記事一覧：NEWS2438件
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東京大学理3ランキングに異変 前橋高校と片山学園が快挙
2018年4月21日号「今年の東京大学理科3類（医学部）入試結果で、異例の学校から合格者が出ている」（大手の学習塾関係者） 大学通信の調査による最新の「東京大学の合格者・高校別ランキング」が塾関係者の間で話題だ。例年、その上位には筑波大学附属駒場、灘、開成、桜蔭、聖光学院などのおなじみ“超名門中高一貫校”が名を連ねる。
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悲願の“脱大蔵”トップ交代も 東西地銀で道半ばの再編模様
2018年4月21日号舞台は、大手地銀持ち株会社のコンコルディア・フィナンシャルグループ（ＦＧ）。横浜銀行（神奈川県）と東日本銀行（東京都）を傘下に持つ同社は3月29～30日、ＦＧ社長と2行の頭取を6月に交代すると発表した。これは、横浜銀や金融庁の関係者にとって待望の人事といえる。
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日本原燃、“核のごみ”再処理審査を再開 薄氷を踏む24回目の重大儀式
2018年4月21日号原子力発電所から出された使用済み核燃料、いわゆる“核のごみ”の再処理工場（青森県六ケ所村）稼働へ向けて、原子力規制委員会による安全審査再開が決まった。この再処理工場は、使用済み核燃料からウランとプルトニウムを分離・抽出する施設で、国の政策である核燃料サイクルの要。取り出したウランとプルトニウムは、再び原発の燃料として利用されることになっている。
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人事天命
【ルノー】 ゴーンＣＥＯは4年続投へ 後継候補はミシュランの“後輩”
2018年4月14日号仏ルノーの最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるカルロス・ゴーン氏（64歳）が曲折の末、続投する見通しとなった。ルノーの主要株主である仏政府の意向を受けて一時は退任観測まで浮上したゴーン氏だったが、2月のルノー取締役会で続投が決定。6月の株主総会を経て、会長職を兼任するルノー、日産自動車、三菱自動車との連合深化を任期4年で担う。
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Inside
鉄冷え再来に日系企業が戦々恐々 米関税措置で食らう“流れ弾”
2018年4月14日号トランプ米大統領の強烈な米国第一主義の政策を前に、鉄鋼業界にそこはかとない不安が広がっている。3月、トランプ大統領は、米国が輸入する日中などの鉄鋼製品に対する25％への関税引き上げを決行。さらに知的財産権の侵害を理由として、中国製品に対し幅広く高関税を課すことも決定した。
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Inside
手数料引き下げ競争の裏で高まる 「運用指標利用料」への不満
2018年4月14日号近年、つみたてNISAに代表されるように、投信の管理手数料となる信託報酬は苛烈な引き下げ競争を余儀なくされ、運用会社の収益環境は厳しい。中には信託報酬が0.1％台の低コスト投信まで登場しており、減収分を補うには運用規模を拡大するしかない。
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Inside
電力“希望の星”ジェラが下方修正 再エネ強化でくすぶる火種
2018年4月14日号東京電力ホールディングスと中部電力の燃料・火力発電部門の合弁会社ジェラが、業績予想を下方修正した上、再生可能エネルギーへのシフトを余儀なくされたことが、親会社を巻き込んだ新たな火種となりつつある。
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給食投資逃げる横浜市のお高い弁当 昼1食に市費6000円超
2018年4月14日号3月20日の横浜市議会で、市内の公立中学校に給食の代替として提供されている昼食弁当サービス「ハマ弁」に掛かる市の公費が、1食6000円超であることが明らかとなった。どんな豪華な弁当なのかと思えば、その中身はありきたりの業者弁当である。
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メガ銀は泰然、地銀は窮地 銀行が見た“就活不人気”の真実
2018年4月14日号強者の余裕がなせる業か、単なる強がりか──。今春の就職活動において、学生の「銀行離れ」が喧伝されて久しいが、世間の「銀行凋落」ムードに対して、メガバンクグループは強気の姿勢を見せる
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ポーラＨＤ社長襲う告発、法廷闘争に ポーラ財団を元役員らが提訴
2018年4月14日号化粧品大手ポーラ・オルビスホールディングス（ＨＤ）の定時株主総会が始まった3月27日午後1時半、同日同時刻に法廷闘争の火ぶたがひっそりと切られた。
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リコーが巨額減損で最悪赤字 大黒柱複合機事業が危機的状況
2018年4月7日号オフィス複合機首位のリコーが白旗を揚げた格好だ。2008年に約1700億円で買収した米国のオフィス機器販売会社、アイコン社などの資産を減損し、18年3月期に1700億円の当期損失を計上する。創業来最悪の赤字幅となる。
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シェアハウス投資で露呈した サブリース商法が抱える闇
2018年4月7日号急速に支持者を増やしたシェアハウス投資で使われた「サブリース」という商法には、投資家（オーナー）に不利な条件が存在する。不動産投資は自己責任とはいえ、将来に不安を抱える中でばら色の収支計画を見せられれば、誰しも欲望をかき立てられてしまう。
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配送料値上げ通達に特約店激震 JXTGで露呈した“脆弱”配送網
2018年4月7日号石油元売り最大手、JXTGエネルギーの特約店の間で、怒りと困惑が広がっている。同社が特約店に対して、配送料を値上げする通達を出したからだ。関係者は年末から供給体制が不安定だったこともあり、腹に据えかねる思いで、その要請を受け入れている。
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今度はゴッホなど美術品の不正入手疑惑 ポーラＨＤ社長襲う第2の告発
2018年4月7日号化粧品大手ポーラ・オルビスホールディングス（ＨＤ）の鈴木郷史社長によるポーラ美術館のゴッホやピカソなどの美術品にまつわる不正行為の疑惑を、財団の元関係者が本誌に初めて明かした。鈴木社長は最近、契約書捏造によってグループ株式を取得した疑惑をＨＤ取締役から告発されたばかりだ。
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エネ基、3年後へ結論を持ち越し 原発が重要電源から消える日
2018年4月7日号国策民営で進めてきた原子力発電所の在り方について、何も語らずに逃げ切ろうというのだろうか。エネルギー基本計画（エネ基）の見直しを議論する経済産業省の有識者会議は、“現状維持”の結論のまとめに入った。次の見直しのチャンスは3年後までない。
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人事天命
【東芝】 車谷体制のキーマンが子会社社長に 米ＷＨ処理に続く課題は国内原発再編か
2018年4月7日号東芝で、米ウエスチングハウス（ＷＨ）の破綻処理を担当した畠澤守氏（59歳）が、4月1日付で電力事業子会社、東芝エネルギーシステムズの社長に昇格した。
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4月からハーブ、かつお節入り登場も ビール表記の条件に落とし穴
2018年3月31日号ハーブ、果皮、さらにはかつお節など、4月以降に発売されるビールの副原料が多様化する。酒税法改正によるビールの定義変更で、ビールに使える副原料の範囲が大幅に緩和されるためだ。
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防空レーダーにも必要な脱・過剰品質 タイ向け武器輸出、安さが鍵
2018年3月31日号タイが3月に行う防空レーダーの入札に三菱電機が参加する。日本政府もレーダーの運用支援などで提案に加わる。安倍晋三首相の肝いりで始まった武器輸出は掛け声倒れに終わっている。相手国のニーズを見誤った過去の反省を踏まえ、売り込みを成功させることができるか。官民の提案力が問われている。
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役人が自ら進んで背任行為？ 国有地取引めぐる底知れぬ闇
2018年3月31日号行政への信頼を失墜させた財務省による決裁文書の改ざん問題。改ざん前の文書からは、大阪府豊中市の国有地取引の異常性がくっきりと浮かび上がってくるが、異常さを通り越し背任罪に当たる可能性があるとして、捜査当局が今、集中的に調べを進めている事象がある。2014年10月以降にあった国有地の貸し付けをめぐるやりとりだ。
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三越伊勢丹ＨＤ社長交代から1年 人事から読み解く旧三越勢の復権
2018年3月31日号2017年3月の衝撃的な社長交代を経て杉江俊彦社長の新体制がスタートし、1年が過ぎた三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）。4月1日付の幹部人事を見ると、杉江氏に近い企画や管理畑と共に、旧三越勢力の復権が目立つ。新たな施策も弥縫策で、あるべき百貨店像はやはり見えない。
