問題とは、災害や金融危機によって業績が悪化した企業を国が支援するための制度である「危機対応業務」において、商工中金の職員が不正な融資を繰り返していたというもの。
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タカタが民事再生法申請へ 中国“爆買い”新興企業の高笑い
2017年7月1日号欠陥エアバッグによる大規模リコール問題で経営危機にひんするタカタが、ついに法的整理を受け入れる見通しとなった。米国におけるエアバッグの最初の異常破裂から13年。タカタは私的整理を断念し、近く民事再生法の適用を東京地裁に申請する。裁判所の管理下に置かれるタカタのスポンサー候補が、米キー・セイフティー・システムズ（ＫＳＳ）だ。
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【東電新社長ｖｓ新潟県異色知事】 小早川智明（東京電力ホールディングス社長）／米山隆一（新潟県知事）特別インタビュー
2017年7月1日号東京電力ホールディングスの新体制が発足した。小早川智明新社長は柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を最大のミッションとして課されている。一方、その再稼働の承認を行うのが立地自治体の長である米山隆一・新潟県知事。両トップは再稼働にどう向き合うのか。考えを聞いた。
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SGHD（佐川）が株式上場へ 日立物流との統合に向けた布石か
2017年7月1日号佐川急便を中核子会社に持つＳＧホールディングスが早ければ秋にも東京証券取引所に上場する。株式市場での注目度はいまひとつだが、物流業界は「再編機運が高まる」と色めき立っている。
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米追加利上げが呼び起こす サブプライムの悪夢と不安
2017年6月24日号米国で中央銀行の役割を担う米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、2015年末以降、4度目となる利上げに踏み切った。米経済の底堅さを映し出す一方で、足元では9年前の金融危機をほうふつさせるような指標が続出し、投資家の楽観ムードに冷や水を浴びせている。
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人事天命
【ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）】 ダークホースが新天地で託された製造業とデジタルの融合加速
2017年6月24日号16年間にわたって米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めてきたジェフ・イメルト氏（61歳）の後任に、医療部門トップのジョン・フラナリー氏（55歳。写真）が決まった。イメルト氏は「デジタル・インダストリアル・カンパニー」への変革を掲げ、製造業回帰を推進。
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“高値つかみ”と酷評の買収企業が逆襲 急成長の旭化成・救命機器事業
2017年6月24日号過去10年間の売上高の平均成長率が15％──。2017年3月期の決算が減収減益となった旭化成で、急成長を遂げている事業がある。旭化成本社のヘルスケア部門で、“心臓突然死（心臓の機能が突然停止して24時間以内に死に至ること）”の危機に直面した患者を救うための救命救急医療機器などを扱うクリティカルケア事業だ。
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結局は人間の勘が頼り!? ヤマトが進めるＡＩ活用の行方
2017年6月24日号「頭で考えなくても配達できるよう開発したのだろうけど、ただ機械的に回ればいいわけじゃない」とぼやくのは、宅配業界最大手、ヤマト運輸のセールスドライバー。同社では配達業務に使うポータブルポス（細長い携帯端末）を新型タブレットに移行するか検討しており、4月から一部の支店・営業所で試験運用を始めた。ところが、現場からはブーイングの嵐だという。どういうことか。
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電子マネーの覇権をめぐって VISAが日本企業に“圧力”
2017年6月24日号「米クレジットカード大手のVISA（ビザ）が日本に受け入れ難い“圧力”をかけている」。ビザと取引のある日系大手幹部はそう明かした。ビザがクレジットカードを発行している日本企業に対し、ビザのブランドを付ける場合は、ビザの電子マネー「ビザ ペイウェーブ」を搭載するよう求めているというのだ。それは日本の電子マネー勢力図を激変させかねない禁断の要求といえる。
