記事一覧：NEWS2438件
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Inside
ガバナンス強化の時代に逆行？ 密かにブームの子会社上場
2017年8月26日号「子会社の上場が増えている実感はありますね」──。ＩＰＯ（新規株式公開）の実務に精通した、ある関係者は打ち明ける。実際、今秋から年度末にかけて、上場企業傘下の子会社3社が、ＩＰＯの準備を進めているという。
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人事天命
【ソフトバンクグループ】 ヤフーですら主要メンバー外 投資会社に邁進する孫社長
2017年8月26日号「ヤフージャパンは国内に閉じた事業体。孫正義社長らと話し合い、『ソフトバンクの国内事業との連携をより深めていきたい』ということになった」ソフトバンクグループは6月の株主総会で取締役を刷新。グループの取締役から事業会社ソフトバンクの取締役へと“降格”する形になったヤフー社長の宮坂学氏（写真）は、理由をこう説明した。
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Inside
インバウンド消費回復に乗れず “負け組”百貨店に吹く寒風
2017年8月26日号都心の百貨店の下層階。化粧品売り場に溢れる人、人、人……。中国人観光客を中心としたインバウンド消費は、2013～14年ごろの家電製品や高級宝飾品を中心とした“爆買い”需要が一巡して減速したが、16年末ごろから化粧品を中心に回復。特に資生堂など日本メーカーの高級品が人気だ。
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Close Up
王者コカ・コーラの大転機 1兆円ボトラー船出は好調
2017年8月26日号東西のボトラー2社が統合し、国内最大級の清涼飲料販売会社として4月に誕生したコカ・コーラボトラーズジャパンが、8月に決算を発表した。まずまず好調と評されるが、今は船出。大転換期となし得るかが問われる。
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Close Up
迷走する東芝メモリとＪＤＩ 問われる革新機構の存在意義
2017年8月26日号産業革新機構が二つの巨大案件に揺さぶられている。東芝メモリの売却交渉と、経営危機のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の再建だ。いずれも戦略不在のまま事態に翻弄される官民ファンドは、その役割を厳しく問われることになりそうだ。
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Inside
柏崎市長の鶴の一声で暗転 東電新体制の「不安な船出」
2017年8月12日号東京電力ホールディングスの先行きが、ますます見通せなくなっている。その主因は、東電柏崎刈羽原子力発電所が立地する新潟県柏崎市の櫻井雅浩市長。同市長はかねて柏崎刈羽原発6、7号機再稼働には1～5号機の廃炉が条件だと発言していたが、7月25日、正式にその意向を東電の小早川智明社長に伝えたのだ。
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Close Up
刻一刻と迫る上場廃止の危機 東芝・監査法人の対立全内幕
2017年8月12日号東芝の2017年3月期決算に対し、監査を担当するＰｗＣあらた監査法人が“ＮＯ”を突き付けようとしている。8月10日までに判断が下されそうで、上場廃止の危機が、いよいよ現実味を帯びている。
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Close Up
高プロ制度をめぐり大混乱 労組の元締め「連合」の末期症状
2017年8月12日号日本労働組合総連合会（連合）が未曽有の危機に見舞われている。働き方改革の目玉メニューである「高度プロフェッショナル制度」への対応をめぐり、連合執行部と傘下の下部組織との間にあつれきが生まれているのだ。背景にあるのは、連合組織の弱体化だ。産業界も、連合混乱のとばっちりを受けることになりそうだ。
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人事天命
【大林組】 後継候補の1人が“突然”の退任 在任10年の節目で花道となるか…
2017年8月12日号近年、その勇退が話題となりながらも、社長在任10年目に突入した大林組の白石達社長（70歳。写真）。その去就にこれまで以上に注目が集まっている。というのは、「どちらが先に辞めるか、意地の張り合い」と業界でささやかれてきた、東京大学工学部建築学科の同級生で、同じ年齢、そして社長就任の時期も同じという、清水建設の宮本洋一社長が昨年、先に勇退を決め、会長に就任したからだ。
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Inside
ネット視聴にも受信料要求へ？ 批判噴出で孤立するＮＨＫ
2017年8月12日号テレビを持たずインターネットでＮＨＫの番組を視聴している人にも、受信料負担を求める時代が来るのか。ＮＨＫの上田良一会長の諮問機関である「受信料制度等検討委員会」は7月25日、ＮＨＫが常時、地上波とネットで番組を同時配信（ネット同時配信）する場合、テレビ受像機を持たずパソコン、スマートフォンのみの世帯にも、テレビと同様に受信料負担を求めることに「合理性がある」と答申した。
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Inside
トヨタ・ホンダが新型セダン投入 透ける高齢者依存の“旧型”戦略
2017年8月12日号トヨタ自動車とホンダが今夏以降、それぞれの看板といえる代表車種の新型モデルを相次いで日本市場に投入する。7月10日にトヨタが発売したカムリ、9月29日にホンダが発売するシビックだ。両車には共通点がある。いずれも初代からモデルチェンジを重ねて節目の10代目を迎えること。そして国内よりむしろ米国など海外で売れに売れ、その実績を引っ提げて日本に凱旋することだ。
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Close Up
池谷幹男（三菱ＵＦＪ信託銀行社長）特別インタビュー
2017年8月12日号今年5月、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）は長期経営方針「MUFG再創造イニシアティブ」を発表。その中で、ＦＧ傘下の銀行と信託銀行の長年の縄張り争いにメスを入れたが、今まで語られなかった「信託目線」での改革の真意について、トップが口を開いた。
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Inside
テスラＥＶ向けで絶好調 電池材料に懸ける住友鉱の本気
2017年8月5日号「この1～2年は、電池材料メーカーにとって試練の時期になる」。自動車各社が電気自動車（ＥＶ）の増産計画を相次ぎ打ち出し、拡大が確実視されるリチウムイオン電池市場。しかし、阿部功・住友金属鉱山電池材料事業部長は、複雑な表情を浮かべてこう語る。
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Inside
貸金業参入で中小向けサービスを強化 リクルートが宿泊施設に融資
2017年8月5日号リクルートグループは8月末、フィンテックを活用した中小企業向け融資を開始する。貸金業への本格参入の検討に向け動きだしたのだ。貸金業を行うのは昨夏に設立した子会社のリクルートファイナンスパートナーズ。まずはリクルートが運営する旅行予約サービス「じゃらんｎｅｔ」に参画している宿泊施設運営企業の一部が貸し出し対象となる。
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Inside
新国立競技場で過労自殺か 問われる重層下請け構造
2017年8月5日号悲劇の現場は、2020年開催の東京五輪のメーン会場だった──。現在急ピッチで工事が進む東京都新宿区の新国立競技場の建設現場で、地盤改良工事を手掛けていた土木専門工事会社の23歳の男性社員が、1カ月間で200時間近い残業を行い、今年3月の失踪後に自殺していた問題。男性の両親は、過重労働が自殺の原因だとして労災申請した。
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Inside
「一番搾り」を大型リニューアル キリンの首位奪還シナリオ
2017年8月5日号「30周年を迎える2020年が一つのゴール。『一番搾り』を日本のビールの本流にしていきたい」。キリンビールの布施孝之社長は、一番搾りのリニューアルを発表した今夏の説明会でビール再起への熱を込めた。「一番搾りをビールの本流に」という社長発言の背景にあるのは「トップシェア奪還」。キリン幹部はそう語気を強める。
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Inside
ＡＮＡの“奪取”にＪＡＬが反撃 ベトナムでＬＣＣと組んだ訳
2017年8月5日号日本航空（ＪＡＬ）は7月25日、ベトナムのＬＣＣ（格安航空会社）、ベトジェット・アビエーションと包括的業務提携を結んだ。急成長する日本とベトナム間の航空需要を取り込もうと、両社は日本～ベトナム便と両国内便、さらにベトナム発着の周辺アジア各国便で共同運航（コードシェア）を行う予定だ。
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Close Up
サイモン・シガース（ＡＲＭ ＣＥＯ（最高経営責任者））特別インタビュー
2017年8月5日号ソフトバンクグループが半導体設計大手、英ＡＲＭを約3.3兆円で買収することを発表してから約1年。2016年に出荷された半導体177億個にその技術が使われるＡＲＭはどう変わったのか。サイモン・シガースＣＥＯ（最高経営責任者）を直撃した。
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Inside
概算要求100兆円突破へ 始まる財務省の埋蔵金漁り
2017年8月5日号「ひとたび上げてしまった生活水準を、元に戻すのは難しい」。その言葉は、一般人の日常生活だけでなく、どうやら国という大きな組織においても当てはまるようだ。霞が関の中央官庁が、毎年8月末までに出す翌年度予算の概算要求額。政府は予算編成の起点となるその基準（概算要求基準）を7月下旬に示したが、そこに上限額の記述は今年もなかった。
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人事天命
【Ｊ．フロント リテイリング】 他社に先駆け相談役を廃止も功労者2人は任期満了まで留任
2017年8月5日号ガバナンス改革の一環で、相談役ポストを廃止する企業が出てきた。高齢で経営の一線を退いており、役割や責任は不明確だが、現役幹部の経営判断に影響を与える恐れがあると、主に外国人投資家から問題視されているためだ。
