記事一覧：メディアウォッチ66件
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【SCOOP!!】 地域密着情報で販売店活性化 読売の新デジタル戦略の全容
2015年10月26日発行部数日本最大の全国紙、読売新聞グループ本社が新たなデジタル事業に乗り出すことがわかった。新聞販売店を通じて、読者にタブレット端末を格安でレンタルするというものだ。主にシニア層をターゲットにしており、狙いはずばり、紙の新聞とデジタルの両立である。
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日本最大級のヤフーとBuzzFeedが提携 ニュースキュレーション時代の生き残り策
2015年8月27日月間のページビューが100億を超える、日本最大級のポータルサイト・ヤフーのニュースサイトに、米国のエンターテインメントやビデオコンテンツの総合サイトBuzzFeed（www.buzzfeed.com/）の日本版が今冬から加わる。
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有線放送のトップと2位が包括提携 ライバルを接近させた音楽配信事業の激変
2015年8月13日飲食店などの店舗や家庭に音楽を配信する、有線放送業界でトップのUSENと2位のキャンシステムが資本出資と貸付で合意した。USEN側からみると包括的な資本業務提携である。
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国際化目指し日経が英ＦＴ買収 先陣切った電通、共同通信に見る成否
2015年7月31日日本経済新聞社が、英国の有力紙ファイナンシャル・タイムズ（FT）を発行するFTグループを買収することで、親会社のピアソンと合意したことは、さまざまな面から論議されている。日本の新聞業界の将来性とからめて、その成否に焦点が当たっているようである。
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ネットフリックス上陸、テレビ視聴短時間化 キー局が頭を悩ませる内憂外患の危機
2015年7月16日テレビをほとんどまったく見ない層が拡大し、かつ視聴時間が短時間にすぎない層も増えている。――NHK放送文化研究所が7月初めにまとめた「日本人とテレビ 2015」調査によると、1985年以降初めて、「短時間化」する傾向に転じた。
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出版取次・準大手の栗田出版販売が倒産 見出せない次のビジネスモデルの迷宮
2015年7月2日アップルが今秋に公開する次世代のOSに合わせて、新たなニュースの閲覧アプリケーション「News」がまず、米国と英国、豪州でサービスがスタートする。いずれ日本にも上陸するのは間違いない。
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アップルのニュース配信に殴り込みで 既存サービスに与える大打撃
2015年6月18日アップルが今秋に公開する次世代のOSに合わせて、新たなニュースの閲覧アプリケーション「News」がまず、米国と英国、豪州でサービスがスタートする。いずれ日本にも上陸するのは間違いない。
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総合週刊誌に立ちはだかる「訴訟リスク」 頻発する威圧的訴訟に対抗策欠く日本
2015年6月4日総合週刊紙が、名誉毀損訴訟で相次いで敗れている。週刊文春が「女優が元暴力団幹部の愛人だった」とする報道で、記事ページの冒頭で謝罪広告を掲載するよう命じる判決を受けた。週刊現代は「グリコ・森永事件」をめぐる報道で、犯人と推定される作家からの名誉毀損訴訟で敗訴が確定した。
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朝日、日経、共同が始めた 動画配信サービスの新たな挑戦
2015年5月21日ネット広告が動画に比重を移すなかで、新聞社はいかにコンテンツに動画を取り込むのか。ニュースを閲覧する「窓（window）」であるスマートフォンなどの通信速度は増すばかり。映像配信のインフラの進化に対応しようと、新聞社の挑戦は続いている。
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「クロ現」「報道ステ」問題の着地が象徴 管理強化で深まるジャーナリストの孤独
2015年5月8日NHKの看板番組である「クローズアップ現代」による、多重債務者を出家させて名前を変えて新たな借り入れが可能とする出家詐欺報道と、テレビ朝日の「報道ステーション」において元官僚の古賀茂明氏の発言をめぐる問題は、関係者の処分によって4月末に幕が下りた。
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ニールセンが広告のビジネスモデルを変えるか 複数メディアにまたがる広告効果を測定へ
2015年4月23日世界最大の調査会社であるニールセンが4月初めに、日本の調査会社であるインテージと合弁会社を立ち上げた。複数のメディアにまたがる広告が消費者の購買行動にどの程度効果をあげるかを、個人ベースでも専門的に調査するのが目的だ。
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FM並行放送、ネット配信で若年層開拓 放送開始90年で挑むラジオの再生
2015年4月8日「JOAK、JOAK、こちらは東京放送局であります……」。関東大震災から1年半後の1925年（大正14年）3月22日、東京・芝浦のスタジオから日本のラジオの第一声が流れた。続いて、海軍軍楽隊のクラリネットとホルンの独奏が流れ、開局式となった。社団法人東京放送局の総裁である後藤新平が放送開始の意義について、15分にも及ぶ挨拶をした。
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地上波アナログＴＶ電波帯の跡地利用 本格稼働で膨らむ新産業創出への期待
2015年3月26日地上波アナログテレビが高周波帯に移行してデジタル化した、跡地の電波利用が本格的に始まる。放送・通信技術が発展途上だった、戦後の放送局に優先的に与えられたもっとも使いやすい低周波帯である。
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告発本出版、第三者委員会に低評価 再生の道探る朝日新聞の混迷
2015年3月12日企業のコンプライアンスの専門家である、弁護士の久保利英明氏が委員長を務める「第三者委員会報告書格付け委員会」が2月中旬、朝日新聞の第三者委員会の報告書について、まったく評価に値しないという委員が過半数を占める格付結果を明らかにした。
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出版販売額が戦後最大の落ち込み 貸出冊数激増の図書館は出版社の敵か
2015年2月26日図書館は出版社の敵ではないのか――販売部数が低落傾向に入った2000年代初頭の論議が、改めて蘇ってきた。インターネットの普及によって「情報がタダ」という意識が広がっている、という説明だけでは出版社の苦境が説明できないからだ。
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名文家から味わい派まで多種多様 コラムニストの力量が示す新聞社の懐の深さ
2015年2月12日いわゆる従軍慰安婦報道をめぐる検証問題に揺れている、朝日新聞は年明けから「読者とつくるページ」のなかで、データベースから随時、「新聞の原点を考える記事をご紹介します」とうたっている。
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家電メーカー救済の産業政策再び 総務省が進める「4K・8K」放送の真意
2015年1月29日ハイビジョン放送の4倍の解像度の4K、さらに倍の8Kテレビの本放送に向けて、総務省とNHK、民間放送、ケーブルテレビ（CATV）などの取り組みが本格的に始まろうとしている。CATVはその先陣を切って、今月にも4Kの番組を実用放送に乗り出す。
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2015年の言論空間はどうなるのか？ 大手紙の正月紙面が照らし出す戦後70年
2015年1月15日正月元旦付の紙面で1面トップを飾りたい、あるいは新年の企画に参加して署名原稿を掲載したい。新聞記者ならそんな思いを抱くものである。毎日のように発行される新聞であっても、やはり新年の幕開きは特別なものだ。
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信頼回復が急務の朝日新聞で 露呈した「大企業病」の深刻
2015年1月6日昨年冬のボーナスは前年比で2割減。「世間から見れば、うちは（ペヤング焼きそば製造元の）まるか食品や東京電力と同じ不祥事企業。仕方ないですよ」と朝日新聞社のある現役記者は肩を落とす。
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模索続くジャーナリズムのビジネスモデル キュレーション・アプリ登場に見る可能性
2014年12月25日ジャーナリズムがいかにして継続するか。スマートフォンとタブレット型端末が急速に普及するなかで、民主主義の基盤であるジャーナリズムを担うメディアは、生き残りをかける。有料路線を原則とする日本経済新聞が、インターネット上に文書や写真を保存するエバーノート社と提携、キュレーション（ニュースを集めて分類する）・アプリが広告事業に参入し、メディアの経営に新たな選択肢となるだろうか。
