記事一覧:NEWS2438件
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Inside
久々の“本格派”経団連会長 日立・中西氏、電力改革に意欲
2018年1月27日号経団連に久々の“本格派”会長が誕生する。同会長人事は近年、本命候補が固辞するなどして2番手以下が就任するケースが続いた。だが今回は違った。大本命だった日立製作所会長の中西宏明氏がそのまま会長就任を引き受けたのだ。
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Close Up
東電・原電・関電の思惑が一致? “核のごみ”で浮上する3社構想
2018年1月27日号原子力発電所から出される使用済み核燃料の貯蔵問題が、にわかに電力業界内外で注目を集めている。中でも、関西電力はこの問題をすぐにでも解決しなければならない最重要課題と捉えているが、解決の糸口すらつかめていない。そこで業界内で浮上しているのが、東京電力HDと日本原子力発電、関電の3社による協力体制構築だ。
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Inside
資金流出下の意味深な全面広告 苦境の毎月分配型投信
2018年1月20日号「選ぼう。あなたに合った投資信託がある」──。昨年12月下旬、フィデリティ投信が日本経済新聞の朝刊で、そううたった全面広告を展開した。興味深いのは、続く広告下段に示された「(分配せずに再投資する)『資産成長型』か(頻繁に分配金を出す)『分配型』か」という消費者への問い掛けだ。
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人事天命
【J.フロント リテイリング 】 就任15年迎える山本社長 百貨店トップに松坂屋出身者も
2018年1月20日号旧大丸の社長就任から間もなく15年を迎え、GINZA SIXのオープンも成功させたJ.フロント リテイリングの山本良一社長(66歳。写真)の交代観測は絶えずある。百貨店大手では従来、企画や管理畑出身幹部が社長として経営全般を、営業畑の幹部がナンバー2として百貨店事業を率いるケースが多い。
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Inside
グループ統治の欠如が露呈 三菱マテと神戸製鋼の共通点
2018年1月20日号「三菱マテリアルグループを率いる能力は、当然ながら持っていると考えている。持っていないと考えるならこの席にいるべきではない」仕事納めだった人も多かったであろう、2017年12月28日。検査データ改ざん問題に対する特別調査委員会の中間報告会見の場で、竹内章・三菱マテリアル社長は、自身らについて大胆にもこう言ってのけた。だが、特別調査委によって明らかにされた不正の実態は深刻だった。
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Inside
三菱UFJが7000億大型買収 3メガ銀、アジア争いの行方
2018年1月20日号総額7000億円──。昨年12月、3メガバンクの一角である三菱東京UFJ銀行が、邦銀最大規模となる海外銀行の買収計画を打ち出した。買収先はインドネシアのダナモン銀行。同国の銀行業界において時価総額第5位を誇る商業銀行で、大企業や中小企業への融資に加え、自動車ローンも得意とする。
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Inside
10万円超の有機ELスマホ 「iPhoneX」が失速
2018年1月20日号米アップルが初めて有機ELパネルを採用した「iPhoneX(テン)」が失速の兆しを見せている。一方で、液晶パネルの「iPhone8」の販売がじりじりと盛り返しており、初の有機ELモデルは曲がり角を迎えつつある。
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Close Up
大手で希望退職に400人殺到 凍える製薬業界の花形職種
2018年1月20日号4月にスタートする薬価制度の抜本改革も逆風となり、製薬業界に寒風が吹きすさぶ。本誌の取材により、抜本改革と前後して、メガファーマの日本法人で大量のリストラが断行されることが分かった。国内製薬各社も近年、人員を絞っており、今後一段と整理が進む可能性が高い。
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Close Up
保険業法300条違反の疑いが濃厚 東京海上の特約付帯で現金還元
2018年1月20日号東京海上日動火災保険とパイオニアが共同開発した「ドライブレコーダー」の貸与サービスをめぐって、一部契約者に現金還元をしていることが判明し、業界に波紋が広がっている。
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Close Up
次世代モビリティの“新覇権時代”到来 日本車ビッグ3が挑む野望
2018年1月20日号米ラスベガスで世界最大の家電見本市「CES」が開催された。ITや自動車の垣根を越えた融合が進む中、日本の自動車メーカー“ビッグ3”も三者三様の戦略で新覇権時代の競争に打って出た。
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人事天命
【アステラス製薬】 パテントクリフ目前 誰で乗り切るかに注目
2018年1月13日号山之内製薬と藤沢薬品工業が合併して2005年に誕生したアステラス製薬。純利益で武田薬品工業を抜いて業界1位になってから数年を経たが、主力製品の特許が切れて業績が急落する「パテントクリフ」が迫り、藤沢出身の畑中好彦社長CEO(60歳。写真)の交代時期に注目が集まる。
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Inside
にわかに浮上した出国税 400億円をめぐる争奪戦へ
2018年1月13日号2019年1月7日以降、日本から出国の際に1人1000円の出国税がかかる見通しだ。これは、18年度税制改正大綱で決まった「国際観光旅客税(仮称)」(以下出国税)のことで、20年に訪日外国人数の年間4000万人達成を目標とする菅義偉官房長官の肝いりといわれる。
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Inside
ボーイングの電撃交渉で大ピンチ MRJがすがる“頼みの綱”
2018年1月13日号三菱重工業の傘下で国産初のジェット旅客機「三菱リージョナルジェット(MRJ)」の開発を行う三菱航空機の関係者が恐れていた事態が、現実のものとなりつつある。2017年12月21日、米ボーイングと、MRJのライバルであるリージョナル機大手のブラジル・エンブラエルとの提携交渉が明らかになった。
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Inside
戴社長の後継選びで鮮明に シャープの鴻海依存体質
2018年1月13日号「今までは私一人が何でも決めてきたが、これからは共同CEO(最高経営責任者)でやっていきたい」。台湾の鴻海精密工業傘下のシャープが1月1日付で、戴正呉社長(66)の後継選びの体制を始動させた。
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Inside
大ヒットの薬用シワ改善化粧品 ポーラが即値下げする理由
2017年12月23日号2017年1月1日の発売以降、売れに売れているポーラ・オルビスホールディングス(HD)の薬用シワ改善化粧品「リンクルショット メディカル セラム」が18年1月から値下げされる。税抜き1万5000円が1万3500円になる。
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Close Up
和解した東芝・WDに残る溝 “サムスン対抗”提携の真相
2017年12月23日号半導体子会社、東芝メモリの売却をめぐって対立してきた東芝と米ウエスタンデジタル(WD)が和解した。両者は、フラッシュメモリー事業で先行する韓国サムスン電子に対抗するために提携関係を取り戻さなければならないが、対立を通じて提携の弱さがあぶり出された。
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Inside
財布のひもは固いが 海外旅行が過去最高予測
2017年12月23日号2017~18年の年末年始の日並びは、旅行業界にとっては恵みとなりそうだ。1月4日と5日を休みにすれば、12月29日から11連休が可能になるためだ。JTBが発表した年末年始(12月23日~18年1月3日)の旅行動向見通しによれば、海外旅行人数は前年比2.8%増の70万4000人と過去最高になるという。
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Inside
10年弱かけた金融規制の完成余波 どうなる? みずほのあの地銀株
2017年12月23日号リーマンショックに端を発する世界的な金融危機が起きてから10年弱。その反省に基づいた再発防止策である国際的な金融規制の枠組みが、ようやく完成した。12月7日、世界各国の銀行監督当局で構成されるバーゼル銀行監督委員会は、国際金融規制「バーゼル3」の最終合意に至った。
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Close Up
衆院選大勝とパリ協定が契機 原発推進へ方針転換する政府
2017年12月23日号ついに、政府が原子力発電所の新増設や建て替え(リプレース)に本腰を入れようとしている。10月の衆議院選挙で、「原発ゼロ」を掲げた野党に大勝し、盤石の政権基盤を築いた安倍政権は、「今しかない」と前向きになっている。見直し議論が進むエネルギー基本計画に、原発の必要性をどこまで盛り込むかが焦点になる。
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Inside
商船事業のリストラ終了宣言でも 消えない重工の「再々編」観測
2017年12月23日号大型客船の工事の混乱で、2719億円にも上る巨額損失を計上した三菱重工業の商船事業。激しい市況の変化と激化する競争環境を乗り切るため、この事業で行っていた構造改革が完了しようとしている。