記事一覧:メディアウォッチ66件
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メディアウォッチ
テレ朝が広告収入でもフジを抜く? 日テレと築く新たな2強時代
2014年2月6日東京のキー局のなかを駆け巡った2月の広告収入の予測数字が、業界に波紋を投じた。フジテレビが初めて月間でテレビ朝日に抜かれるという予測が出たのだ。広告枠の営業競争は、ぎりぎりまで続くので結果は流動的ではある。
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木村体制で「爆速」経営なるか 朝日新聞が次々と打ち出す新戦略の成否
2014年1月23日企業のトップ交代によって後継者となった経営者の1年目の課題は、とにかく数字つまり売り上げと利益目標の達成にある。新しい指導者に対する社内の意識は一気にまとまる。
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動かざること超高層本社の如し? 長期政権が継承する読売の経営遺伝子
2014年1月9日東京メトロ・大手町駅の改札口を出ると、新しい読売新聞東京本社の超高層ビルに続く通路が現れる。真新しい金属製の表示と向かい合うようにして、「ここから、世界を、世界へ」のキャッチフレーズと若い働く女性をモデルにしポスターが。
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デジタル・ニュースは「映像」も「テキスト」も テレビ広告の市場も狙うネットメディアの攻勢
2013年12月19日メディアの世界で議論されてきた「紙かデジタルか」の神学論争が終焉したのも、つかの間で、「テキストか映像か」の論議が本格的になされるようになった。新聞や雑誌など伝統的な紙のメディアが、「紙もデジタルも」の戦略にようやくたどりついたように、「映像もテキストも」の時代はすぐそこに迫っている。民主主義の基盤となるジャーナリズムを担うメディア企業が、経営を継続するためにいかなる戦略を練るべきかという根本的な課題にかかわる。
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経営破綻、休刊を経て復活の狼煙 投資ファンド買収で常陽新聞が復刊へ
2013年12月5日今夏に経営破綻し、休刊した茨城県の地方紙・常陽新聞が、ベンチャーを育成する投資ファンドのユナイテッドベンチャーズ(東京・港区)によって買収され、来年2月にも復刊する。このファンドの代表取締役の楜澤(くるみざわ)悟氏が、常陽新聞の新社長に就任した。ソフトバンクグループの映像配信事業などにかかわった後、独立した楜澤氏は「地域情報を発信する新聞社の事業の将来性は十分にある」と語る。
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電子時代に大規模書店を積極出店 TSUTAYAの戦略から見える「紙」の未来
2013年11月21日日本最大の売り場面積を誇る複合書店の所在地は、東京でも大阪でもない。それは東北の中核都市である仙台にある。「蔦屋書店 仙台泉店」である。今春オープンした店舗は、もともとショッピングモールとなる予定だったビルに入居した。売り場面積は1万平方㍍近くもある。カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が運営する蔦屋書店チェーンは、2011年春に東京・渋谷に近い代官山店をオープンして、5000平方㍍クラスの大規模店を出店する戦略を進めている。
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デジタルニュース配信の新潮流 ニュースリーダー・アプリの挑戦
2013年11月7日スマートフォン向けの「ニュースリーダー・アプリケーション」の運営会社である、スマートニュース社が、東京・渋谷に開いた新しいオフィスのオープニング・パーティーに参加した。10月中旬の週末のことである。ビルのワンフロアの壁をほぼ撤去して、広々としたそのオフィスは西海岸のIT企業を思わせる解放感にあふれている。
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紙面改革、廃刊から窺える地方紙の未来 実は脆弱な首都圏の地域情報発信
2013年10月24日首都圏の代表的な地方紙である「神奈川新聞」が政治・経済などの総合面を中心として、かつてない紙面改革をしたのは、9月のことである。横須賀、横浜、川崎などの地域面の写真はオール・カラー化した。茨城県土浦市を拠点とする「常陽新聞」が経営破たんして、65年の歴史に幕を下ろし廃刊してから、2カ月余りがたつ。茨城県の地域情報の発信を担う地元新聞、茨城新聞」1紙になった。
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日本最大のメディアコングロマリット 読売―日テレ連合が放つニュース融合戦略
2013年10月10日読売新聞が東京・大手町の旧本社跡に建設中の新社屋が、10月末に完成する。仮住まいの形の東銀座から2014年1月には本社機能が完全に移転する。 いうまでもなく日本最大の部数を誇る読売新聞グループは、子会社である日本テレビの売上高などを合わせると、年商7000億円を超える、日本最大のメディアコングロマリットである。
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ドラマ「半沢直樹」大ヒットで垣間見た 「民放の雄」TBSが上げた復活の狼煙
2013年9月26日「やられたらやり返す、倍返しだ」の台詞が流行語となった、TBSのドラマ「半沢直樹」の最終回(9月22日)の関東地区の平均視聴率は42.2%を記録し、平成(1989年)以降の民放の連続シリーズとしては最高となった。本誌の連載小説『銀翼のイカロス』の作家である池井戸潤氏の原作である。
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テレビ朝日の認定持ち株会社化で 加速する朝日新聞からの“親離れ”
2013年9月12日テレビ朝日のグループ会社を改組して、認定持ち株会社「テレビ朝日ホールディングス(HD)」が2014年4月にスタートする。それを議案とする臨時株主総会が9月末に開催される。在京キー局としては、持ち株会社化は最後となる。
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ワシントン・ポスト身売りが号砲告げる 米国新聞社経営「終わり」の始まり
2013年9月9日米ワシントンDCのダウンタウン。15番街とL通りの交差点に、135年の歴史を持つ米国の大手新聞、ザ・ワシントン・ポストを発行するワシントン・ポストが本社ビルを構えている。
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消費税引き上げに震える新聞業界 政権との距離感を見失う軽減税率のワナ
2013年8月29日消費税の増税をめぐって、政府が有識者の意見を聴取する「集中点検会合」が8月26日から月末まで6日間の予定で始まった。学者やシンクタンクのエコノミスト、業界代表ら計60人に混じって、増税論議を報じる役割を担っている、新聞社の首脳が意見を述べる。
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加盟社向け巨大プラットフォームとして 生き残り模索する共同通信の決断
2013年8月15日メディアのトップが交代する理由は、ジャーナリズムを担っているがゆえに、厳しい社会規範に迫られた果てである場合が多い。しかしながら、のちに振り返ってみれば、経営の大きな転換点にさしかかっていたことがわかる。日本を代表する通信社である一般社団法人共同通信社がさきごろ、定時社員総会とその後との理事会で、新社長に福山正喜氏を選任したこともいずれそのように社史に刻まれるだろう。
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メディアウォッチ
取次3位・大阪屋の経営再建問題が象徴 デジタル化の波が迫る出版業界の構造転換
2013年8月1日出版社と書店の間に立って、書籍や雑誌を流通させる取次業界3位の大阪屋(大阪市)が、経営不振からその再建問題が、出版業界を揺るがしている。消費者からは見えない取次の仕組みは、印刷会社とともに、日本の豊かな出版文化を下支えしてきた。出版不況の長期化に加えて、デジタル化の大潮流が、出版業界全体の構造的な転換を迫っている。
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政権の顔色をうかがい訂正“即発” 大手メディアの「物言えば唇寒し」
2013年7月31日参院選投開票日が、間近に迫った7月18日午後3時39分。時事通信社に加盟する、ある新聞社の幹部は、時事通信から送られてきた訂正記事に目を疑った。記事の見出しは「消費増税、慎重な対応を―浜田内閣官房参与」(太字は本誌編集部)――。さかのぼること4日前。14日深夜に配信された訂正の元となった記事は「消費増税、容認姿勢へ―浜田内閣官房参与」と完全に“真逆”の見出しだったのだ。
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「爆速」ヤフーが参院選の議席予測 ビッグデータが突きつけた既存メディアへの挑戦
2013年7月18日「衆参ねじれ解消確実 自公優勢を維持 民主は依然苦戦」(読売新聞) 「与党、過半数大きく超す 自民60台後半 民主20割れも」(日経新聞) 「自公70台安定多数へ 民主20前後、共産勢い」(毎日新聞) 参議院選挙は終盤を迎えて、7月17日付朝刊の1面トップに各紙の情勢分析の見出しが大きく躍っている。メディアの選挙予測の精度は向上して、終盤情勢が明らかにされるときには、すでに選挙は終わっているともいえる。
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新聞社は自らの決算をどう報じているか 朝日新聞、「3年黒字」報道のカゲ
2013年7月4日「X新聞社 3月期末決算 最終損益大幅減益 減配へ X新聞社が発表した2013年3月期の決算案によると、売上高は3147億5000万円で前期比0.9%増となった。増収は04年3月期以来8年ぶり。新聞の部数は依然として減少傾向にあるが、催事と不動産収入によって微増収となった。
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産経の将棋「棋聖戦」に身売り話 消費税増税が決断迫る懐事情
2013年6月25日プロ将棋における棋戦のうち、別格とされる7つのタイトル戦。その主催者は、言うまでもなく、大手新聞社と通信社だ。例えば、優勝賞金が最も高いとされる「竜王戦」は読売新聞社、最長の歴史を持つ「名人戦」は朝日新聞社と毎日新聞社の共催といった具合だ。ところが、この新聞社主催の花形イベントにも、時代の荒波が押し寄せているようだ。
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ジャパン・タイムズと組んで攻略 NYTが変える!?日本の英字紙市場
2013年6月20日地下鉄・永田町駅の売店のニューススタンドで、ジャパンタイムズとヘラルドトリビューンを買う。政治の街の地下にある、駅の乗降客の情報感覚がわかる新聞の品ぞろえである。この二つの英字紙のスタンドのラックが今年10月から一つになる。