記事一覧：マーケット・人物2504件
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数字は語る
原油価格の回復でも物価上昇は足踏み 賃上げの持続性が鍵に
2017年5月20日号2016年度の消費者物価指数は100.0であり、前年度比▲0.1とほぼ横ばいとなった。消費者物価指数が14年度に99.8、15年度に100.0であったことを踏まえると、物価は低下していないものの、上昇もしていない状態であり、日本経済が明確にデフレから脱却したとは言い難い。
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為替市場 透視眼鏡
米景気拡大は来年以降も継続 ドル円ピークは18年末122円
2017年5月20日号米経済の堅調を背景にＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が段階的に利上げする過程は、ドル高・円安基調を伴いやすい。ただし、米景気は既に2016年中にピーク感がにじみ出ていた。さらに浮揚できるかはトランプ政権の財政政策次第だ。
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商品市場 透視眼鏡
協調減産進むもシェール増産 需給改善遅れ原油の上値重い
2017年5月13日号国際商品相場は、昨年終盤に上昇ペースが速まる局面があったものの、2017年に入ってからは総じて横ばい圏で推移している。
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World Scope ワールドスコープ
【from 米国】 時価総額でＧＭ抜いたテスラの車を買ったのは どんな消費者なのか？
2017年5月13日号テスラがＧＭを抜いた──。全米を震撼させたこのニュース。電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラ・モーターズが、時価総額で一時、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）を抜き、全米の自動車業界の首位に立った。
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World Scope ワールドスコープ
【from 欧州】 東欧で広がるＥＵへの失望 ハンガリーとポーランドは 移民拒否で除名の危機
2017年5月13日号欧州連合（ＥＵ）分裂への圧力が高まっているのは右翼台頭が顕著なフランス、オーストリア、オランダなどの国々だけではない。以前はロシアの圧政から逃れるために西側への加入を熱望した東欧諸国でもＥＵ離脱の動きが見られる。東欧の国民はＥＵの失政を目の当たりにし、ＥＵの一員であることのメリットに疑問を投げかけている。
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金融市場 異論百出
イオンとコストコが教える 「脱デフレはイリュージョン」
2017年5月13日号大きめサイズのホットドッグとソフトドリンク飲み放題のセットが180円（税込み）。先日、神奈川県横浜市にある米系スーパーマーケットのコストコ・ホールセールの店舗に行ってみたところ、フードコートで売っていたこのセットの安さに驚かされた。
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数字は語る
年間80万人規模で日本の人口が減少 少子化対策は喫緊の課題
2017年5月13日号国立社会保障・人口問題研究所が公表した「将来推計人口」によれば、日本の総人口は2015年の1億2709万人から、65年に8808万人になるという（出生中位、死亡中位のケース）。50年間で3割減になるということで、1年間で平均約80万人が減少する計算になる。
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新社長 Who's Who
髙柳 浩二（たかやなぎ・こうじ）／ユニー・ファミリーマートホールディングス
2017年5月13日号伊藤忠商事副会長──。1月19日に発表された“幻”の人事に、髙柳浩二（たかやなぎ・こうじ）はひそかに喜んでいた。「副会長の『副』は幸福の『福』だ。本当に良いポジションだ」。
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World Scope ワールドスコープ
【from アジア】 軍政のタイで新憲法制定 あと何回の水かけを経て民政復帰が実現するか？
2017年4月29日号水かけ祭りとして有名な旧正月ソンクラーンが4月半ばに終わり、タイの新年が始まった。筆者も家族と共に古都チェンマイで祭りに加わり、全身ずぶ濡れになりながら同国文化の魅力に浸ってきたところだ。この祭りが始まるちょうど1週間前の4月6日、ワチラロンコン新国王が新憲法に署名した。
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World Scope ワールドスコープ
【from 米国】 公立中学も受験 ニューヨークの小学生はつらいよ
2017年4月29日号近所の小学校に通うルーシーちゃん（4年生）は、運動が好きな女の子だ。先週会ったら、彼女らしくなく憂鬱な顔をしていたので、理由を聞いたところ、「『統一テスト』が始まるの……」と返ってきた。
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数字は語る
増え続ける法律 分量が多くミスも続発 ＩＴの活用が課題
2017年4月29日号法律とは、日本国憲法の定める方式に従い、国会の議決を経て「法律」として制定される法のことをいう。現在、施行されている法律は1967本ある。現在開かれている国会（第193通常国会）における法律の議案は、衆法・参法・閣法合わせて228本もある。
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金利市場 透視眼鏡
税制改革頓挫懸念で米金利低下 円高で長期金利のゼロ割れも
2017年4月29日号日本銀行による長短金利操作が始まってから半年が経過した。10年債利回りが一時的に上限と目された0.1％を上回るなどの場面があったものの、この半年間総じて長期金利はコントロールされている。
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金融市場 異論百出
異次元緩和の出口に何が待つか 日銀は説明責任を果たすべき
2017年4月29日号異次元金融緩和策を日本銀行はどのように収束させるのか。出口政策の詳細や、それに基づく収益シミュレーションの公表を日銀は拒んできた。「出口の議論を行うと緩和策の効果が低下する。時期尚早だ」という考えがその背景にある。
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World Scope ワールドスコープ
【from 欧州】 英国ＣＰＩ構成品目の 入れ替えから垣間見える ライフスタイルの変化
2017年4月22日号3月の半ば、英国の国立統計局は消費者物価指数（ＣＰＩ）の構成品目の見直しを行った。約700ある構成品目は、家計の消費行動をできるだけ忠実に反映するよう選ばれており、その入れ替えからは英国人の生活スタイルの変化が垣間見られる。
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短答直入
エバ・チェン（トレンドマイクロ社長）
2017年4月22日号2015年以降、日本を標的としたサイバー攻撃が急増している。インターネットセキュリティ製品を展開するトレンドマイクロのエバ・チェン社長に、いま日本が直面しているリスクについて聞いた。
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World Scope ワールドスコープ
【from 中国】 大都市から地方へ 再び過熱し始めた中国の不動産市場
2017年4月22日号中国の不動産市場が好調だ。2017年1～2月の住宅販売面積は前年比＋23.7％と、16年10月以降の減速傾向が一転して再度加速に転じた。北京市などの一線、二線都市と呼ばれる省都級の都市では、昨年の価格急上昇を背景に導入された不動産購入制限・融資厳格化などの過熱防止措置によって、販売が大幅に落ち込んでいるが、三線・四線都市と呼ばれる地方都市や城鎮と呼ばれる農村中心部では、大都市から需要が流れ込み好調さを増している。
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数字は語る
超低金利を背景に貸家供給が増加し家賃に下振れリスク
2017年4月22日号日本銀行は物価安定目標2％を掲げているが、2月のコア消費者物価指数は対前年同月比0.2％と程遠い。その要因の一つが家賃で、2月（対前年同月比）は米国の3.6％に対してマイナス0.4％だった。この1年半の間にマイナス幅は0.2％ポイント拡大し、ここ半年はマイナス0.4％が続いている。コア消費者物価に占める家賃のウエートが18.6％と高いこともあり、家賃が足を引っ張りそうだ。
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株式市場 透視眼鏡
トランプ政権への期待剥落で株価下がれば投資のチャンス
2017年4月22日号ここ1カ月の日本株の動きは米トランプ政権に対する期待値が行き過ぎた反動といってよいだろう。これで年初来の日経平均株価の騰落率は、世界の主要国市場の中では数少ないマイナスとなった。ドル円が円高に振れたせいもあるが、外国人投資家が売りに回っている。
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金融市場 異論百出
人気サンドイッチは3600円 米国の外食価格インフレを象徴
2017年4月22日号サンドイッチの価格が米国でニュースになった。米ワシントンのホワイトハウスの近くに、「Mirabelle」という最近人気の高級フレンチ・アメリカン・レストランがある。米紙「ワシントン・ポスト」（4月4日）は、その店のハムサンドイッチの価格がなんと26ドルになっていると報じた。
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短答直入
飯盛徹夫（みずほ信託銀行社長）
2017年4月15日号4月、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の中核子会社である銀行と信託銀行のトップが同時に交代した。みずほＦＧは昨年度から、グループを横断した個人・法人・海外など顧客セグメント別の社内カンパニー制を導入。位置付けが激変した子会社トップは今何を求められているのか。みずほ信託銀行の飯盛徹夫社長に聞いた。
