記事一覧：マーケット・人物2504件
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為替市場 透視眼鏡
ドル円は110円付近で膠着 年内120円目指す下地不変
2017年4月15日号ドル円相場は、予想より早まった3月米利上げ後も、110円近くへ重くだれている。利上げ前に115円台に上昇したが、膨らんだ買い持ちポジションが売り戻された。この「織り込み済み」現象に加え、トランプ米大統領がオバマケア改革法案を議会との調整難航で取り下げざるを得なくなったことが追い打ちをかけた。大統領の他の政策の実現性への疑念が再燃し、ポジション整理に弾みがついた。
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World Scope ワールドスコープ
【from 米国】 トランプ大統領暴走で想定以上に機能した米国の三権分立モデル
2017年4月15日号トランプ新大統領は、当初恐れられていた「独裁者」や「強権政治家」にはなれなかった。それを思い知る出来事が、政界では毎週のように起きている。思った以上に、三権分立の「チェック・アンド・バランス」というシステムが機能しているからだ。
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World Scope ワールドスコープ
【from 中国】 民間企業にも広がる「反腐敗」の動き 賄賂通報で奨励金支給
2017年4月15日号中国では公務員に対する賄賂は当たり前、取引先に対してキックバックのような商業賄賂を支給するのも当たり前──。いまだこのような認識を持つ人は少なくない。確かにこの問題に悩まされている企業は多く、日系企業を含む外資系企業のみならず、中国系企業も同じ悩みを抱えている。
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金融市場 異論百出
米国よりも大幅利上げの中国 地下街にも漂う消費意欲と商魂
2017年4月15日号米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は昨年12月から今年3月にかけて、銀行間の短期金利を合計0.5％引き上げた。そして、世界の金融市場は米国の利上げ観測やその動向に大きく揺れてきた。
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数字は語る
計画ばかりが目立つ成長戦略の総ざらい 進捗評価の実効性が課題
2017年4月15日号成長戦略は十分に総括されたといえるだろうか。2016年9月、成長戦略の司令塔である未来投資会議は、17年1月をめどに「構造改革の総ざらい」を行うとしていた。だが、1月に公表された資料では、今後の政策の方向性などが示された一方、これまでの成長戦略については「着実に進捗してきた」との説明にとどまっている。成長戦略関連法案が94本成立したことなどを指しているのだろう。
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金融市場 異論百出
“最先端”の日本に学ぶＦＲＢと 昔のＦＲＢに学ぶ日銀のねじれ
2017年4月8日号この4月4日で、黒田東彦総裁率いる日本銀行が実施している異次元金融緩和策は5年目に入る。4年前に日銀は「マネタリーベースを2年で2倍にして、インフレ率を2％に引き上げる」と宣言した。当時130兆円台だったマネタリーベースは、今や3.3倍の440兆円台に達した。
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新社長 Who's Who
三枝 富博（さえぐさ・とみひろ）／イトーヨーカ堂
2017年4月8日号「日本に戻ってこないか」。2016年12月、セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）社長の井阪隆一らから打診があった。ところが、「日本で仕事する気はありません」と、三枝富博はいったん固辞する。イトーヨーカ堂が中国・成都市に進出した1997年から現地で働き、「日本より舞台が巨大な中国で人生を全うしたい」と考えていたからだ。
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World Scope ワールドスコープ
【from アジア】 ASEAN3番手に躍進 ドゥテルテ政権下で経済好調なフィリピン
2017年4月8日号フィリピンにとり、2016年は記念すべき年となった。まず、実質ＧＤＰ成長率は前年比＋6.8％を記録、1989年以来となる中国超えを果たした。また、名目ＧＤＰは3000億ドルを超え、シンガポール、マレーシアを久々に上回った。つまり経済規模で、ASEANの5番手から、インドネシアとタイに続く3番手に一気に躍り出たということになる。
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World Scope ワールドスコープ
【from 中国】 独自の進化を始めた中国自販機ビジネス 都市部中心に急拡大
2017年4月8日号中国人訪日観光客の増加によって、アリペイ（支付宝）、ウィチャットペイ（微信支付）といった中国のモバイル決済は、日本でも徐々になじみになりつつある。中国では、これらのモバイル決済は既に市民の生活の一部になっている。そして、このモバイル決済の普及が、これまで成長できていなかったビジネスの成長を促している。
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商品市場 透視眼鏡
協調減産への懸念生じ原油下落 トランプへの期待剥落で金上昇
2017年4月8日号原油相場は、2017年初から狭いレンジでの取引が続いていたが、3月に入って下値が切り下がっている。米国産標準油種のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は、1バレル＝51～55ドル前後で推移していたが、3月22日には47.01ドルまで下落した。昨年11月30日のOPEC（石油輸出国機構）の協調減産合意を受けて急騰する以前の相場水準に戻った。
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数字は語る
賃金上昇も重荷 中国から国内へ生産拠点の回帰も
2017年4月8日号日本企業の海外事業戦略は、転機を迎えている。2016年度の日本貿易振興機構（JETRO）の海外ビジネス調査によると、国内外の拠点・機能の再編について、中国から日本への移管が全体の8.5％を占めた。これは、日本から中国への移管の6.8％を上回っており、国内回帰の動きが強まりつつあるようだ。
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短答直入
木村博紀（朝日生命保険社長（4月1日就任））
2017年4月1日号2018年3月に創業130周年を迎える朝日生命保険。今年4月1日に社長に就任する木村博紀氏は、その節目の年に第16代社長として辣腕を振るうことになる。今後の経営方針を木村氏に聞いた。
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World Scope ワールドスコープ
【from 欧州】 テレビやスマホ経由の米ＣＩＡによる 盗聴に独産業界で高まる懸念
2017年4月1日号今年3月初めに暴露ウェブサイト「ウィキリークス」が、米中央情報局（ＣＩＡ）の電子盗聴部隊の8761件の文書を公開したが、ドイツの産業界では携帯電話やテレビを使った盗聴技術が暴露されたことについて、懸念が強まっている。
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World Scope ワールドスコープ
【from 中国】 全人代で李首相が強調 経済成長と社会安定の鍵を握る雇用対策
2017年4月1日号「中国にとっては、発展しないことが最大のリスクだ」──。3月15日午前10時30分、北京人民大会堂。毎年恒例の全国人民代表大会（全人代）最後のイベントとして、李克強首相が国内外の記者の質問に答える2時間強の会見を行ったが、筆者の中で最も印象深かったフレーズがこれである。
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金融市場 異論百出
ＩＴ企業になれない銀行は淘汰 フィンテックが破壊する金融業
2017年4月1日号既存の金融業とフィンテック（金融とＩＴを組み合わせた技術・サービス）が「ウィンウィン」の関係になることはない。今年1月、スイスで開催された世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の場で、ビットコインを取り扱うフィンテック企業ブロックチェーンのピーター・スミス最高経営責任者（ＣＥＯ）は、そう警告した。
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数字は語る
中国の高貯蓄 人口政策と未熟な社会保障も要因か
2017年4月1日号中国は世界屈指の高貯蓄国で、国内総貯蓄率（対ＧＤＰ比）は、2010年に51％に達している。上昇スピードも極めて速く、1970年代には30％台前半だったものが2000年代初めに40％を超えた。固定資本減耗を除いた純貯蓄率を見ると、政府、法人、家計いずれの部門においても貯蓄率は上昇している。とりわけ家計部門では、都市部でも農村部でも貯蓄率は伸びている。
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金利市場 透視眼鏡
利上げ年3回のペースなら米10年債利回りは低下局面も
2017年4月1日号3月のFOMC（米連邦公開市場委員会）では25ベーシスポイントの政策金利引き上げが決定されたが、事前にＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のイエレン議長などの発言で利上げが織り込まれていたこともあり、市場では大きな動揺は見られなかった。
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World Scope ワールドスコープ
【from 欧州】 選挙の年を迎えた欧州で 移民を共通の敵に仕立て 勢力増す右翼とキリスト教
2017年3月25日号3月のオランダ総選挙、4、5月のフランス大統領選挙、8～10月のドイツ連邦議会選挙と、欧州の2017年は選挙が目白押しだ。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の国民投票や米大統領選を見ると、移民問題が鍵なのは明らかだ。
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金融市場 異論百出
インフレ2％の達成は程遠い ヤマトの値上げが話題のお国柄
2017年3月25日号宅配便最大手のヤマト運輸が、宅配便の運賃引き上げを検討しているというニュースが大きな話題となっている。1面トップで報じた全国紙もあった。しかし、米国人がこの話を聞いたとしたら、「なぜそんな話題が新聞の1面に載るのか」と驚くと思われる。なぜなら、米国では荷物の配送料の値上げは日常茶飯事だからだ。
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World Scope ワールドスコープ
【from 米国】 12歳で親に連れられメキシコから米国へ 違法と合法のあいだで
2017年3月25日号トランプ政権下のカリフォルニア州では、不法滞在中の移民たちが次々に国外追放されている。「家族のことを考えると、とても怖い」と語るのは、写真家のユナウェン・ボナパルテ（27歳）だ。12歳の時、母親に連れられ、メキシコから米国に入国した。親兄弟と別々にブローカーの車に乗せられた。
